第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,727,483	3,605,286
売掛金	6,592	1,123
製品	14,227	14,185
仕掛品	2,174	－
貯蔵品	2,380	1,526
前払金	67,021	9,293
前払費用	10,858	17,751
未収入金	24,468	241
未収消費税等	29,280	22,621
その他	244	1,673
流動資産合計	4,884,731	3,673,702
固定資産
有形固定資産
建物	13,355	13,355
減価償却累計額	△341	△1,730
建物（純額）	13,013	11,625
工具、器具及び備品	100,393	103,412
減価償却累計額	△54,544	△68,877
工具、器具及び備品（純額）	45,849	34,535
有形固定資産合計	58,863	46,160
無形固定資産
ソフトウエア	853	4,132
無形固定資産合計	853	4,132
投資その他の資産
投資有価証券	24,940	248,082
出資金	100	100
敷金及び保証金	36,956	31,821
長期前払費用	2,298	1,940
その他	18	19
投資その他の資産合計	64,313	281,963
固定資産合計	124,029	332,257
資産合計	5,008,761	4,005,959

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	173,336	93,320
リース債務	9,708	10,475
未払金	40,826	43,944
未払費用	18,576	14,469
未払法人税等	12,136	10,483
前受金	5,029	86
預り金	3,258	4,188
流動負債合計	262,871	176,966
固定負債
長期借入金	336,522	303,202
リース債務	29,229	21,758
退職給付引当金	2,700	2,562
繰延税金負債	5,954	－
固定負債合計	374,405	327,522
負債合計	637,277	504,489
純資産の部
株主資本
資本金	5,072,278	5,072,338
資本剰余金
資本準備金	5,064,778	5,064,838
資本剰余金合計	5,064,778	5,064,838
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,780,624	△6,637,915
利益剰余金合計	△5,780,624	△6,637,915
株主資本合計	4,356,431	3,499,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,753	△5,370
評価・換算差額等合計	10,753	△5,370
新株予約権	4,300	7,580
純資産合計	4,371,484	3,501,470
負債純資産合計	5,008,761	4,005,959

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	28,797	121,303
売上原価
製品期首たな卸高	19,523	14,227
当期製品製造原価	－	－
合計	19,523	14,227
他勘定振替高	※１ 4,901	※１ 25
製品期末たな卸高	14,227	14,185
製品売上原価	394	16
売上総利益	28,403	121,286
販売費及び一般管理費	※２,※３ 856,148	※２,※３ 1,072,862
営業損失（△）	△827,744	△951,575
営業外収益
受取利息	2,906	3,587
受取配当金	6	4
助成金収入	51,412	88,692
受取研究開発負担金	46,625	10,190
為替差益	6,109	－
その他	36	126
営業外収益合計	107,096	102,601
営業外費用
支払利息	4,943	4,244
株式交付費	468	－
為替差損	－	1,483
その他	23	－
営業外費用合計	5,434	5,727
経常損失（△）	△726,082	△854,701
特別損失
本社移転費用	8,338	－
事業所移転費用	2,685	－
特別損失合計	11,023	－
税引前当期純損失（△）	△737,106	△854,701
法人税、住民税及び事業税	3,091	2,588
法人税等調整額	△1,199	－
法人税等合計	1,892	2,588
当期純損失（△）	△738,999	△857,290

③【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 (％)	金額（千円）	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,091	48.7	－
Ⅱ　労務費		611	27.3	－
Ⅲ　経費	※1	537	24.0	－
当期総製造費用		2,241	100.0	－
期首仕掛品たな卸高		－		2,174
他勘定受入高		－		－
合計		2,241		2,174
期末仕掛品たな卸高		2,174		－
他勘定振替高		67		2,174
当期製品製造原価		－		－

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、製品別個別原価計算によっております。

（注）※1. 主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
間接労務費（千円）	136	－
地代家賃（千円）	171	－
減価償却費（千円）	142	－

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,059,448	20,000	5,051,948	5,051,948	△5,041,625	△5,041,625	5,089,770
当期変動額
新株の発行	2,830		2,830	2,830			5,660
新株式申込証拠金の振替	10,000	△20,000	10,000	10,000			－
当期純損失（△）					△738,999	△738,999	△738,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	12,830	△20,000	12,830	12,830	△738,999	△738,999	△733,339
当期末残高	5,072,278	－	5,064,778	5,064,778	△5,780,624	△5,780,624	4,356,431

