第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,564,045	2,657,923
売掛金	66,351	15,000
製品	13,403	12,504
貯蔵品	1,715	1,608
前払金	52,556	59,520
前払費用	17,474	16,441
未収入金	3,436	21,228
未収消費税等	27,500	5,701
その他	34	154
流動資産合計	2,746,518	2,790,083
固定資産
有形固定資産
建物	2,794	2,794
減価償却累計額	△2,794	△2,794
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	66,630	69,306
減価償却累計額	△66,630	△66,767
工具、器具及び備品（純額）	－	2,538
有形固定資産合計	－	2,538
投資その他の資産
投資有価証券	351,940	340,454
関係会社株式	10,173	10,173
出資金	100	100
敷金及び保証金	29,980	29,752
長期前払費用	1,582	1,492
その他	19	19
投資その他の資産合計	393,795	381,991
固定資産合計	393,795	384,529
資産合計	3,140,313	3,174,613

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	63,202	60,000
リース債務	9,949	10,662
未払金	89,739	47,820
未払費用	11,779	9,690
未払法人税等	24,634	10,224
前受金	388	86
預り金	5,155	6,258
流動負債合計	204,849	144,742
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
リース債務	15,297	14,272
退職給付引当金	2,783	2,881
固定負債合計	318,080	317,153
負債合計	522,929	461,896
純資産の部
株主資本
資本金	5,090,981	5,267,091
資本剰余金
資本準備金	5,083,481	5,259,591
資本剰余金合計	5,083,481	5,259,591
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,569,313	△7,811,860
利益剰余金合計	△7,569,313	△7,811,860
株主資本合計	2,605,149	2,714,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,370	△19,856
評価・換算差額等合計	△8,370	△19,856
新株予約権	20,604	17,751
純資産合計	2,617,383	2,712,717
負債純資産合計	3,140,313	3,174,613

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	29,560	15,380
売上原価	8	－
売上総利益	29,552	15,380
販売費及び一般管理費	211,614	250,495
営業損失（△）	△182,061	△235,115
営業外収益
受取利息	941	1,049
その他	25	29
営業外収益合計	967	1,078
営業外費用
支払利息	868	695
為替差損	3,582	6,845
営業外費用合計	4,450	7,541
経常損失（△）	△185,545	△241,578
税引前四半期純損失（△）	△185,545	△241,578
法人税、住民税及び事業税	682	969
法人税等合計	682	969
四半期純損失（△）	△186,228	△242,547

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	4,009千円	137千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　　　当社は平成29年１月５日から３月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ176,110千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が5,267,091千円、資本剰余金が5,259,591千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	29,560	29,560	－	29,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	29,560	29,560	－	29,560
セグメント損失（△）	△66,094	△11,907	△78,002	△104,059	△182,061

 (注) 1. セグメント損失（△）の調整額△104,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	15,380	15,380	－	15,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	15,380	15,380	－	15,380
セグメント損失（△）	△90,802	△23,299	△114,101	△121,013	△235,115

 (注) 1. セグメント損失（△）の調整額△121,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△20円28銭	△25円91銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△186,228	△242,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△186,228	△242,547
期中平均株式数（株）	9,183,800	9,362,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。