「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
減価償却費 |
694千円 |
1,206千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成29年１月５日から９月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ673,231千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が5,764,213千円、資本準備金が5,756,713千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成30年７月18日から９月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３
四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ401,552千円増加し、当第３四半期会計期間末において資
本金が6,203,996千円、資本準備金が6,196,496千円となっております。
前第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。