【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合

（２）非連結子会社の数及び名称

非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　株式会社エースタート

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　株式会社エースタート

（持分法適用の範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更により、ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合については、平成27年２月12日から平成28年３月31日までの14ヶ月決算となっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

ａ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
　ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ｂ．原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　３年

工具、器具及び備品　３～９年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客の購入実績に応じてポイントを付与しております。ポイントの使用による費用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

　（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　（２）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

１. 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。　

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額	1,200,000	千円	1,200,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	1,200,000	千円	1,200,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給与手当	1,292,015	千円	1,322,712	千円
雑給	1,729,695	千円	1,680,561	千円
貸倒引当金繰入額	39,983	千円	19,306	千円
株主優待引当金繰入額	16,779	千円	46,096	千円
おおよその割合
販売費	85.9％		84.3％
一般管理費	14.1％		15.7％

※２. 固定資産売却益（営業外収益）の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
建物	25,093	千円	16,245	千円
工具、器具及び備品	6,765	千円	36,778	千円
車両運搬具	7	千円	－	千円
長期前払費用	1,029	千円	1,109	千円
計	32,895	千円	54,133	千円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※３. 固定資産除売却損（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
建物	7,042	千円	1,475	千円
工具、器具及び備品	281	千円	2,276	千円
ソフトウエア	6,327	千円	－	千円
長期前払費用	－	千円	6	千円
計	13,652	千円	3,758	千円

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

固定資産除売却損（特別損失）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
建物	－	千円	12,379	千円
工具、器具及び備品	－	千円	0	千円
計	－	千円	12,379	千円

※４. 加盟店舗買取損

加盟店舗買取損は、ＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
　その内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
東京都１店舗	店舗	建物等	18,829	千円
愛知県１店舗	店舗	建物等	15,256	千円
埼玉県４店舗	店舗	建物等	2,585	千円
熊本県２店舗	店舗	建物等	658	千円
千葉県１店舗	店舗	建物等	130	千円
合　計			37,459	千円

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
東京都１店舗	店舗	建物等	47,366	千円
埼玉県１店舗	店舗	建物等	17,914	千円
大阪府１店舗	店舗	建物等	10,302	千円
合　計			75,583	千円

※５. リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。　

※６. 減損損失　　

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県１店舗	店舗	建物	7,698千円
埼玉県１店舗	店舗	建物等	7,644千円
佐賀県１店舗	店舗	建物	7,254千円
東京都１店舗	店舗	建物	212千円
合   計			22,810千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,810千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物22,731千円、長期前払費用78千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県１店舗	店舗	建物	5,044千円
東京都	本社	ソフトウエア	4,478千円
東京都１店舗	店舗	建物	1,338千円
合　計			10,861千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,861千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,383千円、ソフトウエア4,478千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	―千円	△6,500千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	―千円	△6,500千円
税効果額	―千円	2,005千円
その他有価証券評価差額金	―千円	△4,494千円
その他の包括利益合計	―千円	△4,494千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,651,000	408,200	－	5,059,200

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　408,200株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	－	32	－	32

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による取得　　32株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	101,183	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株あたり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,059,200	5,260,800	－	10,320,000

（変動事由の概要）

平成27年４月１日を効力発生日とし普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加　5,059,200株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　201,600株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	32	32	－	64

（変動事由の概要）

平成27年４月１日を効力発生日とし普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加　32株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	101,183	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株あたり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	103,199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金	3,037,854	千円	3,265,649	千円
現金及び現金同等物	3,037,854	千円	3,265,649	千円

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	17,472	千円	7,855	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として宅配事業における店舗資産（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	33,291	千円	－	千円
１年超	－	千円	－	千円
合計	33,291	千円	－	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に宅配事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、差入保証金及び長期未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証しております。デリバティブ取引に係る業務は経理財務部が担当しており、当社「デリバティブ管理規程」に基づく管理のもと、借入金の元本の範囲内での金利スワップ取引の利用が行われております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や為替変動、発行体（取引企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	3,037,854	3,037,854	－
(２) 売掛金	991,905
貸倒引当金（※１）	△31,890
	960,014	960,014	－
(３) 未収入金	150,771
貸倒引当金（※１）	△5,156
	145,614	145,614	－
(４) 差入保証金	546,107	521,392	△24,714
(５) 長期未収入金	144,137
貸倒引当金（※１）	△108,901
	35,235	35,235	－
資産計	4,724,826	4,700,112	△24,714
(１) 買掛金	840,364	840,364	－
(２) 未払金	755,796	755,796	－
(３) 未払法人税等	280,192	280,192	－
(４) 長期借入金（※２）	392,349	392,547	198
(５) リース債務（※２）	451	444	△7
負債計	2,269,155	2,269,345	190

　※１　売掛金、未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※２　長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	3,265,649	3,265,649	－
(２) 売掛金	1,004,110
貸倒引当金（※１）	△39,838
	964,272	964,272	－
(３) 未収入金	135,303
貸倒引当金（※１）	△4,076
	131,226	131,226	－
(４) 投資有価証券
その他有価証券	23,593	23,593	－
(５) 差入保証金	551,211	533,485	△17,725
(６) 長期未収入金	174,400
貸倒引当金（※１）	△124,972
	49,427	49,427	－
資産計	4,985,382	4,967,656	△17,725
(１) 買掛金	860,432	860,432	－
(２) 未払金	873,762	873,762	－
(３) 未払法人税等	311,563	311,563	－
(４) 長期借入金（※２）	233,697	234,412	715
(５) リース債務（※２）	180	178	△2
負債計	2,279,635	2,280,348	713

