【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
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医薬品事業 |
検査事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△244,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益 |
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医薬品事業 |
検査事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△285,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△53円89銭 |
△57円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△518,662 |
△641,822 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△518,662 |
△641,822 |
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期中平均株式数(株) |
9,625,018 |
11,086,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
1. 第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、平成30年６月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月17日に第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行いたしました。
第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
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割当日 |
平成30年７月17日 |
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発行新株予約権数 |
22,000個 |
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目的たる株式の種類及び数 |
新株予約権１個当たり当社普通株式100株 |
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発行価額 |
本新株予約権１個当たり金550円（総額12,100,000円） |
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当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：2,200,000株 上限行使価額はありません。 |
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資金調達の額 |
1,447,300,000円（差引手取概算額）（注） |
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行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額656円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されますが、かかる価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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割当先 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。） |
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行使可能期間 |
平成30年7月18日から平成32年７月31日 |
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その他 |
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。 |
（注） 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少いたします。
2. 新株予約権の権利行使
平成30年７月１日以降、平成30年７月31日までの間に、第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ220,139千円増加し、資本金が6,022,583千円、資本準備金が6,015,083千円となっております。