# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 178,313 | 229,139 | 168,549 | 1,303,844 | 314,179
経常損失(△) | (千円) | △864,241 | △1,087,185 | △1,230,105 | △539,177 | △1,723,537
当期純損失(△) | (千円) | △931,397 | △1,090,703 | △1,233,846 | △912,346 | △2,095,087
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 5,090,981 | 5,802,444 | 6,402,658 | 7,121,273 | 7,436,537
発行済株式総数 | (株) | 9,234,600 | 11,086,000 | 13,346,000 | 14,331,300 | 14,641,900
純資産額 | (千円) | 2,617,383 | 2,931,893 | 2,901,153 | 3,454,048 | 2,003,325
総資産額 | (千円) | 3,140,313 | 3,526,222 | 3,430,112 | 4,380,056 | 2,796,413
１株当たり純資産額 | (円) | 283.43 | 263.54 | 216.61 | 240.71 | 136.43
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | △101.18 | △106.23 | △104.55 | △65.55 | △145.58
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 82.7 | 82.9 | 84.30 | 78.7 | 71.4
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △903,424 | △1,096,840 | △1,187,579 | △238,228 | △1,465,199
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 256,627 | 131,662 | 342,040 | △4,442 | △37,577
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,423 | 1,476,503 | 1,147,270 | 1,123,312 | 242,261
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,418,993 | 1,922,454 | 2,218,074 | 3,097,514 | 1,822,850
従業員数 | (名) | 30 | 29 | 30 | 27 | 32
(外、平均臨時 雇用者数) | (6) | (6) | (6) | (5) | (5)
株主総利回り | (％) | 167.5 | 121.3 | 160.6 | 298.6 | 233.4
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (106.3) | (138.9) | (91.6) | (101.2) | (134.9)
最高株価 | (円) | 2,070 | 1,121 | 1,222 | 4,410 | 3,820
最低株価 | (円) | 401 | 602 | 479 | 998 | 1,051

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。第15期以降については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2004年３月 | 腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立
2004年12月 | 東京都港区内で本社移転
2005年５月 | テロメスキャン(OBP-401)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2005年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択
2006年３月 | 米国食品医薬品局(FDA)へテロメライシン(OBP-301)の治験申請(IND)を実施
2006年６月 | Yale大学(米国)と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手
2006年７月 | 東京都港区内で本社移転
2006年10月 | 京都研究センターを京都府京都市に開設
2006年10月 | テロメライシン(OBP-301)の日本国内特許成立(特許第3867968号)
2006年10月 | テロメライシン(OBP-301)のPhase１臨床試験を米国にて開始
2007年９月 | 第５回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催：フジサンケイビジネスアイ)
2007年11月 | 京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする
2008年３月 | Medigen Biotechnology Corp.(台湾)とテロメライシン(OBP-301)に関する戦略的提携契約を締結
2008年３月 | 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施
2008年５月 | OBP-601のPhase１a臨床試験を米国にて開始
2008年８月 | フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)へOBP-601のPhase１b/２a臨床試験の実施許可を申請
2009年１月 | OBP-601のPhase１b/２a臨床試験をフランスにて開始
2009年９月 | OBP-601の米国特許成立(米国特許第7,589,078号)
2009年10月 | アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手
2009年12月 | 東京都港区内で本社移転
2010年７月 | テロメスキャン(OBP-401)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2010年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択
2011年４月 | 独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬テロメスキャンF35(OBP-1101)の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手
2011年６月 | テロメスキャン(OBP-401)を初めとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立
2012年４月 | 連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併
2012年４月 | テロメスキャン(OBP-401)の研究目的受託検査を開始
2012年４月 | テロメライシン(OBP-301)の米国特許成立(米国特許第8,163,892号)
2012年11月 | テロメスキャン(OBP-401)が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採択
2013年５月 | OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択
2013年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年５月 | OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択
2014年６月 | 東京都港区内で本社移転

