【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

当中間会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

役員報酬

51,291

千円

50,136

千円

給与手当

100,704

 

97,504

 

研究開発費

523,975

 

1,017,169

 

業務委託費

48,079

 

40,483

 

特許関連費

12,616

 

13,278

 

 

　
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

当中間会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

現金及び預金勘定

1,117,538千円

1,387,607千円

預入期間が３か月を超える定期預金

245,081

245,082

現金及び現金同等物

872,457

1,142,525

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当中間会計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。また、2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2024年４月２日に発行いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金が352,436千円、資本準備金が352,340千円増加し、当中間会計期間末において資本金が3,975,601千円、資本準備金が1,561,930千円となっております。

 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金2,363,488千円、資本準備金2,694,489千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。その上で、その他資本剰余金5,057,978千円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補に充当しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が2,744,671千円、資本準備金が0円となっております。

 

 

(持分法損益等)

　　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

　　

　　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

　当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

当中間会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

一時点で移転される財又はサービス

31,384

28,546

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

―

―

顧客との契約から生じる収益

31,384

28,546

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

31,384

28,546

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自　2024年１月１日

至　2024年６月30日)

当中間会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

１株当たり中間純損失金額(△)

△36円96銭

△52円85銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失金額(△)(千円)

△754,868

△1,313,230

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)

△754,868

△1,313,230

期中平均株式数(株)

20,421,423

24,849,129

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役２名（社外取締役を除きます。）及び執行役員及び使用人35名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計63,447,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式102,500株を割り当てることを決議いたしました。払込期日までに１名が失権したため以下のとおり2025年７月２日に払込手続きが完了いたしました。

 

処分の概要

（１）払込期日

2025年７月２日

（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　101,600株

（３）処分価額

１株につき619円

（４）処分価額の総額

62,890,400円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役　２名　27,000株

当社の執行役員及び使用人　34名  74,600株

 

 

処分の目的及び理由

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、執行役員及び使用人が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、割当対象者が株価変動のメリットとデメリットを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、２年超の譲渡制限期間を設けております。

 

２．第三者割当による第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は2025年７月18日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」又は「割当予定先」といいます。）を割当予定先として第三者割当により新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2025年８月４日に発行価額の全額の払込が完了したことを確認いたしました。

 

第三者割当による第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要

割当日

2025年８月４日

発行新株予約権数

43,300個

目的たる株式の種類及び数

新株予約権１個当たり当社普通株式100株

発行価額

本新株予約権１個当たり920円（総額39,836,000円）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：4,330,000株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は312円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、4,330,000株です。

資金調達の額

2,729,426,000円（差引手取概算額）（注）

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額623円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

割当先

SMBC日興証券

行使可能期間

2025年８月５日から2026年８月４日

資金使途

 

 

具体的な使途

金額

（百万円）

 

① OBP-301の販売開始後に必要な製造・販売・流通に関する支出

876

 

② OBP-301の初回承認以外への適応拡大に関する支出

767

 

③ OBP-301の販売開始後に必要な製造販売後調査等に関する支出

1,086

 

合　計

2,729

 

 

その他

当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。

 

(注)  調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

３．新株予約権の行使による増資

2025年８月５日以降、2025年８月６日までの間に、第21回新株予約権の一部について以下のとおり権利行使が行われております。

(1)　発行した株式の種類及び株式数

普通株式　28,000株

(2)　行使新株予約権個数

280個

(3)　行使価額総額

15,086千円

(4)　増加した資本金の額

7,672千円

(5)　増加した資本準備金の額

7,672千円

 

(注)１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額128千円がそれぞれ含まれております。

　２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年８月６日現在の発行済株式総数は24,989,600株、資本金は2,752,343千円、資本準備金は7,672千円となっております。