(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失22,810千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失10,861千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」にかかるものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 役員及び主要株主

江見　朗

 －

 －

 当社の

 代表取締役

 社長 兼 CEO

（被所有）

直接　15.64

間接　12.45

 －

ストック・オプションの権利行使

24,000

（注）３

－

 －

役員

松島　和之

 －

 －

 当社の

 取締役副社長

 兼 COO

（被所有）

直接　2.82

 －

ストック・オプションの権利行使

23,760

（注）１

 －

 －

役員

冨板　克行

 －

－

 当社の

 常務取締役

（被所有）

直接　2.37

 －

ストック・オプションの権利行使

16,790

（注）１、２

 －

 －

役員

水谷　俊彦

 －

 －

 当社の

 常務取締役

（被所有）

直接　1.17

 －

ストック・オプションの権利行使

23,760

（注）１

 －

 －

 

(注）１．平成18年３月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．平成19年８月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．平成23年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。　

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 役員及び主要株主

江見　朗

 －

 －

 当社の

 代表取締役

 社長 兼 CEO

（被所有）

直接　13.25

間接　12.21

 －

ストック・オプションの権利行使

12,000

（注）３

－

－

役員

松島　和之

 －

 －

 当社の

 取締役副社長

 兼 COO

（被所有）

直接　2.42

 －

ストック・オプションの権利行使

11,882

（注）１、２

 －

－

役員

水谷　俊彦

 －

 －

 当社の

 常務取締役

（被所有）

直接　1.25

 －

ストック・オプションの権利行使

11,842

（注）１、２

 －

－

 

(注）１．平成18年３月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．平成19年８月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．平成23年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。　

　

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

 項目

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

　至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

　至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

317.96

円

371.55

円

１株当たり当期純利益金額

58.76

円

66.17

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

52.67

円

62.81

円

 

（注）１．当社は平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

　至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

　至  平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

558,422

673,003

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

558,422

673,003

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,503,406

10,171,268

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

  普通株式増加数(株)

1,099,151

544,111

  (うち新株予約権)(株)

(1,099,151)

(544,111)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

 

　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,219,189

3,836,369

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,000

1,950

(うち非支配株主持分)(千円)

(2,000)

(1,950)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,217,189

3,834,419

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,118,336

10,319,936