【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び2016年4月1日以後に取得した付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 3~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

4.繰延資産の処理方法

   株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

7.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ライセンス契約に基づく収入

当社は医薬品のライセンス導出契約の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入、治験薬販売及び製造開発負担金等による収益を得ております。契約締結から終了までの履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が充足された時点で収益計上し、一時点で充足されない場合には、契約負債として計上し、履行義務の充足に従い契約期間にわたって収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 

(2) その他の収益

当社は他の研究機関に対して医薬品の製造受託による収益を認識しております。製造受託による収入は製造品を顧客に引き渡し、検収が完了した時点で、支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬については、対象勤務

期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

前会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、当会計年度において金額的重要性が増加したため独立掲記することとしました。

この結果、前会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,940千円は、「株式交付費」30千円、「その他」△54,970千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

   該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

      売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してあります。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3%、当事業年度70.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7%、当事業年度29.4%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

役員報酬

90,778

千円

101,308

千円

給与手当

231,696

 

200,165

 

研究開発費

947,491

 

1,351,940

 

業務委託費

80,294

 

84,542

 

租税公課

20,862

 

25,552

 

特許関連費

29,395

 

31,293

 

 

 

※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

研究開発費

947,491

千円

1,351,940

千円

 

 

※4.減損損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

 

本社(東京都港区)

神戸リサーチラボ(兵庫県神戸市)

 

検査機器、共用資産

工具、器具及び備品等

4,403

 

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,403千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品4,403千円であります。

回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

 

本社(東京都港区)

神戸リサーチラボ(兵庫県神戸市)

 

検査機器、共用資産

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

21,898

 

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,898千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,666千円、機械及び装置17,572千円、工具、器具及び備品2,659千円であります。

回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,405,200

17,405,200

合計

17,405,200

17,405,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

68,494

13,744

82,238

合計

68,494

13,744

82,238

 

(注) 1.普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加13,700株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,680

合計

7,680

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

17,405,200

2,311,900

19,717,100

合計

17,405,200

2,311,900

19,717,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2

82,238

6,500

88,738

合計

82,238

6,500

88,738

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加2,311,900株であります。

     2.普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,500株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第19回新株予約権

普通株式

3,460,000

2,311,900

1,148,100

7,003

ストック・オプションとしての新株予約権

7,680

合計

3,460,000

2,311,900

1,148,100

14,683

 

 (変動事由の概要)

  第19回新株予約権の発行による増加 3,460,000株

  第19回新株予約権の権利行使による減少 2,311,900株

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,711,280千円

1,532,844千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△245,079

△245,081

現金及び現金同等物

1,466,201

1,287,763

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究所における製造設備並びに検査設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

1年内

34,276 千円

11,425 千円

1年超

11,425 千円

― 千円

合計

45,701 千円

11,425 千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債務である未払金は1年以内の支払期日です。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

333,320

332,567

△752

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

関係会社株式

20,936

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

238,876

238,055

△820

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

関係会社株式

20,936

 

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,711,280

合計

1,711,280

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,532,844

合計

1,532,844

 

 

(注2) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

177,776

44,440

11,104

100,000

合計

227,776

44,440

11,104

100,000

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

77,776

44,440

116,660

合計

127,776

44,440

116,660

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

332,567

332,567

負債計

332,567

332,567

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

238,055

238,055

負債計

238,055

238,055

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

子会社株式

20,936

20,936

20,936

20,936

 

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 (単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計

売却損の合計

転換社債

21,406

21,406

合計

21,406

21,406

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

5,756千円

7,748千円

 退職給付費用

2,637

1,571  

 退職給付の支払額

645

1,180  

退職給付引当金の期末残高

7,748

8,140  

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

―千円

―千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

7,748

8,140

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

7,748

8,140

 

 

 

退職給付引当金

7,748

8,140

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

7,748

8,140

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度2,637千円  当事業年度1,571千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

 (追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

 

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第16回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社監査役2名

当社従業員19名

当社取締役5名

当社従業員11名

当社取締役6名

当社監査役3名

当社従業員25名

株式の種類別のストック・
オプションの数 (注)1

普通株式

430,000株

普通株式

328,000株

普通株式

232,000株

付与日

2014年9月5日

2015年10月6日

2017年7月3日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

同左

同左

権利行使期間

2014年9月5日

2034年9月4日

2015年10月6日

2035年10月5日

2017年7月3日

2037年6月18日

 

() 1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。

 

 

 (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第16回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

268,900

267,400

165,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

268,900

267,400

165,500

 

 

② 単価情報

 

 

