【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
　ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　15年

　　　　車両運搬具　　　　　３年

　　　　工具、器具及び備品　３～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）ポイント引当金

顧客の購入実績に応じてポイントを付与しております。ポイントの使用による費用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（３）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金の利息

（３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額	1,200,000	千円	1,200,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	1,200,000	千円	1,200,000	千円

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給与手当	1,292,015	千円	1,322,712	千円
雑給	1,729,695	千円	1,680,561	千円
減価償却費	183,767	千円	181,856	千円
貸倒引当金繰入額	39,983	千円	19,306	千円
株主優待引当金繰入額	16,779	千円	46,096	千円
おおよその割合
販売費	85.9％		84.4％
一般管理費	14.1％		15.6％

※２．加盟店舗買取損

加盟店舗買取損は、ＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
　その内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
東京都１店舗	店舗	建物等	18,829	千円
愛知県１店舗	店舗	建物等	15,256	千円
埼玉県４店舗	店舗	建物等	2,585	千円
熊本県２店舗	店舗	建物等	658	千円
千葉県１店舗	店舗	建物等	130	千円
合　計			37,459	千円

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
東京都１店舗	店舗	建物等	47,366	千円
埼玉県１店舗	店舗	建物等	17,914	千円
大阪府１店舗	店舗	建物等	10,302	千円
合　計			75,583	千円

※３．リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は498,000千円）については、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は485,621千円）については、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （繰延税金資産）

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
（１）流動資産
貸倒引当金	17,037	千円	19,647	千円
未払事業税	19,662	千円	21,013	千円
未払事業所税	2,262	千円	2,389	千円
資産除去債務	1,017	千円	590	千円
未払金	265	千円	－	千円
貸倒損失	3,108	千円	2,897	千円
ポイント引当金	7,424	千円	517	千円
その他	2,879	千円	9,642	千円
計	53,656	千円	56,699	千円

（２）固定資産
減損損失	14,695	千円	19,831	千円
加盟店舗買取損	13,513	千円	31,262	千円
長期前払費用	21,882	千円	12,212	千円
貸倒引当金	35,192	千円	35,032	千円
投資有価証券評価損	8,275	千円	7,714	千円
資産除去債務	37,643	千円	37,733	千円
ソフトウエア	25,916	千円	22,185	千円
その他	8,133	千円	13,448	千円
繰延税金資産小計	165,253	千円	179,420	千円
評価性引当額	△8,275	千円	△7,714	千円

繰延税金負債との相殺	△28,451	千円	△26,462	千円
繰延税金資産純額	128,525	千円	145,243	千円
（繰延税金負債）

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
（３）固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	28,451	千円	26,462	千円
繰延税金資産との相殺	△28,451	千円	△26,462	千円
繰延税金負債合計	－	千円	－	千円
差引：繰延税金資産純額	182,182	千円	201,942	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	2.5	%
住民税均等割	4.8	%	4.1	%
評価性引当金額の増減	0.8	%	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	%	1.4	%
その他	0.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	45.6	%	41.9	%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,564千円減少し、法人税等調整額が13,564千円増加しております。