第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年5月8日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,625,200

9,940,200

東京証券取引所

(マザーズ)

完全決議権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

9,625,200

9,940,200

(注)1.発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資(普通自動車1台 800千円)によるものです。

2.提出日現在発行数には、平成29年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第15回新株予約権

第1四半期会計期間

(平成29年1月1日から

平成29年3月31日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

3,900

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数

(株)

390,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

895

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額

(千円)

348,950

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

3,900

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

390,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

895

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

348,950

 (注)1.平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数

(株)

発行済株式総数

残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成29年1月1日~

平成29年3月31日

(注)

390,600

9,625,200

176,110

5,267,091

176,110

5,259,591

  (注) 新株予約権の権利行使による増加です。

      平成29年4月1日から平成29年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が

      315,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,640千円増加しております。

 

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

 普通株式 9,233,000

92,330

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

 普通株式   1,600

発行済株式総数

9,234,600

総株主の議決権

92,330

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

  ことができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。