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,888	3,888	－	5,093,658
当期変動額
新株の発行				5,660
新株式申込証拠金の振替				－
当期純損失（△）				△738,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,864	6,864	4,300	11,164
当期変動額合計	6,864	6,864	4,300	△722,174
当期末残高	10,753	10,753	4,300	4,371,484

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,072,278	5,064,778	5,064,778	△5,780,624	△5,780,624	4,356,431
当期変動額
新株の発行	60	60	60			120
当期純損失（△）				△857,290	△857,290	△857,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	60	60	60	△857,290	△857,290	△857,170
当期末残高	5,072,338	5,064,838	5,064,838	△6,637,915	△6,637,915	3,499,260

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,753	10,753	4,300	4,371,484
当期変動額
新株の発行				120
当期純損失（△）				△857,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,123	△16,123	3,280	△12,843
当期変動額合計	△16,123	△16,123	3,280	△870,014
当期末残高	△5,370	△5,370	7,580	3,501,470

⑤【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△737,106	△854,701
減価償却費	12,551	16,764
退職給付引当金の増減額（△は減少）	585	△137
受取利息及び受取配当金	△2,912	△3,591
支払利息	4,943	4,244
株式交付費	468	－
為替差損益（△は益）	△1,280	1,204
売上債権の増減額（△は増加）	△5,592	5,468
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,832	3,070
未収入金の増減額（△は増加）	△23,150	24,468
前払金の増減額（△は増加）	△56,793	57,727
未払金の増減額（△は減少）	16,624	3,159
その他	△20,489	△10,002
小計	△809,321	△752,324
利息及び配当金の受取額	2,912	3,350
利息の支払額	△5,032	△4,193
法人税等の支払額	△3,048	△2,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	△814,489	△755,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,545,016	△16
定期預金の払戻による収入	175,000	2,000,000
有形固定資産の取得による支出	△23,085	－
有形固定資産の売却による収入	9,877	－
投資有価証券の取得による支出	－	△245,220
無形固定資産の取得による支出	－	△4,175
長期前払費用の取得による支出	△2,865	－
敷金及び保証金の差入による支出	△31,331	△1,889
敷金及び保証金の回収による収入	8,718	6,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,408,702	1,754,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,000	△80,016
長期借入れによる収入	35,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,142	△33,320
リース債務の返済による支出	△6,926	△10,124
株式の発行による収入	5,660	120
新株予約権の発行による収入	4,300	3,280
株式の発行による支出	△15,124	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233	△120,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,280	△1,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,222,144	877,786
現金及び現金同等物の期首残高	5,404,610	1,182,466
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,182,466	※１ 2,060,252

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

3．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（付属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 3～15年

工具、器具及び備品　3～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

7．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※1．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年1月1日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年1月1日 至　平成27年12月31日）
研究開発費	4,901千円	25千円

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.8％、当事業年度56.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.2％、当事業年度43.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年1月1日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年1月1日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	81,812千円	89,723千円
給与手当	114,002	128,041
研究開発費	390,789	552,741
業務委託費	51,170	55,061
特許関連費	36,389	53,581

※3．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年1月1日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年1月1日 　　至　平成27年12月31日）
研究開発費	390,789千円	552,741千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	9,076,900	106,300	－	9,183,200
合計	9,076,900	106,300	－	9,183,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注） 当事業年度増加株式数は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社 （親会社）	第11回新株予約権(注)	普通株式	105,000	－	100,000	5,000	－
合計		－	105,000	－	100,000	5,000	－

　（注） 第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	9,183,200	600	－	9,183,800
合計	9,183,200	600	－	9,183,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注） 当事業年度増加株式数は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社 （親会社）	第11回新株予約権	普通株式	5,000	－	－	5,000	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,580
合計		－	5,000	－	－	5,000	7,580

　　３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	4,727,483千円	3,605,286千円
預入期間が３か月を超える定期預金	3,545,016	1,545,033
現金及び現金同等物	1,182,466	2,060,252

