当第２四半期累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日)において、前事業年度の有価証券報告書（第16期、提出日2020年３月27日）に記載された「事業等のリスク」から重要な変更があった新たな事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(1) 事業の内容について
⑥ アライアンスにかかる事項
当社の収益構造は、当社が研究開発する医薬品ならびに臨床検査薬について、その研究開発の進捗に伴って評価された製品的価値の初期評価であるProof of Concept(POC)に基づいて製薬企業等とのライセンス契約を締結し、その対価として契約一時金・研究協力金・開発協力金・マイルストーン収入及び製品の上市以降その販売に伴って発生するロイヤリティ収入等を段階的に見込むものであります。
現時点において導出が完了しているのは、医薬品事業における中外製薬との日本・台湾でのテロメライシン(OBP-301)の開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス並びに、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション契約、核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601の全世界における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約、検査事業においては、Liquid Biotech USA, Inc.社(米国)とのテロメスキャン(OBP-401)の北米エリアにおける独占的実施権許諾です。
（省略）
(5) 業務上の事故やトラブル等のリスクについて
② 自然災害等にかかる事項
当社は、東京都港区に本社を設置しており、事業活動に関わる資料・データ及び人員の半数以上が本社に集中しております。万一、首都圏直下型の大型地震の発生・台風・津波等の自然災害や大規模な事故・火災・テロ行為等により本社社屋の倒壊、資料・データの散逸、人員の死傷等不測の事態が発生した場合や、有効な治療薬がない感染症等のパンデミックが発生した場合には、当社の事業活動および国内外において進めている臨床試験の停滞や継続が困難となる状況が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日)における日本経済は、継続する新型コロナウイルスの影響により、貿易関連ビジネスをはじめとし、インバウンド需要の減少や家計の消費活動も大きく落ち込んでいる状況です。また、第二派、第三派の襲来が懸念されているため、依然として先行き不透明な状態であり、新型コロナウイルス感染症の完全な収束という明るい未来の到来は、長丁場となる見込みです。
このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。
医薬品事業では、がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)や核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601（Censavudine）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査事業では、テロメスキャン(OBP-401)を中心に研究・開発を推進させました。当社活動の詳細に関しては、「(6) 研究開発活動」をご確認ください。
以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高136,115千円(前年同四半期は売上高621,006千円)、営業損失660,290千円(前年同四半期は営業損失275,221千円)となりました。また、営業外収益として、受取利息10,047千円を、営業外費用として支払利息2,001千円、譲渡制限付株式報酬償却6,055千円、為替差損4,561千円等を計上した結果、経常損失662,891千円(前年同四半期は経常損失271,629千円)、四半期純損失664,734千円(前年同四半期は四半期純損失273,478千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬品事業
医薬品事業では、Transposon社とのOBP-601の新規ライセンス契約の締結に伴う契約一時金収入、Medigen Biotechnology Corp.（台湾 以下「メディジェン社」）からのテロメライシンに関する開発協力金収入や岡山大学からの次世代テロメライシンOBP-702に関する業務請負収入等が発生しました。この結果、売上高135,710千円（前年同四半期は売上高616,525千円）、営業損失291,827千円(前年同四半期は営業利益169,853千円）となりました。
② 検査事業
検査事業では、肺がんの患者様のCTCによる治療の予後予測を検討する順天堂大学との臨床研究を進展させました。この結果、売上高405千円（前年同四半期は売上高4,481千円）、営業損失22,978千円(前年同四半期は営業損失128,723千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、現預金の減少等により3,519,897千円（前事業年度末比19.6%減）となりました。
負債は、未払金の減少等により724,809千円（前事業年度末比21.7%減）となりました。純資産は、四半期純損失等により2,795,087千円（前事業年度末比19.1%減）となりました。また、単元未満株主からの買取請求により取得した自己株式41千円は、純資産の部に計上しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度の3,097,514千円から2,362,127千円へと735,387千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは747,216千円の支出（前年同四半期は197,130千円の支出）となりました。これは主として、税引前四半期純損失662,891千円、未払金の減少157,266千円、株式報酬費用93,185千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは36,201千円の支出（前年同四半期は2,957千円の支出）となりました。