【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 47,890 | 千円 | 47,391 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 101,183 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株あたり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,199 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円25銭 | 12円11銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 164,467 | 124,984 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 164,467 | 124,984 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,119,669 | 10,319,936 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円36銭 | 11円64銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 589,613 | 413,322 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
有価証券の取得
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会決議に基づき、資産の安定的運用を目的として、投資信託等（1,000百万円）を取得しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。