##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物および2016年４月１日以後に取得した付属設備ならびに構築物については定額法、その他について
は定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

##### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関す会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
研究開発費 | 606千円 | 70千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4％、当事業年度54.3％、一般管理費に属する費用のおお

よその割合は前事業年度45.6％、当事業年度45.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
役員報酬 | 155,158 | 千円 | 348,523 | 千円
給与手当 | 165,885 |  | 242,284 |
研究開発費 | 562,694 |  | 987,242 |
業務委託費 | 202,837 |  | 63,736 |
租税公課 | 76,916 |  | 81,221 |
特許関連費 | 362,717 |  | 50,610 |

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
研究開発費 | 562,694 | 千円 | 987,242 | 千円

※４．投資有価証券評価損

前事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。

当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。

※５．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本社（東京都港区） 神戸リサーチラボ（兵庫県神戸市） | 共用資産 | 敷金等 | 8,243
工具、器具及び備品 | 2,896

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行って

おります。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額

まで減額し、当該減少額を減損損失（11,140千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、敷金

7,736千円、前払費用507千円、工具、器具及び備品2,896千円であります。

回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 13,346,000 | 985,300 | ― | 14,331,300
合計 | 13,346,000 | 985,300 | ― | 14,331,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２、３ | ― | 20,000 | 5,000 | 15,000
合計 | ― | 20,000 | 5,000 | 15,000

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加339,500株、有償第三者割当による増加456,600株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加189,200株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加20,000株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,940
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,940

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 14,331,300 | 310,600 | ― | 14,641,900
合計 | 14,331,300 | 310,600 | ― | 14,641,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２、３ | 15,000 | 9,462 | 10,000 | 14,462
合計 | 15,000 | 9,462 | 10,000 | 14,462

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加80,000株、有償第三者割当による増加118,600株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加112,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加9,400 株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,750
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,750

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
現金及び預金勘定 | 3,342,585千円 | 2,067,927千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △245,070 | △245,077
現金及び現金同等物 | 3,097,514 | 1,822,850

※２　重要な非資金取引の内容

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
譲渡制限付株式報酬による 資本金増加額 | 213,985千円 | 192,416千円
譲渡制限付株式報酬による 資本準備金増加額 | 213,985 | 192,304

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究所における製造設備並びに検査設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
１年内 | ―　千円 | 33,907　千円
１年超 | ―　千円 | 45,701　千円
合計 | ―　千円 | 79,608　千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

投資有価証券は外国企業の株式及び外国企業の社債であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより管理を行っております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日です。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

前事業年度(2019年12月31日)

(単位：千円)
| 貸借対照表計上額(＊) | 時価(＊) | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,342,585 | 3,342,585 | ―
(2) 売掛金 | 169,308 | 169,308 | ―
(3) 投資有価証券 | 713 | 713 | ―
(4) 短期借入金 | (50,000) | (50,000) | ―
(5) 未払金 | (253,275) | (253,275) | ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | (466,656) | (434,442) | 32,214

(＊)　負債に計上されているものについては，( )で示しています。

当事業年度(2020年12月31日)

(単位：千円)
| 貸借対照表計上額(＊) | 時価(＊) | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,067,927 | 2,067,927 | ―
(2) 売掛金 | 70,598 | 70,598 | ―
(3) 投資有価証券 | 458 | 458 | ―
(4) 短期借入金 | (50,000) | (50,000) | ―
(5) 未払金 | (206,610) | (206,610) | ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | (466,656) | (442,658) | 23,997

(＊)　負債に計上されているものについては，( )で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
非上場転換社債 | 328,620 | ―
関係会社株式 | 101,153 | 111,916

(1) 非上場転換社債は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年12月31日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,342,585 | ― | ― | ―
売掛金 | 169,308 | ― | ― | ―
合計 | 3,511,893 | ― | ― | ―

当事業年度(2020年12月31日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,067,927 | ― | ― | ―
売掛金 | 70,598 | ― | ― | ―
合計 | 2,138,525 | ― | ― | ―

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 77,776 | 66,672 | 122,208 | 100,000 | ― | 100,000
合計 | 127,776 | 66,672 | 122,208 | 100,000 | ― | 100,000

当事業年度(2020年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 100,008 | 155,544 | 111,104 | ― | ― | 100,000
合計 | 150,008 | 155,554 | 111,104 | ― | ― | 100,000

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式 | 10,173 | 20,936
関連会社株式 | 90,980 | 90,980
計 | 101,153 | 111,916

２．その他有価証券

前事業年度(2019年12月31日)

| 種類 | 貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 713 | 713 | ―
小計 | 713 | 713 | ―
合計 | 713 | 713 | ―

(注)　取得原価は、減損後の帳簿価額であります。

当事業年度(2020年12月31日)

| 種類 | 貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 458 | 458 | ―
小計 | 458 | 458 | ―
合計 | 458 | 458 | ―