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究所における製造設備並びに検査設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

2．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

投資有価証券は外国企業の株式及び外国企業の社債であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより管理を行っております。

営業債務である未払金は1年以内の支払期日です。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

　前事業年度（平成26年12月31日）

　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	4,727,483	4,727,483	－
(2) 投資有価証券	24,940	24,940	－
(3) 短期借入金	（140,000）	（140,000）	－
(4) 未払金	（40,826）	（40,826）	－
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	（369,858）	（323,531）	46,326

 (*) 負債に計上されているものについては，（ ）で示しています。

　当事業年度（平成27年12月31日）

　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	3,605,286	3,605,286	－
(2) 投資有価証券	7,022	7,022	－
(3) 短期借入金	（60,000）	（60,000）	－
(4) 未払金	（43,944）	（43,944）	－
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	（336,522）	（288,678）	47,843

 (*) 負債に計上されているものについては，（ ）で示しています。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(3)短期借入金、(4)未払金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　 おります。

(2)投資有価証券

　 投資有価証券の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され

　 た価額が含まれております。

(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)

　 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ

　 ております。

　　　　　　　　 2. 非上場転換社債（貸借対照表計上額241,060千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ

　　　　　　　　　　ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資

　　　　　　　　　　有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,727,033	－	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,604,836	－	－	－

4. 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	140,000	－	－	－	－	－
長期借入金	33,336	33,320	3,202	－	－	300,000
合計	173,336	33,320	3,202	－	－	300,000

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	33,320	3,202	－	－	－	300,000
合計	93,320	3,202	－	－	－	300,000

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	24,940	8,232	16,707
合計		24,940	8,232	16,707

　当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,022	8,232	△1,210
合計		7,022	8,232	△1,210

２.売却したその他有価証券

前事業年度（自 平成26年1月1日　至 平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成27年1月1日　至 平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

なお、時価のない株式については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。

　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,115千円	2,700千円
退職給付費用	585	576
退職給付の支払額	－	△713
退職給付に係る負債の期末残高	2,700	2,562

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	2,700	2,562
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,700	2,562
退職給付引当金	2,700	2,562
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,700	2,562

(3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度585千円　　当事業年度576千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
一般管理費の業務委託費	2,200	2,200

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員12名 社外協力者6名	当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員9名 子会社従業員6名 社外協力者3名	当社取締役5名 当社監査役2名 当社従業員19名	当社取締役5名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 290,500株　(注)1	普通株式 600,000株　(注)1	普通株式 430,000株	普通株式 328,000株
付与日	平成22年10月26日	平成23年12月6日	平成26年9月5日	平成27年10月6日
権利確定条件	(注)2、(注)3	(注)2、(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左	同左
権利行使期間	平成24年11月1日 ～ 平成32年10月26日	平成25年12月7日 ～ 平成33年12月6日	平成26年9月5日 ～ 平成46年9月4日	平成27年10月6日 ～ 平成47年10月5日

(注)1. 平成25年３月27日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

2. 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。

3. 新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年12月期）において存在するストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	328,000
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	328,000
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		198,900	527,600	430,000	－
権利確定		－	－	－	328,000
権利行使		600	－	－	－
失効		－	100	－	－
未行使残		198,300	527,500	430,000	328,000

（注）平成25年３月27日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　②単価情報

		第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格	（円）	200	1,000	696	712
行使時平均株価	（円）	710	－	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	696	712

（注）平成25年３月27日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

　　②　主な基礎数値及び見積方法

	第14回新株予約権
株価変動性（注）１	82.78％
予想残存期間（注）２	20年
配当利回り（注）３	0％
無リスク利子率（注）４	1.175％

（注）１．上場後２年に満たない為、類似上場会社の単純平均を採用しております。

２．権利行使期間によっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りによります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    88,045千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    310千円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
製品	10,122千円		7,120千円
未払事業税	3,434		2,639
税務上の繰越欠損金	1,328,441		1,524,332
減価償却超過額	88,454		72,835
税務上の繰延資産	879		－
退職給付引当金	962		847
その他有価証券評価差額金	－		1,775
その他	172		461
繰延税金資産小計	1,432,467		1,610,012
評価性引当額	△1,432,467		△1,610,012
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,954		－
繰延税金負債合計	△5,954		－
繰延税金負債の純額	△5,954		－