年月 | 概要
2014年11月 | テロメライシン(OBP-301)のPhase１/２臨床試験を台湾にて開始
2014年11月 | 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施
2015年５月 | OBP-801のPhase１臨床試験を米国にて開始
2015年７月 | 国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結
2015年８月 | 新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充
2015年８月 | 台湾におけるテロメライシン(OBP-301)のPhase１/２臨床試験にて最大用量投与段階(Cohort 3)への移行を決定
2015年11月 | Liquid Biotech USA, Inc.（米国　以下「リキッド社」）とテロメスキャン(OBP-401)の北米でのライセンス導出及び事業展開に関する業務提携契約を締結
2016年４月 | 国立大学法人岡山大学大学院医歯薬学総合科学研究科産学官連携センター・おかやまメディカルイノベーションセンター(OMIC)に、オンコリスバイオファーマ岡山研究センターを共同研究拠点として開設
2016年８月 | 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルス テロメライシン(OBP-301)と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結
2016年８月 | 悪性黒色腫を対象とする米国でのテロメライシン(OBP-301)Phase２臨床試験のプロトコール申請を完了
2016年９月 | 医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100％子会社Oncolys USA Inc.（以下「OUS社」）を米国デラウェア州に設立　ニュージャージー州で活動開始
2017年３月 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ食道がん放射線併用Phase１臨床試験の治験申請を実施
2017年７月 | テロメライシン(OBP-301)の食道がん放射線併用Phase１臨床試験を日本にて開始
2017年12月 | テロメライシン(OBP-301)の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始
2018年５月 | Stabilitech Biopharma Limited（スタビリテック社）と、テロメライシン(OBP-301)の保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約締結
2019年４月 | テロメライシン(OBP-301)について、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬株式会社（以下「中外製薬」）へ付与するライセンス契約及び資本提携契約を締結
2019年４月 | 厚生労働省の定める「先駆け審査制度」の対象品目に、テロメライシン(OBP-301)が指定
2019年12月 | 中外製薬がテロメライシン(OBP-301)に関する第１回マイルストーンを達成
2020年３月 | 中外製薬による放射線併用の食道がんPhase２臨床試験　１例目の投与開始
2020年４月 | 100％子会社OPA Therapeutics Inc.（以下「OPA社」）を米国デラウェア州に設立　カリフォルニア州で活動開始
2020年６月 | 米国食品医薬品局（FDA：Food & Drug Administration）が、テロメライシン(OBP-301)を食道がんに対する「オーファンドラッグ」に指定
2020年６月 | OBP-601に関する米Transposon Therapeutics, Inc.（米国　以下「Transposon社」）とのライセンス契約を締結
2020年６月 | 鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結し、新型コロナウイルス感染症治療薬を導入
2020年11月 | Transposon社がOBP-601に関する第１回マイルストーンを達成
2020年12月 | 朝日インテック株式会社（以下「朝日インテック」）と資本業務提携契約を締結

### ３ 【事業の内容】

当社の事業セグメントは、「医薬品事業」と「検査事業」の二つです[*]。「医薬品事業」は、医薬品の研究・開発・製造・販売を事業目的とし、「検査事業」は、検査薬の研究・開発・製造・販売を事業目的としています。
当社は、未来のがん治療にパワーを与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくことをビジョンとしています。
医薬品事業においては、がんや重症感染症などの難病を対象に安全で有効な新薬を創出すること、検査事業においてはウイルスの遺伝子改変技術を活かしたがん検査薬の提供を基本的な事業方針としています。
なお、医薬品事業及び検査事業ともにアウトソーシングを積極的に活用することで、開発期間の短縮化・開発経費の最適化を図っています。当社の事業系統図は以下の通りです。

［事業系統図］

###### [*] 当社は、これまで、「医薬品事業」、「検査事業」の２つを報告セグメントとして設定し、事業活動を推進してまいりましたが、2020年11月６日開催の取締役会において、2021年１月１日より両報告セグメントを廃止し、「創薬事業」の単一セグメントへ変更することを決定しております。

(1) 子会社の設立

医薬品事業の研究開発活動を加速させることを目的として、2020年４月に当社100％子会社OPA社を設立しました。OPA社は米国カリフォルニア州を事業拠点とし、主として各パイプラインの非臨床試験並びにウイルス製造に関する業務を担当します。なお、OPA社の社長には、腫瘍溶解ウイルスの研究開発に30年以上の経験を持つFrank Tufaro博士（元DNAtrix Inc. 代表取締役社長）が就任しました。

#### (2) 主要なパイプライン

当社は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬、さらに感染症領域の新たな治療薬の開発を行い、がんや重症感染症領域の医療ニーズ充足に貢献することを目指しています。

特にがん領域では、がんのウイルス療法テロメライシンの開発を進めると共に、がんの超早期発見または予後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャンを揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・予後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築しています。

##### ① がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)

テロメライシンは、５型のアデノウイルス[*１]を遺伝子改変した腫瘍溶解ウイルスです。５型のアデノウイルスは風邪の症状を引き起こすもので、自然界にも存在します。テロメライシンは、細胞の寿命を決定づけるテロメラーゼの活性が高いがん細胞で特異的に増殖することによって、がん細胞を破壊します。一方、がん細胞と比較してテロメラーゼ活性が低い正常な細胞の中では、増殖能力が極めて低いため、臨床的な安全性を保つことが期待されています。

また、用法としては局所療法が中心となるため、体の負担も少なく、放射線治療や免疫チェックポイント阻害剤などとの併用により、さらに強力な抗腫瘍活性が導き出せることも明らかになっています。さらに局所注射した部位以外でのがんの縮小効果が示唆されており、がん免疫療法等との併用効果が期待されています。これまで嘔吐・脱毛・造血器障害などの重篤な副作用は報告されていないことから患者様のQOL(Quality of Life)の向上が期待されます。

###### ａ) 対象疾患

食道がん・肝細胞がんなどの固形がんを対象にします。

###### ｂ) 技術導入の概況

テロメライシンは、2006年10月に日本国内の特許(特許第3867968号)を、2012年４月に米国での特許(米国特許第8163892号)を取得したのをはじめ、欧州14か国を含む世界24か国での特許取得が完了しています。日本の特許は、当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独で保有しています。

(特許取得済みの国)

日本・米国・欧州(14か国)・南アフリカ・シンガポール・ニュージーランド・オーストラリア・中国・香港・韓国・カナダ

###### ｃ) アライアンスの状況

2008年３月にMedigen Biotechnology Corp.(台湾)と戦略的アライアンス契約を締結しました。

2019年４月に中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス及び日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション契約を締結しました。

なお、2016年11月に江蘇恒瑞医薬股份有限公司（中国　以下「ハンルイ社」）と中国・香港・マカオでの研究・開発・製造・販売権に関するライセンス契約を締結しましたが、2020年６月に契約を合意解消しました。

###### ｄ) 研究開発の概況

活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。

なお、食道がんへの開発に対して、2019年４月に日本国内において厚生労働省より先駆け審査指定制度の対象品目に指定されております。また、2020年６月に米国においてオーファンドラッグ（希少疾患治療薬）の指定を食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）から受けております。

###### ｅ) 製造体制

当社は本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造しております。

###### ｆ) 販売体制

上記「c）アライアンスの状況」に記載の通り、中外製薬とライセンス契約を締結しました。そのため製品上市後は、中外製薬が販売します。

＜テロメライシンの構造＞

テロメライシンは、ヒトテロメラーゼ逆転写酵素(hTERT)遺伝子プロモーターをアデノウイルス５型遺伝子のE1領域[*２]に組み込み、さらに同領域にIRES配列[*３]を導入することによってがん細胞内での複製効率を高めたがん細胞で特異的に増殖する腫瘍溶解ウイルスです。
テロメライシンのDNA構造は以下の通りです。

② 次世代テロメライシンOBP-702

OBP-702は、テロメライシンに強力ながん抑制遺伝子p53を搭載した次世代テロメライシンです。p53遺伝子[*４]の欠失または変異によって細胞ががん化する割合は、がん全体の30～40％になると報告されています。OBP-702はがん細胞に投与されると、ウイルス自体ががん細胞のテロメラーゼ活性を介して増殖し、がん細胞を破壊するのに加え、同時にp53蛋白をがん細胞の中で生成させることにより、更に強力にがん細胞をアポトーシスさせる機能を有しています。これまでの非臨床試験の結果では、テロメライシンと比較し、抗がん活性が約10倍～30倍高いことが示唆され、免疫チェックポイント阻害剤との併用効果が示されています。今後、既存の治療法に抵抗を示すがんや、テロメライシンで効果が得られにくかったがん種等、アンメット・メディカル・ニーズを充足させる治療薬を目指して開発してゆきます。