(注)　取得原価は、減損後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

当事業年度において、有価証券について359,597千円（その他有価証券の株式1,757千円及び非上場転換社債

357,840千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合

に、回収可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回収可能性等

を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及

び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）

当事業年度において、有価証券について非上場転換社債321,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
に、回収可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回収可能性等
を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及
び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 | 4,185千円 | 4,906千円
退職給付費用 | 863 | 706
退職給付の支払額 | △142 | △692
退職給付引当金の期末残高 | 4,906 | 4,920

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 | ―千円
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 4,906 | 4,920
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 4,906 | 4,920
退職給付引当金 | 4,906 | 4,920
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 4,906 | 4,920

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度863千円　　当事業年度706千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社監査役１名 当社従業員12名 社外協力者６名 | 当社取締役７名 当社監査役３名 当社従業員９名 子会社従業員６名 社外協力者３名
株式の種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式 290,500株　(注)１ | 普通株式 600,000株　(注)１
付与日 | 2010年10月26日 | 2011年12月６日
権利確定条件 | (注)２、(注)３ | (注)２、(注)３
対象勤務期間 | 定めておりません | 同左
権利行使期間 | 2012年11月１日 ～ 2020年10月26日 | 2013年12月７日 ～ 2021年12月６日

(注) １．2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。

３．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 45,000 | 485,300
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 37,000 | 26,000
失効 | 8,000 | ―
未行使残 | ― | 459,300

(注)　2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
権利行使価格(円) | 200 | 1,000
行使時平均株価(円) | 1,677 | 2,307
付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、第10回新株予約権及び第12回新株予約権の付与日において未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 231,027千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
88,639千円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告書第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社監査役２名 当社従業員19名 | 当社取締役５名 当社従業員11名 | 当社取締役６名 当社監査役３名 当社従業員25名
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注)１ | 普通株式 430,000株 | 普通株式 328,000株 | 普通株式 232,000株
付与日 | 2014年９月５日 | 2015年10月６日 | 2017年７月３日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2014年９月５日 ～ 2034年９月４日 | 2015年10月６日 ～ 2035年10月５日 | 2017年７月３日 ～ 2037年６月18日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 278,900 | 269,400 | 175,500
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 10,000 | 2,000 | 5,000
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 268,900 | 267,400 | 170,500

②　単価情報

| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
権利行使価格(円) | 696 | 712 | 776
行使時平均株価(円) | 3,000 | 2,101 | 2,303

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

（権利確定日後の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

（２）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) |  | 当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
製品 | 3,619 | 千円 |  | 3,575 | 千円
未払事業税 | 12,281 |  |  | 9,105 |
税務上の繰越欠損金(注２) | 1,918,595 |  |  | 2,233,490 |
一括償却資産 | ― |  |  | 887 |
減価償却超過額 | 49,137 |  |  | 45,908 |
退職給付引当金 | 1,502 |  |  | 1,506 |
譲渡制限付株式報酬 | 11,540 |  |  | 41,106 |
投資有価証券評価損 | 109,570 |  |  | 207,860 |
貸倒損失 | 3,006 |  |  | ― |
未収利息 | 1,001 |  |  | 21,589 |
敷金引当金 | ― |  |  | 4,194 |
その他有価証券評価差額金 | ― |  |  | 77 |
その他 | 1,546 |  |  | ― |
繰延税金資産小計 | 2,111,802 |  |  | 2,569,301 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △1,918,595 |  |  | △2,233,490 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △193,207 |  |  | △335,811 |
評価性引当額(注１) | △2,111,802 |  |  | △2,569,301 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |

（注）１．評価性引当額が457,499千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引

当額を98,290千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を314,895千円追加的に認識したことに伴うも

のであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 91,607 | 38,295 | 177,914 | 235,425 | 268,400 | 1,106,952 | 1,918,595
評価性引当額 | △91,607 | △38,295 | △177,914 | △235,425 | △268,400 | △1,106,952 | △1,918,595
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 38,295 | 177,914 | 235,425 | 268,400 | 273,704 | 1,239,751 | 2,233,490
評価性引当額 | △38,295 | △177,914 | △235,425 | △268,400 | △273,704 | △1,239,751 | △2,233,490
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

###### (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「検査事業」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品事業」は、医薬品の研究・開発・製造・販売等であります。「検査事業」は、検査薬・機器の研究・開発・製造・販売ならびに検査サービスの提供等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表 計上額(注)２
医薬品事業 | 検査事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,292,363 | 11,481 | 1,303,844 | ― | 1,303,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,292,363 | 11,481 | 1,303,844 | ― | 1,303,844
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 373,069 | △151,655 | 221,414 | △732,877 | △511,463
セグメント資産 | 420,313 | 9,933 | 430,246 | 3,949,810 | 4,380,056
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | ― | 303 | 303 | 2,806 | 3,109
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 10,237 | 10,237 | 3,290 | 13,527

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△732,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。

