１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物および平成28年４月１日以後に取得した付属設備ならびに構築物については定額法、その他について
は定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
該当事項はありません。
※１．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.9％、当事業年度 50.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.1％、当事業年度 49.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４．減損損失
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 減損損失の内訳
(3) グルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能性の算定方法
回収可能性の算定に当たっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当事業年度増加株式数は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第15回新株予約権の発行による増加 1,840,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当事業年度増加株式数は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第15回新株予約権の権利行使による減少 1,840,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究所における製造設備並びに検査設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券は外国企業の株式及び外国企業の社債であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより管理を行っております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日です。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度(平成28年12月31日)
(＊) 負債に計上されているものについては，( )で示しています。
当事業年度(平成29年12月31日)
(＊) 負債に計上されているものについては，( )で示しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 非上場転換社債は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(3) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
当事業年度(平成29年12月31日)
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
当事業年度(平成29年12月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,173千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,173千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成28年12月31日)
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。当事業年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損5,762千円を計上しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度786千円 当事業年度928千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．平成25年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
３．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在するストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成25年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成25年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当事業年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：満期までの期間（20年間）に応じた直近の期間
②価格観察の頻度：週次
③異常事項：該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．権利行使期間によっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 168,728千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,258千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「検査事業」の2つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医薬品の研究・開発・製造・販売等であります。「検査事業」は、検査薬・機器の研究・開発・製造・販売ならびに検査サービスの提供等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△438,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。
２．セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△536,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。
２．セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（資本提携に関する決議）
当社は平成30年２月16日開催の取締役会において、Unleash Immuno Oncolytics, Inc.（以下「アンリーシュ社」）との間で資本提携を行い、同社の発行する転換社債を引き受けると同時に同社の保有するPrecision Virologics Inc.（以下「プレシジョン社」）の株式を譲り受けることを決議いたしました。
（１）資本提携の理由
世界トップクラスの遺伝子改変アデノウイルスのパイプラインを有する同社との関係をより強固なものとし、当社が国内外で研究開発を推進しているテロメライシン®をはじめとする「遺伝子改変アデノウイルスを用いたがんのウイルス療法」のプラットフォームを拡大し、「がんと重症感染症」パイプラインを推進し、将来的なビジネスチャンス拡大につなげるためであります。
（２）資本提携の内容
① アンリーシュ社への取締役１名の派遣
② アンリーシュ社転換社債300万米ドルの引き受け
③ プレシジョン社普通株式294,118株（約8.4%）を33万米ドルで譲り受け
（注）当社は平成29年12月31日現在でプレシジョン社の普通株式を約14.3%保有しております。したがって、今回の取得を含めると当社の持分は約22.7%となります。なお、アンリーシュ社とプレシジョン社は当社の持分法適用関連会社には該当いたしません。
（３）資本提携の相手会社の概要
① 名称 Unleash Immuno Oncolytics, Inc.
② 所在地 4320 Forest Park Avenue, Saint Louis, MO USA
③ 代表者の役職・氏名 Daniel Katzman, CEO
④ 事業内容 遺伝子改変アデノウイルスを基としたがん免疫療法の研究開発
（４）転換社債の引き受け及び株式取得の時期
平成30年２月16日