##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び2016年４月１日以後に取得した付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) ライセンス契約に基づく収入

当社は医薬品のライセンス導出契約の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入、治験薬販売及び製造開発負担金等による収益を得ております。契約締結から終了までの履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が充足された時点で収益計上し、一時点で充足されない場合には、契約負債として計上し、履行義務の充足に従い契約期間にわたって収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

(2) その他の収益

当社は他の研究機関に対して医薬品の製造受託による収益を認識しております。製造受託による収入は製造品を顧客に引き渡し、検収が完了した時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬については、対象勤務

期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

##### 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、当会計年度において金額的重要性が増加したため独立掲記することとしました。

この結果、前会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,940千円は、「株式交付費」30千円、「その他」△54,970千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してあります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3％、当事業年度70.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7％、当事業年度29.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
役員報酬 | 90,778 | 千円 | 101,308 | 千円
給与手当 | 231,696 |  | 200,165 |
研究開発費 | 947,491 |  | 1,351,940 |
業務委託費 | 80,294 |  | 84,542 |
租税公課 | 20,862 |  | 25,552 |
特許関連費 | 29,395 |  | 31,293 |

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
研究開発費 | 947,491 | 千円 | 1,351,940 | 千円

※４．減損損失

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本社（東京都港区) 神戸リサーチラボ（兵庫県神戸市) | 検査機器、共用資産 | 工具、器具及び備品等 | 4,403

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,403千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品4,403千円であります。

回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
本社（東京都港区) 神戸リサーチラボ（兵庫県神戸市) | 検査機器、共用資産 | 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 21,898

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,898千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,666千円、機械及び装置17,572千円、工具、器具及び備品2,659千円であります。

回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,405,200 | ― | ― | 17,405,200
合計 | 17,405,200 | ― | ― | 17,405,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 68,494 | 13,744 | ― | 82,238
合計 | 68,494 | 13,744 | ― | 82,238

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加13,700株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,680
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,680

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 17,405,200 | 2,311,900 | ― | 19,717,100
合計 | 17,405,200 | 2,311,900 | ― | 19,717,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 82,238 | 6,500 | ― | 88,738
合計 | 82,238 | 6,500 | ― | 88,738

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加2,311,900株であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第19回新株予約権 | 普通株式 | ― | 3,460,000 | 2,311,900 | 1,148,100 | 7,003
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,680
合計 | ― | ― | 3,460,000 | 2,311,900 | 1,148,100 | 14,683

(変動事由の概要)

第19回新株予約権の発行による増加　3,460,000株

第19回新株予約権の権利行使による減少　2,311,900株

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 1,711,280千円 | 1,532,844千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △245,079 | △245,081
現金及び現金同等物 | 1,466,201 | 1,287,763

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究所における製造設備並びに検査設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
１年内 | 34,276　千円 | 11,425　千円
１年超 | 11,425　千円 | ―　千円
合計 | 45,701　千円 | 11,425　千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債務である未払金は１年以内の支払期日です。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2022年12月31日)

(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 333,320 | 332,567 | △752

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(*2)　市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度(千円)
関係会社株式 | 20,936

当事業年度(2023年12月31日)

(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 238,876 | 238,055 | △820

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(*2)　市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度(千円)
関係会社株式 | 20,936

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,711,280 | ― | ― | ―
合計 | 1,711,280 | ― | ― | ―

当事業年度(2023年12月31日)

(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,532,844 | ― | ― | ―
合計 | 1,532,844 | ― | ― | ―

(注２) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 177,776 | 44,440 | 11,104 | 100,000 | ― | ―
合計 | 227,776 | 44,440 | 11,104 | 100,000 | ― | ―

当事業年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 77,776 | 44,440 | 116,660 | ― | ― | ―
合計 | 127,776 | 44,440 | 116,660 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 332,567 | － | 332,567
負債計 | － | 332,567 | － | 332,567

当事業年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 238,055 | － | 238,055
負債計 | － | 238,055 | － | 238,055

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(１年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 20,936 | 20,936
計 | 20,936 | 20,936

２．その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計
転換社債 | 21,406 | 21,406 | －
合計 | 21,406 | 21,406 | －

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 | 5,756千円 | 7,748千円
退職給付費用 | 2,637 | 1,571
退職給付の支払額 | 645 | 1,180
退職給付引当金の期末残高 | 7,748 | 8,140

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 | ―千円
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 7,748 | 8,140
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 7,748 | 8,140
退職給付引当金 | 7,748 | 8,140
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 7,748 | 8,140

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度2,637千円　　当事業年度1,571千円

###### (ストック・オプション等関係)

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 当社監査役２名 当社従業員19名 | 当社取締役５名 当社従業員11名 | 当社取締役６名 当社監査役３名 当社従業員25名
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注)１ | 普通株式 430,000株 | 普通株式 328,000株 | 普通株式 232,000株
付与日 | 2014年９月５日 | 2015年10月６日 | 2017年７月３日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2014年９月５日 ～ 2034年９月４日 | 2015年10月６日 ～ 2035年10月５日 | 2017年７月３日 ～ 2037年６月18日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 268,900 | 267,400 | 165,500
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 268,900 | 267,400 | 165,500

