第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,605,286	2,564,045
売掛金	1,123	66,351
製品	14,185	13,403
貯蔵品	1,526	1,715
前払金	9,293	52,556
前払費用	17,751	17,474
未収入金	241	3,436
未収消費税等	22,621	27,500
その他	1,673	34
流動資産合計	3,673,702	2,746,518
固定資産
有形固定資産
建物	13,355	2,794
減価償却累計額	△1,730	△2,794
建物（純額）	11,625	－
工具、器具及び備品	103,412	66,630
減価償却累計額	△68,877	△66,630
工具、器具及び備品（純額）	34,535	－
有形固定資産合計	46,160	－
無形固定資産
ソフトウエア	4,132	－
無形固定資産合計	4,132	－
投資その他の資産
投資有価証券	248,082	351,940
関係会社株式	－	10,173
出資金	100	100
敷金及び保証金	31,821	29,980
長期前払費用	1,940	1,582
その他	19	19
投資その他の資産合計	281,963	393,795
固定資産合計	332,257	393,795
資産合計	4,005,959	3,140,313

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	93,320	63,202
リース債務	10,475	9,949
未払金	43,944	89,739
未払費用	14,469	11,779
未払法人税等	10,483	24,634
前受金	86	388
預り金	4,188	5,155
流動負債合計	176,966	204,849
固定負債
長期借入金	303,202	300,000
リース債務	21,758	15,297
退職給付引当金	2,562	2,783
固定負債合計	327,522	318,080
負債合計	504,489	522,929
純資産の部
株主資本
資本金	5,072,338	5,090,981
資本剰余金
資本準備金	5,064,838	5,083,481
資本剰余金合計	5,064,838	5,083,481
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,637,915	△7,569,313
利益剰余金合計	△6,637,915	△7,569,313
株主資本合計	3,499,260	2,605,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,370	△8,370
評価・換算差額等合計	△5,370	△8,370
新株予約権	7,580	20,604
純資産合計	3,501,470	2,617,383
負債純資産合計	4,005,959	3,140,313

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	121,303	178,313
売上原価
製品期首たな卸高	14,227	14,185
当期製品製造原価	－	－
合計	14,227	14,185
他勘定振替高	※１ 25	※１ 765
製品期末たな卸高	14,185	13,403
製品売上原価	16	16
売上総利益	121,286	178,297
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,072,862	※２,※３ 1,039,608
営業損失（△）	△951,575	△861,311
営業外収益
受取利息	3,587	4,894
受取配当金	4	4
助成金収入	88,692	810
受取研究開発負担金	10,190	－
その他	126	124
営業外収益合計	102,601	5,833
営業外費用
支払利息	4,244	3,221
為替差損	1,483	3,501
金銭の信託運用損	－	1,408
その他	－	631
営業外費用合計	5,727	8,763
経常損失（△）	△854,701	△864,241
特別利益
固定資産売却益	－	120
特別利益合計	－	120
特別損失
減損損失	－	※４ 58,461
投資有価証券評価損	－	5,762
特別損失合計	－	64,223
税引前当期純損失（△）	△854,701	△928,344
法人税、住民税及び事業税	2,588	3,052
法人税等合計	2,588	3,052
当期純損失（△）	△857,290	△931,397

③【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 (％)	金額（千円）	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		－		－
Ⅱ　労務費		－		－
Ⅲ　経費		－		－
当期総製造費用		－		－
期首仕掛品たな卸高		2,174		－
他勘定受入高		－		－
合計		2,174		－
期末仕掛品たな卸高		－		－
他勘定振替高		2,174		－
当期製品製造原価		－		－

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、製品別個別原価計算によっております。

④【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,072,278	5,064,778	5,064,778	△5,780,624	△5,780,624	4,356,431
当期変動額
新株の発行	60	60	60			120
当期純損失（△）				△857,290	△857,290	△857,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	60	60	60	△857,290	△857,290	△857,170
当期末残高	5,072,338	5,064,838	5,064,838	△6,637,915	△6,637,915	3,499,260

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,753	10,753	4,300	4,371,484
当期変動額
新株の発行				120
当期純損失（△）				△857,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,123	△16,123	3,280	△12,843
当期変動額合計	△16,123	△16,123	3,280	△870,014
当期末残高	△5,370	△5,370	7,580	3,501,470