これは主として、当社100％子会社のOncolys USA社への長期貸付金による支出21,762千円や当社100％子会社であるOPA社の設立に伴う関係会社出資金の払込による支出10,763千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは51,462千円の収入（前年同四半期は1,111,716千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出58,330千円、新株発行による収入10,560千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社の当第２四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業344,055千円、検査事業14,754千円、両セグメント共通38,453千円、合計397,263千円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況は以下の通りです。
1) 研究開発体制について
2020年６月30日現在、研究開発部門は13名在籍しており、これは総従業員数の38.2％に当たります。
2) 研究開発並びにビジネス活動について
当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びにビジネス活動を進めました。
① 医薬品事業
1）がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)に関する活動
当社は、2019年４月に中外製薬とテロメライシンに関する日本・台湾の独占的ライセンス契約及び日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界におけるオプション契約を締結しました。中外製薬が独占的オプション権を行使した場合、当社が中外製薬から受領するライセンス契約の総額は500億円以上であり、既に、中外製薬から本契約の契約一時金及び第１回マイルストーンを受領しています。
また、2020年６月には、テロメライシンの食道がんへの開発に対してオーファンドラッグ（希少疾患治療薬）の指定を米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）から受けました。本指定により、テロメライシンの開発におけるFDAからの助言相談が可能になることに加え、補助金の支給や臨床研究費用の税額控除の優遇処置を受けられます。さらに、米国においてテロメライシン承認後の７年間は先発権保護が与えられ、その期間中は市場独占権が得られます。2019年４月に指定を受けた先駆け審査指定制度と合わせて、テロメライシンを食道がんへの治療薬として開発してゆく方針です。
2020年６月30日現在、がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）は、i)放射線併用食道がんPhase２臨床試験、ii)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の固形がんPhase１医師主導治験、iii)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治験、iv)肝細胞がんPhase１企業治験、v)放射線化学療法を併用した米国での食道がんPhase１医師主導治験の５つの臨床試験が同時に進行しています。
上記i)の「放射線併用食道がんPhase２臨床試験」は、ライセンス先である中外製薬によって2020年３月に第１例目の投与が日本国内で開始されました。目標症例数は37例であり、外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者様を対象に進められています。なお、中外製薬の開示資料によると、2020年７月27日現在、テロメライシンを2022年に申請する予定です。
上記ii)の抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用して食道がんを中心に開発を進めている「各種固形がん抗PD-1抗体併用Phase１医師主導治験」は2017年12月に投与が開始され、食道原発巣にテロメライシンを投与するPhase１a臨床試験の投与が完了し、肝転移部位に投与するPhase１b臨床試験に移行されています。食道原発巣に投与するPhase１a臨床試験の結果、テロメライシンと抗PD-1抗体ペムブロリズマブの併用における安全性が示され、９例中３例で全身での部分寛解（PR）が得られたと報告されました。現在進行しているPhase１b臨床試験では、目標症例数13例に対して９例の組入れが完了しています。2020年末までには中間データの取り纏めを行い、企業治験への移行の可能性を踏まえ検討してゆきます。
上記iii)の米国コーネル大学での「抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治験」においては、2019年５月に第１例目の投与が開始されました。最大37例に投与が行われる予定であり、テロメライシンと抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用した際の有効性及び安全性の評価を行います。2020年中に10例程度での中間成績による検討を目指してゆきたいと考えています。
上記iv)の肝細胞がんPhase１企業治験においては、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験施設として、2020年４月に最終症例への投与が終了しました。この結果、効果安全性評価委員会により肝細胞がんへのテロメライシン投与に対する安全性の評価が完了し、Phase１企業治験が完了しました。
2020年末までにデータを纏めると共に、今後の肝細胞がんに対する開発に関しては、テロメライシンのライセンス先である中外製薬と協議の上、決定する方針です。
上記v)の米国での放射線化学療法を併用した食道がんPhase１医師主導治験においては、米国の主要ながん研究グループであるNRGオンコロジーが中心となり投与開始に向けた準備を進めています。また、前述の通り、テロメライシンは米国においてオーファンドラッグの指定を受けており、同指定の下、本治験は実施されます。
また、米国で放射線治療と抗PD-1抗体を併用した頭頸部がんPhase２医師主導治験の準備が進められています。
