また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、中国やアジア新興国等の景気の下振れ懸念や、４月に発生した熊本地震による影響等、景気が下押しされるリスクがあるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開において、１つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を促進するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。また、「複合化戦略」の一環として前連結会計年度より展開しております宅配寿司「すし上等！」における販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた人員の増強や新たなシステム開発等を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高8,279百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益447百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益433百万円（前年同四半期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりです。
① 宅配事業
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」を１店舗（直営店）、宅配寿司「すし上等！」を１店舗（ＦＣ店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を１店舗（直営店）出店し、宅配寿司「銀のさら」１店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「ろくめいかん」２店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました（※１）。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」５店舗の純増となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は725店舗（直営店222店舗、ＦＣ店503店舗）、拠点数は371拠点（直営店91拠点、ＦＣ店280拠点）となりました（※２)。
※１ 宅配寿司「ろくめいかん」は、宅配寿司「すし上等！」に全店舗ブランドを統一いたしました。
※２ 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
宅配寿司「銀のさら」においては、商品戦略として、エリア別商品メニューの拡大に向けてトライアルを行ってまいりましたが、その結果をふまえ、９月より、東海、九州の２つのエリアにおいて、新メニューを展開しております。地域ごとに商品やネタを選定したメニューを展開することで、より顧客のニーズに応えてまいります。また、期間限定商品として、「本マグロ 大トロ」、「トロサーモン」といった人気の高い食材を使用した商品を展開いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、春には「二色鯛の春釜飯」、６月からは「厚切り豚のスタミナ釜飯」、９月からは「松茸釜飯」といった季節に合わせた商品を期間限定キャンペーンとして実施しております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間に、「銀のさら」のテレビＣＭとして、マグロの活きの良さをダンスで表現した「オーディション編」の放映を実施いたしました。ＷＥＢにおける販売促進においては、「銀のさら」「釜寅」のＷＥＢ会員が100万人を突破したことを記念した、「ＷＥＢ会員100万人突破！記念キャンペーン」等のＷＥＢ限定プレゼントキャンペーンや、「お誕生日にはおうちで『銀のさら』」をお勧めする、「ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＳＵＲＰＲＩＳＥ（涙）」動画の作成・配信等、認知度向上のための施策を実施いたしました。「釜寅」においては、９月よりゲームソフト「龍が如く６ 命の詩。」とのコラボキャンペーンを実施しております。また、９月末には、「銀のさら」「釜寅」の公式ホームページをリニューアルし、使いやすさの向上に努めております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※３）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※３ Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、商品戦略として、7月より低価格で高品質なメニュー展開に注力する「すし上等！800円プロジェクト」を一部店舗にて開始しております。プロジェクト開始においては、有名タレントを起用するなど、プロモーションの強化を図っております。販売戦略としましては、「すし上等！」のＣＭ「安くて上等！旨くて上等！編」を、一部地域とＷＥＢサイトにて放映を実施し、認知度の向上に向けた活動を行ってまいりました。また、ブランドの認知度及び販売促進の費用対効果の向上に向けた、訴求ポイントの異なる数種類の販売促進ツールのトライアルの結果をふまえ、９月より新しい販売促進ツールを活用しております。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、高齢者配食市場におけるニーズの把握や効率的な販売促進・配送体制等の検証を行っております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、引き続き「ファインダイン」と他ブランドとの複合化戦略として、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」の複合店に「ファインダイン」を複合化した新しい形態のトライアルを行っております。顧客データベースを共有した販売促進施策の実施等による売上の拡大、コントロールセンターを活用した拠点での業務効率化、各ブランドと連携した配車システムを活用したデリバリーの最適化による生産性の向上等を目指しております。また、今後の事業拡大に向けて、店舗・営業人員の増強、新たなシステム開発等を行っております。
これらの施策の結果、宅配事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,269百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
② その他事業
その他事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等に向けての営業活動を行ってまいりました。
その結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、9百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて622百万円減少し、6,192百万円（前連結会計年度末残高6,814百万円）となりました。これは主として、有価証券が300百万円、投資有価証券が726百万円増加した一方で、現金及び預金が1,468百万円、季節的な売上変動に伴い売掛金が182百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて757百万円減少し、2,221百万円（前連結会計年度末残高2,978百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が161百万円、未払金が304百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が139百万円、長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、3,971百万円（前連結会計年度末残高3,836百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円の計上による増加、配当金103百万円の実施により減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より1,468百万円減少し、1,797百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入（前年同四半期は40百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益398百万円、非資金項目である減価償却費100百万円、売上債権の減少182百万円を計上した一方で、仕入債務の減少161百万円、未払金の減少212百万円、法人税等の支払額289百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,308百万円の支出（前年同四半期は25百万円の支出）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出737百万円、有価証券の取得による支出300百万円、無形固定資産の取得による支出171百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の支出（前年同四半期は179百万円の支出）となりました。
主な内訳は、配当金の支払いによる支出102百万円、長期借入金の返済による支出77百万円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。