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,072,338	5,064,838	5,064,838	△6,637,915	△6,637,915	3,499,260
当期変動額
新株の発行	18,643	18,643	18,643			37,286
当期純損失（△）				△931,397	△931,397	△931,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,643	18,643	18,643	△931,397	△931,397	△894,111
当期末残高	5,090,981	5,083,481	5,083,481	△7,569,313	△7,569,313	2,605,149

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,370	△5,370	7,580	3,501,470
当期変動額
新株の発行				37,286
当期純損失（△）				△931,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,999	△2,999	13,024	10,024
当期変動額合計	△2,999	△2,999	13,024	△884,086
当期末残高	△8,370	△8,370	20,604	2,617,383

⑤【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△854,701	△928,344
減価償却費	16,764	15,364
減損損失	－	58,461
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5,762
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△137	221
受取利息及び受取配当金	△3,591	△4,898
支払利息	4,244	3,221
為替差損益（△は益）	1,204	885
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	－	1,408
売上債権の増減額（△は増加）	5,468	△65,228
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,070	592
未収入金の増減額（△は増加）	24,468	188
前払金の増減額（△は増加）	57,727	△43,262
未払金の増減額（△は減少）	3,159	45,836
その他	△10,002	10,039
小計	△752,324	△899,750
利息及び配当金の受取額	3,350	1,703
利息の支払額	△4,193	△3,261
法人税等の支払額	△2,588	△2,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	△755,756	△903,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16	△18
定期預金の払戻による収入	2,000,000	400,000
金銭の信託の取得による支出	－	△400,000
金銭の信託の解約による収入	－	398,591
有形固定資産の取得による支出	－	△20,994
有形固定資産の売却による収入	－	913
投資有価証券の取得による支出	△245,220	△112,620
関係会社株式の取得による支出	－	△10,173
無形固定資産の取得による支出	△4,175	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,889	－
敷金及び保証金の回収による収入	6,109	928
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,754,808	256,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80,016	－
長期借入金の返済による支出	△33,320	△33,320
リース債務の返済による支出	△10,124	△10,566
株式の発行による収入	120	36,878
新株予約権の発行による収入	3,280	13,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,060	6,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,204	△885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	877,786	△641,259
現金及び現金同等物の期首残高	1,182,466	2,060,252
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,060,252	※１ 1,418,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

3．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物および平成28年4月1日以後に取得した付属設備ならびに構築物については定額法、その他について
は定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 3～15年

工具、器具及び備品　3～6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※1．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年1月1日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年1月1日 至　平成28年12月31日）
研究開発費	25千円	765千円

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.5％、当事業年度38.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.5％、当事業年度61.1％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年1月1日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年1月1日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	89,723千円	86,878千円
給与手当	128,041	204,274
研究開発費	552,741	360,869
業務委託費	55,061	83,322
特許関連費	53,581	43,227

※3．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年1月1日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年1月1日 　　至　平成28年12月31日）
研究開発費	552,741千円	360,869千円

※4．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区） 神戸検査センター（兵庫県神戸市）	事業用資産及び共用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア

（1）減損損失の認識に至った経緯

営業キャッシュ・フローが継続的してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（2）減損損失の内訳

	建物	10,561千円
	工具、器具及び備品	43,776千円
	ソフトウェア	4,123千円
	合　　　計	58,461千円

（3）グルーピングの方法

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能額の算定方法

回収可能性の算定に当たっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	9,183,200	600	－	9,183,800
合計	9,183,200	600	－	9,183,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注） 当事業年度増加株式数は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社 （親会社）	第11回新株予約権	普通株式	5,000	－	－	5,000	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,580
合計		－	5,000	－	－	5,000	7,580

　　３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	9,183,800	50,800	－	9,234,600
合計	9,183,800	50,800	－	9,234,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注） 当事業年度増加株式数は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社 （親会社）	第11回新株予約権	普通株式	5,000	－	－	5,000	－
	第15回新株予約権	普通株式	－	1,840,000	－	1,840,000	13,432
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,172
合計		－	5,000	1,840,000	－	1,845,000	20,604