第13回

新株予約権

第14回

新株予約権

第16回

新株予約権

権利行使価格(円)

696

712

776

行使時平均株価(円)

 

 

2.採用している会計処理の概要

  (権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。

 

  (権利確定日後の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

製品

3,575

千円

 

3,980

千円

未払事業税

 

 

4,872

 

税務上の繰越欠損金(注2)

3,146,154

 

 

3,497,607

 

一括償却資産

424

 

 

582

 

減価償却超過額

43,897

 

 

45,129

 

退職給付引当金

2,372

 

 

2,492

 

研究開発費

10,015

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

3,195

 

 

 

敷金引当金

4,194

 

 

4,194

 

繰延税金資産小計

3,213,829

 

 

3,558,860

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△3,146,154

 

 

△3,497,607

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△59,009

 

 

△61,253

 

評価性引当額(注1)

△3,205,164

 

 

△3,558,860

 

繰延税金資産合計

8,665

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収事業税

8,665

 

 

 

繰延税金負債合計

8,665

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が353,696千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を351,453千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

235,425

268,400

273,704

334,419

380,914

1,653,290

3,146,154

評価性引当額

△235,425

△268,400

△273,704

△334,419

△380,914

△1,653,290

△3,146,154

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

268,400

273,704

334,419

380,914

2,240,167

3,497,607

評価性引当額

△268,400

△273,704

△334,419

△380,914

△2,240,167

△3,497,607

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

一時点で移転される財又はサービス

63,075

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

913,107

顧客との契約から生じる収益

976,182

その他の収益

外部顧客への売上高

976,182

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

一時点で移転される財又はサービス

63,038

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

63,038

その他の収益

外部顧客への売上高

63,038

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)7.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他アジア

合計

950,394

25,788

976,182

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中外製薬株式会社

913,107

創薬事業

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他アジア

合計

35,000

28,038

63,038

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

岡山大学

35,000

創薬事業

Transposon Therapeutics

28,038

創薬事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

Oncolys USA Inc.

米国

10,173

(所有)

直接

100.00

資金の貸付

利息の受取

515

関係会社

長期貸付金

39,813

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

Oncolys USA Inc.

米国

10,173

(所有)

直接

100.00

研究開発委託

資金の貸付

役員の兼任

研究開発

委託取引

(注1)

211,173

未払金

22,972

利息の受取

(注2)

1,430

関係会社

長期貸付金

42,549

 

取引条件及び取引条件の決定方針

(注1)研究開発委託取引については、Oncolys USA Inc.との間で締結したManagement Agreementに基づき支払って

    おります。

(注2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

124.20円

74.35円

1株当たり当期純損失金額(△)

△66.31円

△108.92円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(千円)

△1,148,938

△1,938,505

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,148,938

△1,938,505

期中平均株式数(株)

17,327,407

17,797,360

 

 

 

(重要な後発事象)

1.新株予約権の行使による増資

2024年1月1日から2024年3月22日までの間に、第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について以下のとおり権利行使がありました。

(1) 行使された新株予約権の個数

7,287個

(2) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式 728,700株

(3) 行使価額の総額

376,503千円

(4) 資本金増加額

190,474千円

(5) 資本準備金増加額

190,474千円

 

(注)1.(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額2,222千円がそれぞれ含まれております。

 2.上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2024年3月22日現在の発行済株式総数は20,445,800株、資本金は3,813,639千円、資本準備金は1,400,065千円となっております。

 

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は2024年3月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

(1)発行の概要

1.

発行する株式の種類及び数

普通株式 96,400株

2.

発行株式の割当方法

第三者割当ての方法による

3.

発行株式の給付金額

発行株式1株につき 金617円

4.

給付金額の総額

金59,478,800円

5.

現物出資財産の内容及び価額

2024年3月15日開催の当社取締役会決議に基づき、下記6.に記載の当社の使用人に支給される当社に対する金銭報酬債権 金59,478,800円(発行株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金617円)を出資の目的とする。

6.

割当先

当社の使用人      27名  96,400株

7.

発行株式と引換えにする財産の給付期日

2024年4月2日

8.

増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額   金29,787,600円

増加する資本準備金の額 金29,691,200円

9.

譲渡制限期間

2024年4月2日から2026年5月31日

 

 

(2) 発行の目的及び理由

当社は、当社及び当社子会社の役社員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

2024年3月15日開催の当社取締役会により、割当予定先である当社の使用人は、2024年4月2日から2026年5月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の使用人27名(以下、総称して「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計59,478,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式96,400株を割り当てることを決議いたしました。

なお、割当対象者が株価変動のメリットとデメリットを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を2.1年間としております。