(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失10,861千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」にかかるものであります。

#####

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失78,142千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」にかかるものであります。

#####

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 江見　朗 | － | － | 当社の 代表取締役 社長 兼 CEO | （被所有） 直接　13.25 間接　12.21 | － | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 （注）３ | － | －
役員 | 松島　和之 | － | － | 当社の 取締役副社長 兼 COO | （被所有） 直接　2.42 | － | ストック・オプションの権利行使 | 11,882 （注）１、２ | － | －
役員 | 水谷　俊彦 | － | － | 当社の 常務取締役 | （被所有） 直接　1.25 | － | ストック・オプションの権利行使 | 11,842 （注）１、２ | － | －

(注）１．平成18年３月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．平成19年８月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．平成23年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 江見　朗 | － | － | 当社の 代表取締役 社長 兼 CEO | （被所有） 直接 　6.20 間接　19.73 | － | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 （注）２ | － | －
役員 | 松島　和之 | － | － | 当社の 取締役副社長 兼 COO | （被所有） 直接　2.71 | － | ストック・オプションの権利行使 | 14,212 （注）１ | － | －
役員 | 水谷　俊彦 | － | － | 当社の 常務取締役 | （被所有） 直接　1.27 | － | ストック・オプションの権利行使 | 1,839 （注）１ | － | －

(注）１．平成19年８月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．平成23年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 371.55 | 円 | 418.28 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 66.17 | 円 | 58.50 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 62.81 | 円 | 56.48 | 円

１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 673,003 | 605,471
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 673,003 | 605,471
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,171,268 | 10,349,536
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 544,111 | 371,196
(うち新株予約権)(株) | (544,111) | (371,196)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,836,369 | 4,367,106
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,950 | 952
(うち非支配株主持分)(千円) | (1,950) | (952)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,834,419 | 4,366,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,319,936 | 10,438,336

(重要な後発事象)

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は平成29年４月14日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行について決議いたしました。

#### １．持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」等を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。

これら全国の宅配拠点（デリバリー）ネットワーク、事業活動において構築した顧客データベース（ビッグデータ）、One to Oneマーケティングによる販売促進ノウハウ、それらリソースとのシナジー効果を上げられる業務提携やＭ＆Ａ、ファンドからの投資等を通じ、より多くのお客様に支持される本物の味と、自宅にいながらにして「受けられるサービス・楽しめるコンテンツ・届けられる商品」をスピーディに提供することによって、「誰もがご自宅にいながらにして、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として事業活動を進めております。

「次世代ホームネット戦略」の実現に向けて、今後更なるお客様のニーズに応えていくために、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」を構築していきたいと考えております。

「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けては、当社の主要業態である「宅配寿司」、「宅配御膳」のブランド力、サービス力の更なる向上を目指すと共に、提携レストランの宅配代行ブランド「ファインダイン」の市場拡大、サービス力の向上及び他ブランドとの複合化店舗を、まずは首都圏を中心として展開していく必要があると考えております。

「オンデマンドプラットフォーム」の構築による企業価値の向上を図るため、また、今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

#### ２．会社分割の要旨

#### (１)会社分割の日程

新設分割計画書の承認取締役会　　平成29年４月14日
新設分割計画書の承認株主総会　　平成29年６月28日(予定)
新設分割の期日　　　　　　　　　平成29年10月２日(予定)

#### (２)会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。

#### (３)会社分割に係る割当の内容

新設分割に際して、新設会社「株式会社ライドオンエクスプレス」が発行する普通株式3,000株及び新設会社「株式会社ライドオンデマンド」が発行する普通株式3,000株は、すべて分割会社である当社に割当てます。

#### (４)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。

#### (５)会社分割により増減する当社の資本金

該当事項はありません。

#### (６)承継会社が承継する権利義務

承継会社は、平成29年４月14日付「新設分割計画書」の定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産、負債、労働契約その他の権利義務を承継します。

なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受けを行うものとします。ただし、当社が重畳的債務引受けを行った債務につき自ら弁済その他の負担を行った場合には、承継会社に負担額全額を請求するものとします。

#### (７)債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有しており、当社及び承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。