　※１　売掛金、未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※２　長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、及び（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(５) 差入保証金

主に仕入先に差入れている取引保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の敷金及び保証金の時価については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(６) 長期未収入金

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(１) 買掛金、(２) 未払金、及び(３) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算しております。
　なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算しております。

(５) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	100,080	100,080
差入保証金	18,776	17,235
預り保証金	326,762	336,600

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,037,854	－	－
売掛金	991,905	－	－
未収入金	150,771	－	－
長期未収入金	－	144,137	－
合計	4,180,530	144,137	－

差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	3,265,649	－	－
売掛金	1,004,110	－	－
未収入金	135,303	－	－
長期未収入金	－	163,816	10,583
合計	4,405,064	163,816	10,583

差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。

(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)
長期借入金	158,652	141,784	86,438	5,475
リース債務	270	180	－	－
合計	158,922	141,964	86,438	5,475

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)
長期借入金	141,784	86,438	5,475	－
リース債務	180	－	－	－
合計	141,964	86,438	5,475	－

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額100,080千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１) 株式	－	－	－
	(２) 債権	－	－	－
	(３) その他	23,593	30,094	△6,500
	小計	23,593	30,094	△6,500
合計		23,593	30,094	△6,500

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額100,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	170,000	110,000	（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち １年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	110,000	50,000	（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第７回 ストック・オプション としての新株予約権	第12回 ストック・オプション としての新株予約権	第13回 ストック・オプション としての新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員75名	当社取締役３名 当社従業員107名	当社取締役３名	当社取締役１名 当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　66,000株	普通株式　96,800株	普通株式　480,000株	普通株式　33,200株
付与日	平成18年３月30日	平成19年８月31日	平成23年４月８日	平成24年７月４日
権利確定条件	（注）２、３	（注）２、３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし	期間の定めなし
権利行使期間	平成20年４月１日から 平成28年３月21日まで	平成21年９月１日から 平成29年７月31日まで	平成25年４月１日から 平成33年３月31日まで	平成26年７月１日から 平成34年６月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することとなっております。

３．新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役或いは従業員であることを要することとなっております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第３回新株予約権（注）	第７回 ストック・オプション としての新株予約権	第12回 ストック・オプション としての新株予約権	第13回 ストック・オプション としての新株予約権
決議年月日	平成18年３月22日	平成19年８月29日	平成23年３月31日	平成24年６月27日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	66,000	96,800	480,000	33,200
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	66,000	53,600	80,000	2,000
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	0	43,200	400,000	31,200

（注）平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②  単価情報

	第３回新株予約権	第７回 ストック・オプション としての新株予約権	第12回 ストック・オプション としての新株予約権	第13回 ストック・オプション としての新株予約権
決議年月日	平成18年３月22日	平成19年８月29日	平成23年３月31日	平成24年６月27日
権利行使価格（円）	（注）　225	（注）　418	（注）　150	（注）　325
行使時平均株価（円）	1,769	1,768	2,132	1,396
付与日における 公正な評価単価（円)	―	―	―	―

（注）平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 787,070千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額 186,813千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
（１）流動資産
貸倒引当金	17,037	千円	19,647	千円
未払事業税	19,662	千円	21,013	千円
未払事業所税	2,262	千円	2,389	千円
資産除去債務	1,017	千円	590	千円
貸倒損失	3,108	千円	2,897	千円
ポイント引当金	7,424	千円	517	千円
その他	3,145	千円	9,642	千円
計	53,656	千円	56,699	千円

（２）固定資産
減損損失	14,695	千円	19,831	千円
加盟店舗買取損	13,513	千円	31,262	千円
長期前払費用	21,882	千円	12,212	千円
貸倒引当金	35,192	千円	35,032	千円
投資有価証券評価損	8,275	千円	7,714	千円
資産除去債務	37,643	千円	37,733	千円
ソフトウエア	25,916	千円	22,185	千円
その他	8,133	千円	13,448	千円
繰延税金資産小計	165,253	千円	179,420	千円
評価性引当額	△8,275	千円	△7,714	千円

繰延税金負債との相殺	△28,451	千円	△26,462	千円
繰延税金資産純額	128,525	千円	145,243	千円

　(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
（３）固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	28,451	千円	26,462	千円
繰延税金資産との相殺	△28,451	千円	△26,462	千円
繰延税金負債合計	－	千円	－	千円
差引：繰延税金資産純額	182,182	千円	201,942	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	2.5	%
住民税均等割	4.8	%	4.1	%
評価性引当金額の増減	0.8	%	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	%	1.4	%
その他	0.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	45.6	%	41.9	%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,564千円減少し、法人税等調整額が13,564千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用賃貸事務所及び事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
期首残高	111,838	千円	119,477	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,472	千円	7,855	千円
時の経過による調整額	2,044	千円	2,015	千円
資産除去債務の履行による減少額	△11,878	千円	△4,208	千円
期末残高	119,477	千円	125,140	千円