ａ) 対象疾患

骨肉腫、直腸がんや膵臓がんなどの各種固形がんを対象にします。

ｂ) 技術導入の概況

当社は、2015年に次世代テロメライシンOBP-702をパイプラインに加えています。

ｃ) 研究開発の概況

活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。

ｄ) 製造体制

当社は、本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造する予定です。

ｅ) 販売体制

大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売する予定です。

＜次世代テロメライシンOBP-702の構造＞

③　新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001及びその関連化合物

OBP-2001は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2を強く阻害する化合物です。既に承認済みの新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル（ギリアド社）と同等以上の活性を示すことを、同じ実験系での比較実験において、国立大学法人鹿児島大学が特定し、当社がその権利を獲得しました。今後、開発化合物を絞り込み前臨床試験やGMP製造を進め、早期臨床入りを目指してゆきます。

ａ) 対象疾患

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象としています。

ｂ) 技術導入の概況

当社は、2020年６月に鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結しました。

ｃ) 研究開発の概況

活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。

ｄ) 製造体制

当社は、本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造する予定です。

ｅ) 販売体制

将来的に大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売を行います。

④　核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601(Censavudine)

OBP-601(Censavudine)は、神経変性疾患への応用が新たに期待される核酸系逆転写酵素阻害剤（NRTI）です。レトロトランスポゾン[*５]というヒトの遺伝子がRNAからDNAに逆転写されて、DNAの様々な場所に入り込んでしまうことで神経組織の炎症反応が起こり、その結果、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」）などの神経変性疾患を引き起こされることが近年明らかになりました。OBP-601は、このRNAからDNAへの逆転写を司る酵素を抑制する作用を有しており、これまでにない新しい作用機序をもった神経変性疾患の治療薬になることが期待されています。

ａ) 対象疾患

ALSなどの神経変性疾患が主な対象となります。

ｂ) 技術導入の概況

当社は、OBP-601(Censavudine)の特許を出願・保有するYale大学(米国)と独占的ライセンス導入契約を2006年６月に締結しています。また、神経変性疾患治療薬の開発を目的に設立されたTransposon社と、2020年６月に全世界における再許諾権付き独占的ライセンス導出契約を締結しました。今後の開発は、Transposon社が全世界で実施します。

ｃ) 研究開発の概況

活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。

ｄ) 製造体制

当社は本剤を自社製造しておらず、製造はライセンス導出先のTransposon社が行います。

ｅ) 販売体制

Transposon社が第三者である大手製薬企業等へOBP-601のライセンスを再許諾した場合、ライセンス再許諾先が販売を行います。

＜OBP-601(Censavudine)の作用メカニズム＞

##### ⑤ HDAC阻害剤OBP-801

OBP-801はヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase：HDAC)阻害剤[*６]です。OBP-801は、正常細胞のがん化に強く関係しているHDACという酵素の活性を阻害することで、がん細胞の増殖抑制や細胞死などを誘導する効果を示すことを期待して開発されていました。しかし、米国での各種固形がんを対象にしたPhase１臨床試験で用量制限毒性が生じたため新規患者様の組込みを中断しています。現在、眼科領域への応用が試みられています。

ａ) 対象疾患

各種固形がん、眼科疾患領域への応用

ｂ) 技術導入の概況

当社は、2009年10月にアステラス製薬株式会社よりOBP-801に関する独占実施権を獲得しています。

ｃ) 研究開発の概況

活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。

ｄ) 製造体制

当社は本剤を自社製造しておらず、他社に委託して製造しております。

ｅ) 販売体制

将来的に大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売を行います。

##### ⑥ 検査薬　テロメスキャン（OBP-401）

テロメスキャンは、がん細胞内で特異的に増殖し、緑の蛍光色を発するタンパク質(GFP)を産生させてがん細胞を特異的に発光させる機能を持った遺伝子改変アデノウイルスです。５型のアデノウイルスの基本構造を持ったテロメライシンにクラゲの発光遺伝子を組み入れ、がん細胞や炎症性細胞などのテロメラーゼ陽性細胞で特異的に蛍光発光させる検査用ウイルスです。

###### ＜テロメスキャンの構造模式図＞

テロメスキャンを用いた検査プラットフォームは、これまでの技術では検出が困難であった血液中の微量な生きたままのがん細胞(CTC：Circulating Tumor Cell)の検出を可能とし、幅広いがん種での体外検査による予後予測・がん遺伝子検査・超早期発見などへの応用を目指して開発を進めています。特に、肺がん等でがんの組織生検を行うことなく、血液採取でがん患者様に適したがん治療の選択肢を増やすことを目指しており、医療現場での高品質な検査への応用が期待されています。

