(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

　　「当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

　　当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は従来「医薬品事業」、「検査事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社売上高の99％以上が医薬品事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、第１四半期会計期間より業績管理の方法を変更し、「創薬事業」の単一セグメントへ変更いたしました。

この変更により、当社は単一セグメントになることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△107円64銭	△58円42銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△1,545,408	△979,679
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△1,545,408	△979,679
期中平均株式数(株)	14,356,563	16,770,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
　当社は2021年９月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2021年10月４日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の概要

（１）　払込期日	2021年10月４日
（２）　発行する株式の種類及び数	当社普通株式　64,100株
（３）　発行価額	１株につき1,210円
（４）　発行総額	77,561,000円
（５）　資本組入額	１株につき605円
（６）　資本組入額の総額	38,780,500円
（７）　募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）　出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）　株式の割当ての対象者及びその 　　　　人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（※）　４名　25,000株 　当社の使用人　　　  23名  31,100株   当社子会社の使用人　４名　 8,000株 　※社外取締役を除く。
（10）　譲渡制限期間	2021年10月４日から2023年11月30日
（11）　その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価 　証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

　当社は、本年度、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の役社員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　2021年９月17日開催の当社取締役会により、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）については、当社第17回定時株主総会から2022年３月開催予定の当社第18回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、割当予定先である当社の使用人及び当社子会社の使用人については、2021年10月４日から2023年11月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、当社の使用人23名及び当社子会社の使用人４名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計77,561,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式64,100株を割り当てることを決議いたしました。

　なお、割当対象者が株価変動のメリットとデメリットを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を2.1年間としております。

（重要な契約の解除）

　2021年10月19日公表の通り、当社は、2019年４月に締結したがんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301：suratadenoturevのライセンス契約（以下、「本契約」）に関して、中外製薬株式会社（以下、「中外製薬」）と、本契約を解消することに合意しました。

（1）本契約解消の理由
　　　当社は2019年４月に中外製薬と本契約を締結し、テロメライシンの日本・台湾の独占的ライセンス及び欧米

　　等のオプション権を付与しました。当社は、現在までに中外製薬から契約一時金、第１回マイルストーン収入

　　を受領しています。

　　　一方、当社が担当し外部委託していたテロメライシンの治験薬供給や製法開発に予想外に時間を要したた

　　め、中外製薬は承認申請時期を2022年から2024年に変更しました。また、中外製薬は、当初日本国内で４つの

　　臨床試験を実施する計画でしたが、「食道がん対象の化学放射線療法併用Phase１試験」及び「頭頸部がん対象

　　のアテゾリズマブ及び化学放射線療法併用Phase１試験」を中止する判断を行いました。同判断の時点では、中

　　外製薬はテロメライシンの開発を継続する計画でした。

　　　現在、中外製薬は「食道がん対象の放射線併用Phase２試験」及び「肝細胞がん対象のアテゾリズマブ及びベ

　　バシズマブ併用Phase１試験」の２つの臨床試験に、テロメライシン関連のリソースを集約させ、臨床試験を進

　　めています。

　　　今般、当社及び中外製薬は、「両社の協業によって開発を進めることがテロメライシンの製品価値最大化に

　　繋がらない」と判断し、当社の今後の事業戦略を総合的に勘案した結果、本契約を解消することに合意しまし

　　た。同時に、この判断は、テロメライシンの有効性・安全性の問題によるものではないことを両社間で確認し

　　ています。

（2）本契約の相手会社の名称

　　　中外製薬株式会社

（3）契約解消の時期

　　　本契約は最長2022年10月まで有効です。正式解約日は、今後中外製薬と協議の上決定いたします。

（4）契約の内容

　　　テロメライシンについて、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンスを

　　付与すると共に、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オ

　　プション権を付与するライセンス契約

（5）契約の解消が業績に与える影響

　　　2021年12月期業績への影響はありません。本契約の解消により、テロメライシンに関するすべての権利は当

    社に返還されます。また、今後、両社間において本契約に基づくマイルストンの支払及び受領は発生しませ

    ん。

 （重要な自己株式の取得）

　2021年10月19日のテロメライシンのライセンス契約の解消に係る事象に伴い、常勤取締役及び執行役員から譲渡制限付株式報酬の自主返上の申し入れを受けました。これに伴い、当社は自己株式を無償取得いたしました。

　1. 取得する株式の種類及び数　　　　　　　当社普通株式  31,000株

　2. 取得の時期　　　　　　　　　　　　　　2021年10月29日