#### ３．分割当事会社の概要

| 分割会社 (平成29年３月31日現在) | 新設(承継)会社 (平成29年10月２日 設立予定) | 新設(承継)会社 (平成29年10月２日 設立予定)
名称 | 株式会社ライドオン・エクスプレス(平成29年10月２日付で「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号変更予定) | 株式会社ライドオンエクスプレス | 株式会社ライドオンデマンド
所在地 | 東京都港区三田三丁目5番27号 | 同左 | 同左
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長兼 ＣＥＯ　江見　朗 | 代表取締役　江見　朗 | 代表取締役　江見　朗
事業内容 | 宅配事業 | 宅配事業 | 宅配事業
資本金 | 964百万円 | 120百万円 | 120百万円
設立年月日 | 平成13年７月31日 | 平成29年10月２日 (予定) | 平成29年10月２日 (予定)
発行済株式数 | 10,438,400株 | 3,000株 | 3,000株
決算期 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日
従業員数 | 20名(予定) | 189名(予定) | 149名(予定)
大株主及び持株比率 | 株式会社エミA&Y | 19.73% | 株式会社ライドオン・エクスプレス　100％(平成29年10月２日付で「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号変更予定) | 株式会社ライドオン・エクスプレス　100％(平成29年10月２日付で「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号変更予定)
江見　朗 | 6.20%
BNYM TREATY DTT 10（常任代理人　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | 6.04%
直前事業年度の財状態及び経営成績
売上高 | 17,988百万円（連結） | ― | ―
営業利益 | 1,110百万円（連結） | ― | ―
経常利益 | 1,105百万円（連結） | ― | ―
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 605百万円（連結） | ― | ―
1株当たり当期純利益 | 58.50円（連結） | ― | ―
純資産 | 4,367百万円（連結） | 150百万円（単体） | 150百万円（単体）
総資産 | 7,159百万円（連結） | 150百万円（単体） | 150百万円（単体）
1株当たり純資産 | 418.28円（連結） | 50,000円（単体） | 50,000円（単体）

（注）承継会社におきましては、平成29年10月2日に設立する予定でおりますので、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財状態及び経営成績」につきましては、その設立日における純資産、総資産および1株あたり純資産のみを記載しております。

#### ４．分割する事業部門の概要

#### (１)分割する部門の事業内容

##### ①　株式会社ライドオンエクスプレス承継事業

宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）

##### ②　株式会社ライドオンデマンド承継事業

宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）

#### (２)分割する部門の経営成績（平成29年３月期）

##### ①　株式会社ライドオンエクスプレス

| 分割する事業部門（a） | 分割会社の実績（b） | 比率（a／b）
売上高 | 13,060百万円 | 17,988百万円 | 72.6％

##### ②　株式会社ライドオンデマンド

| 分割する事業部門（a） | 分割会社の実績（b） | 比率（a／b）
売上高 | 4,927百万円 | 17,988百万円 | 27.4％

#### (３)分割する資産、負債の項目及び金額

##### ①　株式会社ライドオンエクスプレス（平成29年３月31日現在）

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 153百万円 | 流動負債 | ―
固定資産 | 502百万円 | 固定負債 | 399百万円
合計 | 656百万円 | 合計 | 399百万円

##### ②　株式会社ライドオンデマンド（平成29年３月31日現在）

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産 | 103百万円 | 流動負債 | ―
固定資産 | 208百万円 | 固定負債 | 47百万円
合計 | 311百万円 | 合計 | 47百万円

（注）上記金額は、平成29年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

#### ５．分割後の状況

| 分割会社 (平成29年３月31日 現在) | 新設(承継)会社 (平成29年10月２日 設立予定) | 新設(承継)会社 (平成29年10月２日 設立予定)
名称 | 株式会社ライドオン・エクスプレス(平成29年10月２日付で「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号変更予定) | 株式会社ライドオンエクスプレス | 株式会社ライドオンデマンド
所在地 | 東京都港区三田三丁目5番27号 | 同左 | 同左
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長兼 ＣＥＯ　江見　朗 | 代表取締役　江見　朗 | 代表取締役　江見　朗
事業内容 | 承継会社等の事業活動を支配・管理 | 宅配事業 （フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業） | 宅配事業 （首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）
資本金 | 964百万円 | 120百万円 | 120百万円
決算期 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日

#### ６．今後の見通し

本新設分割は、当社単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（投資有価証券の取得）

当社の連結子会社（ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合）は、平成29年６月13日までに開催された投資委員会において、非上場株式４銘柄（総額696百万円）について出資することを決定致しました。