###### ａ) 技術導入の概況

テロメスキャン(OBP-401)は、テロメライシンと同様に発明者及び関西ティー・エル・オー株式会社から「特許を受ける権利」や「特許権」を正当に譲り受け、事業化が推進できる体制を築いています。今後、AIを用いた検査系の立ち上げを行い、検査感度・精度及びスループットの向上を目指してゆきます。
テロメスキャンF35(OBP-1101)は医薬基盤研究所より2011年４月28日付で世界における独占実施権を獲得しています。

###### ｂ) 研究開発の概況

活動の詳細に関しては、「第２　事業の状況　５．研究開発活動」をご確認ください。

###### ｃ) アライアンスの状況

2015年11月にペンシルベニア大学の研究成果商業化を目的に設立されたリキッド社（米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市）との間で、北米エリアでの独占使用権を付与するライセンス契約を締結いたしました。今後、欧州・アジア圏へライセンスエリアを拡大していくことを目指しています。
当社は、これらのライセンス契約に伴う対価として、契約一時金、マイルストーン収入やがん検査キットの販売収入を受け取る権利を有しております。

###### ｄ) 製造体制

当社は、兵庫県神戸市の神戸リサーチラボにおいて、自社製造体制を構築しています。また、必要に応じて他社に委託して製造する予定です。

###### ｅ) 販売体制

国内外の検査会社等への遺伝子改変ウイルスを用いたがん検査薬の実施権の許諾と、研究機関や製薬企業へのがん検査及び検査薬販売が主体となります。将来は、検査キットを検査会社や医療機関に提供してゆきます。

###### 〔主要なパイプラインにかかる用語解説〕

[*１] アデノウイルス

アデノウイルスは、正二十面体構造の二本鎖DNAウイルスで、ヒトの場合は気道に感染し、のどの腫れなどのいわゆる風邪の症状を起こします。アデノウイルスには、１型から51型まで51の血清型があり、ヒトアデノウイルス５型は小児の上気道感染症の原因となるウイルスで、36kbの２本鎖直線状のDNAゲノムを有しています。組換えDNA実験ではアデノウイルス５型がよく使われます。この属のウイルスは深刻な疾患の原因とはならず、サイズの大きな遺伝子を組み込むことができることから、遺伝子治療に応用されてきました。

[*２] E1領域

ヒトアデノウイルスゲノムは、5'逆方向末端反復配列(ITR)、パッケージングシグナル(ψ)、初期遺伝子領域E1A及びE1BからなるE1、E2、E3、E4、後期遺伝子領域L1～L5、及び3’ITRを含みます。E1及びE4は調節タンパク質を含み、E2は複製に必要なタンパク質をコードし、L領域はウイルスの構造タンパク質をコードします。E1A及びE1B遺伝子は、ウイルスの増殖に必須な初期遺伝子です。

[*３] IRES配列

IRES(Internal Ribosome Entry Site)と呼ばれる遺伝子配列は、一本のメッセンジャーRNAの途中から翻訳を開始させることができる配列です。このため複数の遺伝子を含むベクターに組み込んで使われています。

[*４] p53遺伝子

がん抑制遺伝子の中でも代表的な遺伝子の１つであり、「細胞分裂の停止により、破損した遺伝子が修復するための時間稼ぎ」と「変異した遺伝子を持つ細胞の分裂を、強制的に阻止させる細胞死の発動」の役割を担っています。そのため、p53遺伝子は、ゲノム（遺伝子）の守護神という別名を持っています。

[*５] レトロトランスポゾン

ヒトゲノムの約40%を占めており、逆転写酵素などの作用によってレトロトランスポゾンの複製が行われ、遺伝子内にランダムに転移が起きます。その結果、遺伝子の突然変異が起こりやすくなり、様々な病気が発生すると考えられています。このレトロトランスポゾンがランダムに複数コピーされてくると、様々な反応によりインターフェロンが産生され、神経細胞を傷つけることによりALSなどの神経変性疾患が発生すると考えられています。

[*６] ヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase; HDAC)阻害剤

染色体を構成するタンパク質を脱アセチル化することで染色体構造を緊密にし、遺伝子の発現を抑制する酵素を阻害する薬の総称です。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
32 | (5) | 40.6 | 4.0 | 7,819,582

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医薬品事業 | 12 | (1)
検査事業 | 2 | (0)
報告セグメント計 | 14 | (1)
全社(共通) | 18 | (4)
合計 | 32 | (5)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。