テロメライシンは食道がんを対象に、日本国内では先駆け審査指定制度の対象品目に指定され、さらに米国においても食道がんを対象にオーファンドラッグの指定を受けています。2020年６月に、中国・香港・マカオでの研究・開発・製造・販売権に関するライセンス契約の解消をハンルイ社と合意しましたが、当社は今後、全世界の食道がん患者様の大半を占める中国において、新規ライセンス契約締結に向けた活動を積極化してゆきます。
2）次世代テロメライシン（OBP-702）に関する活動
腫瘍溶解遺伝子治療OBP-702は、がん抑制遺伝子p53による「遺伝子治療」とテロメライシン（OBP-301）の「腫瘍溶解機能」を組み合わせた２つの抗腫瘍効果を持つウイルスです。当社はOBP-702を、中外製薬に導出済みのテロメライシンに続く「次世代テロメライシン」として位置付けています。また、OBP-702は2017年４月と2020年３月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成金事業に採択され、岡山大学藤原教授の研究グループがOBP-702の非臨床試験を進め、これまでに複数の学会で非臨床試験結果を報告しています。今後、当社はOBP-702のGMP製造や非臨床試験を進め、2022年までに臨床試験を開始することを目指します。
3）OBP-601（Censavudine）に関する活動
核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601は、2006年にYale大学から導入し、2010年から2014年にかけてBristol-Myers Squibb Co.がHIV感染症治療薬としてPhase２臨床試験の完了まで開発を進めてきました。その後、HIV治療薬のマーケットが飽和状態となり、新規ライセンスの可能性が低い状況の中、感染症領域以外でのOBP-601の新規ライセンス契約締結に向けたビジネス活動を積極的に推進しました。
その結果、神経疾患の研究を行う米国ブラウン大学の研究成果よって、OBP-601がレトロトランスポゾンの逆転写と複製を抑制する可能性が示唆され、2020年６月にTransposon社との間で総額３億ドル超の新規ライセンス契約を締結しました。
OBP-601は、脳内移行性が優れていることに加え、既に長期投与の臨床データが得られているため、Transposon社が開発を進める際に安全性確認を目的とした臨床試験など、非臨床試験の大幅な短縮又は軽減が期待されます。
今後、当社はTransposon社におけるOBP-601の開発進捗を継続的に確認していくと共に、これまでにない神経変性疾患の治療薬になることを期待しています。
4）HDAC阻害剤OBP-801に関する活動
2009年にアステラス製薬株式会社から導入したヒストン脱アセチル化酵素（HDAC）阻害剤OBP-801は、米国でのPhase１臨床試験で用量制限毒性（DLT：Dose Limiting Toxicity）が発生し、現在新規患者様の組入れを一時中断し、他の薬剤との併用など別プロトコルでの再スタートの可能性について検討しています。また、OBP-801の新規適応領域である眼科領域への適応については、2018年７月に京都府立医科大学の眼科研究グループと特許出願を行っており、共同研究を進めています。
5）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の開発プロジェクトOBP-AI-005に関する活動
2006年に鹿児島大学と共同研究契約を締結し、ヒトレトロウイルス学共同研究センターの馬場昌範センター長率いる同センター・鹿児島大学キャンパスの研究グループと創薬研究を進めてきました。その結果、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2に対して強い増殖抑制効果を有する化合物群を鹿児島大学が特定しました。さらに、特定された化合物は、承認済みの新型コロナウイルス治療薬レムデシビル（ギリアド社）と同等またはそれ以上の活性を示すことが、同じ系で同時に比較する実験で確認されました。
当社は今後、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発プロジェクトであるOBP-AI-005に関して、作用機序の解明、大量合成法の開発を行い、毒性試験を始めとする前臨床試験を実施すると共に、治験薬のGMP製造を行い、臨床試験開始に向けた準備を進めてゆく計画です。
医薬品事業における臨床試験の状況は、以下の通りです。
② 検査事業
がん検査薬テロメスキャンは、血液中の循環がん細胞（CTC：Circulating Tumor Cell）の検出の自動化に向け、自動細胞解析用ソフトウェアの開発委託契約を株式会社CYBO（以下「CYBO社」）と締結しました。CYBO社のAI技術を用いたテロメスキャン専用のソフトウェアを開発することによって、CTC有無の判定の自動化、検査処理スピードの向上、さらに判定結果の標準化を期待しています。
また、順天堂大学とCTCの肺がん領域で医師主導臨床研究が進行中です。婦人科がん領域への応用では、子宮頸がん患者様由来のCTCからヒトパピローマウイルスの遺伝子検出を行い、より確度の高いCTC検査系を立ち上げてゆきます。北米エリアの権利を許諾したLiquid Biotech USA, Inc.（米国）では、米国の大学や研究機関との共同研究を進めており、当社と共同でより幅広いマーケットを獲得できるよう共同体制を取ってゆきます。
当社は今後、テロメスキャンを用いたCTC有無の判定だけでなく、検出したがん細胞の遺伝子検査などを可能にし、がん患者様の治療選択につなげられる検査系へと成長させてゆきたいと考えています。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りです。
1）テロメライシンのハンルイ社との契約解消
当社はハンルイ社と締結している中国・香港・マカオでのテロメライシンの研究・開発・製造・販売権に関するライセンス契約を解消することに関して、2020年６月に合意しました。
本契約の解消に伴い、当社はテロメライシンに関する重要な研究データ・開発データやGMP製造記録等を回収します。また、今後当社がテロメライシンの研究開発やビジネス活動を行う制約は一切ありません。さらに、中外製薬とのライセンス契約及びオプション権に対しても影響はありません。
2）当社が開発許諾を受けたライセンス契約
3）アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約