　　３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,605,286千円	2,564,045千円
預入期間が３か月を超える定期預金	1,545,033	1,145,051
現金及び現金同等物	2,060,252	1,418,993

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究所における製造設備並びに検査設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

2．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

投資有価証券は外国企業の株式及び外国企業の社債であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより管理を行っております。

営業債務である未払金は1年以内の支払期日です。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

　前事業年度（平成27年12月31日）

　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	3,605,286	3,605,286	－
(2) 投資有価証券	7,022	7,022	－
(3) 短期借入金	（60,000）	（60,000）	－
(4) 未払金	（43,944）	（43,944）	－
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	（336,522）	（288,678）	47,843

 (*) 負債に計上されているものについては，（ ）で示しています。

　当事業年度（平成28年12月31日）

　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	2,564,045	2,564,045	－
(2) 投資有価証券	2,470	2,470	－
(3) 短期借入金	（60,000）	（60,000）	－
(4) 未払金	（89,739）	（89,739）	－
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	（303,202）	（279,004）	24,197

 (*) 負債に計上されているものについては，（ ）で示しています。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(3)短期借入金、(4)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(2)投資有価証券

投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。

(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ

ております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
非上場転換社債	241,060	349,470
関係会社株式	－	10,173

(1) 非上場転換社債、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時

価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時

価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,604,836	－	－	－

当事業年度（平成28年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,563,571	－	－	－

4. 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	33,320	3,202	－	－	－	300,000
合計	93,320	3,202	－	－	－	300,000

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,202	－	－	－	－	300,000
合計	63,202	－	－	－	－	300,000

（有価証券関係）

１.子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成28年12月31日）

　　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,173千円）は、市場価格がなく、時価を

　把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

　 前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,022	8,232	△1,210
合計		7,022	8,232	△1,210

（注）　　当事業年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。

　 当事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,470	2,470	－
合計		2,470	2,470	－

（注）　　取得原価は、減損後の帳簿価額であります。当事業年度において、減損処理を行い、投資有価証券

　　　　評価損5,762千円を計上しております。

３.売却したその他有価証券

　前事業年度（自 平成27年1月1日　至 平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自 平成28年1月1日　至 平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。

　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日   至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,700千円	2,562千円
退職給付費用	576	786
退職給付の支払額	△713	△565
退職給付に係る負債の期末残高	2,562	2,783

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	2,562	2,783
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,562	2,783
退職給付引当金	2,562	2,783
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,562	2,783

(3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度576千円　　当事業年度786千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
一般管理費の業務委託費	2,200	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第10回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役1名 当社従業員12名 社外協力者6名	当社取締役7名 当社監査役3名 当社従業員9名 子会社従業員6名 社外協力者3名	当社取締役5名 当社監査役2名 当社従業員19名	当社取締役5名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 290,500株　(注)1	普通株式 600,000株　(注)1	普通株式 430,000株	普通株式 328,000株
付与日	平成22年10月26日	平成23年12月6日	平成26年9月5日	平成27年10月6日
権利確定条件	(注)2、(注)3	(注)2、(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左	同左
権利行使期間	平成24年11月1日 ～ 平成32年10月26日	平成25年12月7日 ～ 平成33年12月6日	平成26年9月5日 ～ 平成46年9月4日	平成27年10月6日 ～ 平成47年10月5日

(注)1. 平成25年３月27日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

2. 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。

3. 新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年12月期）において存在するストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		198,300	527,500	430,000	328,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		2,000	8,000	35,700	5,100
失効		－	－	－	－
未行使残		196,300	519,500	394,300	322,900

（注）平成25年３月27日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第10回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格	（円）	200	1,000	696	712
行使時平均株価	（円）	1,455	1,769	1,412	1,179
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	696	712

（注）平成25年３月27日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   487,504千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,585千円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
製品	7,120千円		6,647千円
未払事業税	2,639		6,541
税務上の繰越欠損金	1,524,332		1,696,417
減価償却超過額	72,835		73,931
一括償却資産	－		123
退職給付引当金	847		859
その他有価証券評価差額金	1,775		2,582
その他	461		713
繰延税金資産小計	1,610,012		1,787,815
評価性引当額	△1,610,012		△1,787,815
繰延税金資産合計	－		－