②　単価情報

| 第13回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権
権利行使価格(円) | 696 | 712 | 776
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

（権利確定日後の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

（２）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
製品 | 3,575 | 千円 |  | 3,980 | 千円
未払事業税 | ― |  |  | 4,872 |
税務上の繰越欠損金(注２) | 3,146,154 |  |  | 3,497,607 |
一括償却資産 | 424 |  |  | 582 |
減価償却超過額 | 43,897 |  |  | 45,129 |
退職給付引当金 | 2,372 |  |  | 2,492 |
研究開発費 | 10,015 |  |  | ― |
譲渡制限付株式報酬 | 3,195 |  |  | ― |
敷金引当金 | 4,194 |  |  | 4,194 |
繰延税金資産小計 | 3,213,829 |  |  | 3,558,860 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | △3,146,154 |  |  | △3,497,607 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △59,009 |  |  | △61,253 |
評価性引当額(注１) | △3,205,164 |  |  | △3,558,860 |
繰延税金資産合計 | 8,665 |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | 8,665 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | 8,665 |  |  | ― |
繰延税金資産の純額 | ― |  |  | ― |

(注) １．評価性引当額が353,696千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を351,453千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 235,425 | 268,400 | 273,704 | 334,419 | 380,914 | 1,653,290 | 3,146,154
評価性引当額 | △235,425 | △268,400 | △273,704 | △334,419 | △380,914 | △1,653,290 | △3,146,154
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 268,400 | 273,704 | 334,419 | 380,914 | ― | 2,240,167 | 3,497,607
評価性引当額 | △268,400 | △273,704 | △334,419 | △380,914 | ― | △2,240,167 | △3,497,607
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

###### (持分法損益等)

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

（単位：千円）

一時点で移転される財又はサービス | 63,075
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 913,107
顧客との契約から生じる収益 | 976,182
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 976,182

当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

（単位：千円）

一時点で移転される財又はサービス | 63,038
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ―
顧客との契約から生じる収益 | 63,038
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 63,038

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）７．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他アジア | 合計
950,394 | 25,788 | ― | 976,182

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
中外製薬株式会社 | 913,107 | 創薬事業

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | その他アジア | 合計
35,000 | 28,038 | ― | 63,038

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
岡山大学 | 35,000 | 創薬事業
Transposon Therapeutics | 28,038 | 創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | Oncolys USA Inc. | 米国 | 10,173 | ― | （所有） 直接 100.00 | 資金の貸付 | 利息の受取 | 515 | 関係会社 長期貸付金 | 39,813

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | Oncolys USA Inc. | 米国 | 10,173 | ― | （所有） 直接 100.00 | 研究開発委託 資金の貸付 役員の兼任 | 研究開発 委託取引 （注１） | 211,173 | 未払金 | 22,972
利息の受取 （注２) | 1,430 | 関係会社 長期貸付金 | 42,549

取引条件及び取引条件の決定方針

（注１）研究開発委託取引については、Oncolys USA Inc.との間で締結したManagement Agreementに基づき支払って

おります。

（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 124.20円 | 74.35円
１株当たり当期純損失金額(△) | △66.31円 | △108.92円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり当期純損失金額 |  |
当期純損失(△)(千円) | △1,148,938 | △1,938,505
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △1,148,938 | △1,938,505
期中平均株式数(株) | 17,327,407 | 17,797,360

###### (重要な後発事象)

１．新株予約権の行使による増資

2024年１月１日から2024年３月22日までの間に、第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について以下のとおり権利行使がありました。

(１)　行使された新株予約権の個数 | 7,287個
(２)　発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式　728,700株
(３)　行使価額の総額 | 376,503千円
(４)　資本金増加額 | 190,474千円
(５)　資本準備金増加額 | 190,474千円

(注)１．(４)資本金増加額及び(５)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額2,222千円がそれぞれ含まれております。

２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2024年３月22日現在の発行済株式総数は20,445,800株、資本金は3,813,639千円、資本準備金は1,400,065千円となっております。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は2024年３月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

(１)発行の概要

１． | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式　96,400株
２． | 発行株式の割当方法 | 第三者割当ての方法による
３． | 発行株式の給付金額 | 発行株式１株につき　金617円
４． | 給付金額の総額 | 金59,478,800円
５． | 現物出資財産の内容及び価額 | 2024年３月15日開催の当社取締役会決議に基づき、下記６.に記載の当社の使用人に支給される当社に対する金銭報酬債権 金59,478,800円（発行株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金617円）を出資の目的とする。
６． | 割当先 | 当社の使用人　　 　27名 96,400株
７． | 発行株式と引換えにする財産の給付期日 | 2024年４月２日
８． | 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額　　　金29,787,600円 増加する資本準備金の額　金29,691,200円
９． | 譲渡制限期間 | 2024年４月２日から2026年５月31日

(２) 発行の目的及び理由

当社は、当社及び当社子会社の役社員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

2024年３月15日開催の当社取締役会により、割当予定先である当社の使用人は、2024年４月２日から2026年５月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の使用人27名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計59,478,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式96,400株を割り当てることを決議いたしました。

なお、割当対象者が株価変動のメリットとデメリットを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を2.1年間としております。