１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物および2016年４月１日以後に取得した付属設備ならびに構築物については定額法、その他について
は定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（貸借対照表関係）に記載の通り、当社は米国の委託製造開発先より、製造過程において生じた逸脱に関する費用負担に対する請求を受けており、現在その内容について協議中であります。
当社は外部の専門家に相談した結果、当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推
移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末においてはその影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬償却」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,584千円は、「譲渡制限付株式報酬償却」13,899千円、「その他」△20,483千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
偶発債務
当社は、米国の委託製造開発先より、製造過程において生じた逸脱に関する費用負担に対する請求を受けており、現在その内容について協議中であります。
当社は外部の専門家に相談した結果、当該費用負担請求に応じる理由はないと判断しておりますが、今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末においてはその影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。
※１．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度51.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度45.7％、当事業年度48.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４．投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当該事項はありません。
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当該事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社が保有する関係会社株式の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
※６．減損損失
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行って
おります。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（11,140千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、敷金
7,736千円、前払費用507千円、工具、器具及び備品2,896千円であります。
回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行って
おります。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（19,845千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品19,395千円、ソフトウェア450千円であります。
回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加80,000株、有償第三者割当による増加118,600株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加112,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加9,400株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加2,699,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加64,100株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加54,000株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）１．目的となる株式数の変動事由の概要
第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の増加は発行によるものであります。
第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の減少は権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究所における製造設備並びに検査設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券は外国企業の株式であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより管理を行っております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日です。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度(2020年12月31日)
(＊) 負債に計上されているものについては，( )で示しています。
当事業年度(2021年12月31日)
(＊) 負債に計上されているものについては，( )で示しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
２．その他有価証券
前事業年度(2020年12月31日)
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。
当事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度において、有価証券について非上場転換社債321,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
に、回復可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等
を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及
び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度において、有価証券について関係会社株式90,980千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
に、回復可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回復可能性等
を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及
び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度706千円 当事業年度836千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
３．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第12回新株予約権の付与日において未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 0千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
5,121千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
（権利確定日後の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
（２）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が388,792千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引
当額を27,858千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を360,380千円追加的に認識したことに伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来「医薬品事業」、「検査事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社売上高の99％以上が医薬品事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、当事業年度より業績管理の方法を変更し、「創薬事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（注）１．2010年10月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。
２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
（注）2021年10月19日付け「テロメライシンのライセンス契約の解消に関するお知らせ」にて開示しました
とおり、当社と中外製薬株式会社のテロメライシンのライセンス契約は、最長2022年10月までに終了
する見通しです。今回の事態に至ったことを受け、常勤取締役及び執行役員から2021年９月に発行
決議を行った全ての株式報酬に関して、自主返上する旨の申し出がありましたので、これに伴う自己
株式の取得によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（減資）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年３月30日の第18回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
2021年12月31日現在の資本金の額9,039,516,330円のうち、6,039,516,330円を減少して3,000,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額6,039,516,330円をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
2021年12月31日現在の資本準備金の額9,031,904,330円のうち、8,445,478,701円を減少して586,425,629円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額8,445,478,701円をその他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金14,516,735,927円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
５．減資の日程
（１）取締役会決議日 2022年２月10日
（２）定時株主総会決議日 2022年３月30日
（３）債権者異議申述公告日 2022年４月８日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2022年５月９日（予定）
（５）効力発生日 2022年５月31日（予定）