２．セグメント資産の調整額3,949,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 財務諸表 計上額(注)２
医薬品事業 | 検査事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 313,569 | 610 | 314,179 | ― | 314,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 313,569 | 610 | 314,179 | ― | 314,179
セグメント損失(△) | △713,361 | △73,346 | △786,708 | △887,944 | △1,674,652
セグメント資産 | 91,438 | 21,967 | 113,406 | 2,683,007 | 2,796,413
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | ― | 2,347 | 2,347 | 2,543 | 4,890
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 14,381 | 14,381 | 2,700 | 17,081

(注) １．セグメント損失(△)の調整額△887,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。

２．セグメント資産の調整額2,683,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他アジア | 合計
1,175,753 | 4,481 | 123,609 | 1,303,844

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イ社 | 1,175,753 | 医薬品事業
ロ社 | 116,609 | 医薬品事業

(注)　当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他アジア | 合計
138,907 | 84,440 | 90,831 | 314,179

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ハ社 | 90,831 | 医薬品事業
ニ社 | 88,297 | 医薬品事業

(注)　当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 医薬品事業 | 検査事業 | 全社 | 合計
減損損失 | ― | ― | 11,140 | 11,140

（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | Oncolys USA Inc. | 米国 | 10,173 | ― | （所有） 直接 100.00 | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 21,762 | 関係会社 長期貸付金 | 31,050
利息の受取 | 341

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

資金の貸付は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 浦田　泰生 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 3.27 | ― | ストック・オプションの権利行使（注）１ | 12,000 | ― | ―
金銭報酬債権の現物出資（注）２ | 113,100 | ― | ―
役員 | 樫原　康成 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.87 | ― | ストック・オプションの権利行使（注）３ | 91,300 | ― | ―
金銭報酬債権の現物出資（注）２ | 56,550 | ― | ―
役員 | 吉村　圭司 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.16 | ― | 金銭報酬債権の現物出資（注）２ | 45,240 | ― | ―

（注）１．2010年10月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。

２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．2011年12月６日及び2014年８月12日及び2015年８月21日並びに2017年５月19日開催の取締役会決議

により発行した新株予約権の行使であります。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 浦田　泰生 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 3.71 | ― | ストック・オプションの権利行使（注）１ | 6,800 | ― |
金銭報酬債権の現物出資（注）２ | 137,400 | ― |
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 樫原　康成 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.92 | ― | 金銭報酬債権の現物出資（注）２ | 34,350 | ― |
役員 | 吉村　圭司 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.24 | ― | 金銭報酬債権の現物出資（注）２ | 34,350 | ― |
役員 | 秦　耕平 | ― | ― | 当社 執行役員 | (被所有) 直接 0.27 | ― | 金銭報酬債権の現物出資（注）２ | 34,350 | ― |
役員 | 磯山　修一 | ― | ― | 当社 執行役員 | (被所有) 直接 0.17 | ― | 金銭報酬債権の現物出資（注）２ | 34,350 | ― |

（注）１．2010年10月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。

２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
１株当たり純資産額 | 240.71円 | 136.43円
１株当たり当期純損失金額(△) | △65.55円 | △145.58円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
１株当たり当期純損失金額 |  |
当期純損失(△)(千円) | △912,346 | △2,095,087
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △912,346 | △2,095,087
期中平均株式数(株) | 13,917,336 | 14,391,621

###### (重要な後発事象)

1.　第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月４日に第三者割当による第18回新株予約

権（行使価額修正条項付）を発行いたしました。

第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要

割当日 | 2021年１月４日
発行新株予約権数 | 26,814個
目的たる株式の種類及び数 | 新株予約権１個当たり当社普通株式100株
発行価額 | 本新株予約権１個当たり金1,600円（総額42,902,400円）
当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：2,681,400株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は915円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、2,681,400株です。
資金調達の額 | 4,120,037,400円（差引手取概算額）（注）
行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額1,525円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正されますが、かかる価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。
割当先 | SMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」といいます。）
行使可能期間 | 2021年１月５日から2023年１月31日
資金使途 |
| 具体的な使途 | 金額（千円）
| ①がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301） の上市に向けた製法開発などの研究開発費 | 1,970,037
| ②次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、 治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究 開発費 | 1,350,000
| ③新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001、OBP- 2011及び関連化合物の非臨床試験、治験薬のGMP製 造、初期の臨床試験などの研究開発費 | 800,000
| 合計 | 4,120,037
その他 | 当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。

（注） 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少いたします。
2.　新株予約権の行使による増資
2021年１月１日以降、2021年３月23日までの間に、本新株予約権の一部について以下のとおり権利行使が行われております。

(1)　発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式　　1,989,200株
(2)　行使新株予約権個数 | 19,892個
(3)　行使価額総額 | 2,346,572千円
(4)　増加した資本金の額 | 1,189,199千円
(5)　増加した資本準備金の額 | 1,189,199千円