「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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研究開発費 |
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業務委託費 |
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支払報酬 |
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特許関連費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,022,343千円 |
1,852,162千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
745,051 |
345,058 |
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現金及び現金同等物 |
2,277,291 |
1,507,104 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成29年１月５日から６月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ482,288千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が5,573,269千円、資本準備金が5,565,769千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。