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

神戸研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.589％を使用して資産除去債務の算定をしております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年1月1日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年1月1日 至　平成27年12月31日）
期首残高	6,074千円	－千円
時の経過による調整額	96	－
資産除去債務の履行による減少額	△6,170	－
期末残高	－	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「検査事業」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品事業」は、医薬品の研究・開発・製造・販売等であります。「検査事業」は、検査薬・機器の研究・開発・製造・販売ならびに検査サービスの提供等であります。当事業年度から「検査薬事業」の名称を「検査事業」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表 計上額(注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	28,797	28,797	－	28,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	28,797	28,797	－	28,797
セグメント損失（△）	△307,667	△141,137	△448,804	△378,940	△827,744
その他の項目
減価償却費	－	10,857	10,857	1,693	12,551

（注）1. セグメント損失（△）の調整額△378,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。

　　　2. セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表 計上額(注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	121,303	121,303	－	121,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	121,303	121,303	－	121,303
セグメント損失（△）	△471,320	△59,168	△530,488	△421,087	△951,575
その他の項目
減価償却費	－	12,045	12,045	4,718	16,764

（注）1. セグメント損失（△）の調整額△421,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。

　　　2. セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本		韓国		合計
10,797		18,000		28,797

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
WONIK CUBE Corp.	14,000	検査事業
Advanced Institute of Convergence Technology	4,000	検査事業

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	韓国	合計
10,379	100,923	10,000	121,303

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Liquid Biotech USA, Inc.	98,248	検査事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.子会社及び関連会社等

　　前事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

２.役員及び個人主要株主等

　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	476.03円	381.27円
１株当たり当期純損失金額(△)	△80.55円	△93.35円

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）	△738,999	△857,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）	△738,999	△857,290
期中平均株式数（株）	9,174,376	9,183,633

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑥【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,355	－	－	13,355	1,730	1,388	11,625
工具、器具及び備品	100,393	3,166	147	103,412	68,877	14,480	34,535
有形固定資産計	113,749	3,166	147	116,768	70,607	15,869	46,160
無形固定資産
ソフトウエア	2,040	4,175	－	6,215	2,082	895	4,132
無形固定資産計	2,040	4,175	－	6,215	2,082	895	4,132
長期前払費用	2,507	－	－	2,507	567	358	1,940

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　1. 工具、器具及び備品及びソフトウェアの当期増加額は、神戸検査センターの温度監視システム3,166千円及び画像診断ソフト4,175千円です。

　　　2. 工具、器具及び備品の当期減少額は、神戸検査センターの検査設備の除却147千円です。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	140,000	60,000	1.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,336	33,320	1.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,708	10,475	3.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	336,522	303,202	0.40	平成29年１月～ 平成38年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,229	21,758	3.62	平成29年１月～ 平成32年４月
合計	548,795	428,755	－	－

　（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金のうち日本政策金融公庫からの借入については、償却前売上高経常利益率の成功判定区分に応じて利率を決定しております。

3．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

		1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）
	長期借入金	3,202	－	－	－
	リース債務	9,192	8,192	4,122	250

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	450
預金
普通預金	1,988,913
外貨普通預金	70,888
定期預金	1,545,033
小計	3,604,836
合計	3,605,286

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
医療機関等	756
大学等	367
合計	1,123

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率(％)	滞留日数(日)
6,592	124,151	129,620	1,123	99.1	11

ハ．製品

品目	金額（千円）
製品
ウイルス製剤(OBP301)	8,400
ウイルス製剤(OBP401)	2,233
ウイルス製剤(OBP1101)	3,551
合計	14,185

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
研究用消耗品	1,526
合計	1,526

ホ．投資有価証券

　　種類別内訳

種類	金額（千円）
投資有価証券
株式 社債	7,022 241,060
合計	248,082

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,146	7,909	19,935	121,303
税引前四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△204,072	△405,259	△599,164	△854,701
四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△204,674	△406,496	△601,124	△857,290
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）	△22.29	△44.26	△65.46	△93.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△22.29	△21.98	△21.19	△27.89