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「検査事業」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品事業」は、医薬品の研究・開発・製造・販売等であります。「検査事業」は、検査薬・機器の研究・開発・製造・販売ならびに検査サービスの提供等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表 計上額(注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	121,303	121,303	－	121,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	121,303	121,303	－	121,303
セグメント損失（△）	△471,320	△59,168	△530,488	△421,087	△951,575
その他の項目
減価償却費	－	12,045	12,045	4,718	16,764

（注）1. セグメント損失（△）の調整額△421,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。

　　　2. セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表 計上額(注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,512	59,801	178,313	－	178,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	118,512	59,801	178,313	－	178,313
セグメント損失（△）	△318,238	△105,058	△423,296	△438,014	△861,311
その他の項目
減価償却費	－	11,039	11,039	4,325	15,364

（注）1. セグメント損失（△）の調整額△438,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。

　　　2. セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他アジア	合計
10,379	100,923	10,000	121,303

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イ社	98,248	検査事業

（注）　当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他アジア	合計
6,420	34,881	137,012	178,313

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ロ社	62,322	医薬品事業
ハ社	56,190	医薬品事業
ニ社	26,024	検査事業
ホ社	18,500	検査事業

（注）　当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	医薬品事業	検査事業	全社	合計
減損損失	－	47,353	11,107	58,461

（注）　「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.子会社及び関連会社等

　　前事業年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

２.役員及び個人主要株主等

　　前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	381.27円	283.43円
１株当たり当期純損失金額(△)	△93.35円	△101.18円

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)（千円）	△857,290	△931,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）	△857,290	△931,397
期中平均株式数（株）	9,183,633	9,205,637

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑥【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,355	－	10,561 (10,561)	2,794	2,794	1,063	－
工具、器具及び備品	103,412	23,658	60,440 (43,776)	66,630	66,630	13,357	－
有形固定資産計	116,768	23,658	71,001 (54,337)	69,424	69,424	14,420	－
無形固定資産
ソフトウエア	6,215	1,246	5,992 (4,123)	1,469	1,469	944	－
無形固定資産計	6,215	1,246	5,992 (4,123)	1,469	1,469	944	－
長期前払費用	2,507	－	－	2,507	925	358	1,582

（注）1.当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の主な増加額は、検査機器17,877千円であります。

ソフトウエアの主な増加額は、経理ソフト1,246千円であります。

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の主な減少額は、減損損失10,561千円であります。

工具、器具及び備品の主な減少額は、検査機器の売却14,645千円及び減損損失43,776千円であります。

ソフトウエアの主な減少額は、経理ソフトの入替1,869千円及び減損損失4,123千円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	60,000	1.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,320	3,202	1.09	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,475	9,949	3.29	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	303,202	300,000	0.40	平成30年１月～ 平成38年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,758	15,297	3.31	平成30年１月～ 平成32年４月
合計	428,755	388,448	－	－

　（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金のうち日本政策金融公庫からの借入については、償却前売上高経常利益率の成功判定区分に応じて利率を決定しております。

3．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

		1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）
	長期借入金	－	－	－	－
	リース債務	9,037	4,983	1,128	147

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	473
預金
普通預金	1,267,603
外貨普通預金	150,916
定期預金	1,145,051
小計	2,563,571
合計	2,564,045

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イ社	62,322
ロ社	3,500
医療機関等	529
合計	66,351

（注） 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率(％)	滞留日数(日)
1,123	178,222	112,994	66,351	63.0	69

ハ．製品

品目	金額（千円）
製品
ウイルス製剤(OBP301)	8,400
ウイルス製剤(OBP401)	2,205
ウイルス製剤(OBP1101)	2,798
合計	13,403

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
研究用消耗品	1,715
合計	1,715

ホ．投資有価証券

　　種類別内訳

種類	金額（千円）
投資有価証券
株式 社債	2,470 349,470
合計	351,940

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	29,560	44,680	46,540	178,313
税引前四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△185,545	△416,970	△729,895	△928,344
四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△186,228	△417,969	△731,550	△931,397
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）	△20.28	△45.51	△79.53	△101.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△20.28	△25.23	△33.99	△21.66