第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業員数であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
４. 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期について、子会社及び関連会社がありませんので「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。第14期から第16期は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．当社は、平成25年12月３日に東京証券取引所マザーズに上場しております。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成26年３月期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価として算定しております。
４．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業員数であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
６．「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成25年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期から第16期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．従来、店舗の譲渡及び譲受に伴う固定資産の除売却費用等を特別損益に計上しておりましたが、第14期より、営業外損益に計上する方法に変更しております、そのため、第12期及び第13期の主要な経営指標については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
９．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成27年３月期の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【沿革】
平成４年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長兼ＣＥＯ江見朗、現取締役副社長兼ＣＯＯ松島和之が開業、平成７年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、平成10年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、平成12年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。
平成13年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、平成25年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
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年 月 |
概 要 |
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平成13年７月 |
株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立 |
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平成13年10月 |
宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始 |
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平成14年２月 |
研修センターを東京都墨田区に新設 |
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平成14年３月 |
株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する |
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平成14年４月 |
本社を東京都台東区に移転 |
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平成14年10月 |
100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併 |
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平成16年６月 |
宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店 |
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平成17年10月 |
宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始 |
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平成18年２月 |
「リトルアーティスト」の販売を開始 |
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平成18年６月 |
ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更 |
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平成18年12月 |
本社を東京都港区に移転 |
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平成20年５月 |
研修センターを東京都港区に移転 |
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平成20年７月 |
ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する |
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平成20年10月 |
宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受 |
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平成21年12月 |
ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更 |
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平成22年４月 |
100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併 |
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平成22年６月 |
宅配弁当「キッチンベル」１号店を東京都品川区に出店 |
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平成23年３月 |
宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」１号店を神奈川県川崎市に出店 |
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平成23年８月 |
店舗数５００店舗達成 |
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平成24年２月 |
宅配弁当「銀のお弁当」１号店を東京都墨田区に出店 |
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平成24年７月 |
研修センターを移転し本社に併設 |
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平成25年３月 |
宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡 |
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宅配弁当「キッチンベル」を宅配弁当「銀のお弁当」に統合 |
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平成25年４月 |
社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更 |
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平成25年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成26年４月 |
宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店 |
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平成27年１月 |
株式会社エースタート（非連結子会社）を設立 |
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平成27年２月 |
「次世代ホームネットファンド」を設立 |
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平成27年４月 |
レストランのテイクアウト注文サイト「ｍｏｃｃｉ（モッチ）」の運用を開始 |
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宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店 |
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平成27年９月 |
宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合 |
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平成27年10月 |
宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始 |
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平成27年11月 |
東京証券取引所市場第一部への市場変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合）及び非連結子会社（株式会社エースタート）で構成されております。「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しており、宅配とんかつ「あげ膳」／宅配カレー「カレーキャリー」／提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を、直営にて展開しております。
直営店舗（「ファインダイン」以外）においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。
当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。
お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※１））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。
このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※２）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。
また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、お客様のお誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。
※１ 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。
※２ 拠点と店舗について
当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
各ブランドの特徴は以下のとおりであります。
①宅配寿司「銀のさら」
宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。
食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。
また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。
※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。
②宅配御膳「釜寅」
宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。
宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。
③宅配寿司「すし上等！」
宅配寿司「すし上等！」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。
なお、宅配寿司の第２ブランドとして、前々連結会計年度より宅配寿司「ろくめいかん」を、前連結会計年度より宅配寿司「すし上等！」のトライアルを行ってまいりましたが、「すし上等！」の商品内容、価格構成、販促物のデザイン等のほうが、より反応率、売上等が見込めるとの判断のもと、「すし上等！」にブランドを統一しております。
④宅配とんかつ「あげ膳」
宅配とんかつ「あげ膳」では、素材にこだわり、揚げることにこだわったとんかつを１人前の折詰弁当にした御膳や、「かつ煮重」等のお重メニューをお届けしております。注文を受けてから揚げ、お届け時間が一番美味しい時間になるよう計算された商品は、個人のお客様のみならず、法人のお客様にもご利用いただいております。
⑤宅配カレー「カレーキャリー」
宅配カレー「カレーキャリー」では、こだわりの素材を使用し手間をかけて作成したカレールーをベースに、バラエティに富んだ本格カレーをご提供しております。
⑥提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」では、自社ブランド運営において培ったデリバリー及び販売促進のノウハウを生かし、提携レストランの宅配代行を行う店舗を展開しております。
「ファインダイン」は、提携レストラン及びお客様の双方に向けたサービスを提供しております。提携レストラン向けには、宅配機能を持たないレストランに代わって、お客様より注文を受け、料理をお届けするサービスであり、また、紙・ＷＥＢ媒体における効果的な情報発信を消費者全般に向けて行うことによるレストランの広告宣伝機能も担っております。
お客様にとっては、通常ご家庭で食することのない当社グループが厳選した様々なジャンルのレストランの料理を、ご家庭にいながら楽しんでいただくためのサービスとなります。お客様の気分にあわせてレストランや料理をご紹介するなどきめ細やかな対応で、ワンランク上の日常のお食事からパーティー利用まで様々な場面でご利用いただいております。
「ファインダイン」の収入は、提携レストランからのシステム利用料、注文毎の代行手数料、及びお客様からの配達手数料からなっております。
[ファインダイン 手数料等の流れ]
店舗数は、以下のとおりであります。
[ブランド別 店舗数] [地域別 店舗数]
|
ブランド名 |
店舗数 |
|
地域名 |
店舗数 |
||||
|
直営店 |
ＦＣ店 |
合計 |
|
直営店 |
ＦＣ店 |
合計 |
||
|
銀のさら |
86 |
276 |
362 |
|
北海道・東北 |
13 |
35 |
48 |
|
釜寅 |
54 |
131 |
185 |
|
関東 |
127 |
311 |
438 |
|
すし上等！ |
60 |
93 |
153 |
|
中部 |
47 |
45 |
92 |
|
ファインダイン |
20 |
－ |
20 |
|
近畿 |
２ |
62 |
64 |
|
銀のお弁当（※） |
１ |
－ |
１ |
|
中国・四国 |
10 |
26 |
36 |
|
あげ膳 |
１ |
－ |
１ |
|
九州・沖縄 |
24 |
21 |
45 |
|
カレーキャリー |
１ |
－ |
１ |
|
合 計 |
223 |
500 |
723 |
|
合 計 |
223 |
500 |
723 |
|
|
|
|
|
※宅配弁当「銀のお弁当」１店舗は、平成29年５月31日の営業をもって閉店いたしました。
[地域別 ブランド別店舗数]
|
地域名 |
ブランド別店舗数 |
|||||
|
銀のさら |
釜寅 |
すし上等！ |
ファイン |
その他 |
合計 |
|
|
北海道・東北 |
24 |
14 |
10 |
－ |
－ |
48 |
|
関東（東京都除く） |
111 |
70 |
62 |
－ |
－ |
243 |
|
東京都 |
76 |
58 |
38 |
20 |
３ |
195 |
|
中部 |
51 |
19 |
22 |
－ |
－ |
92 |
|
近畿 |
55 |
５ |
４ |
－ |
－ |
64 |
|
中国・四国 |
22 |
５ |
９ |
－ |
－ |
36 |
|
九州・沖縄 |
23 |
14 |
８ |
－ |
－ |
45 |
|
合 計 |
362 |
185 |
153 |
20 |
３ |
723 |
拠点数は、以下のとおりであります。
[地域別 拠点数]
|
地域名 |
拠点数 |
||
|
直営店 |
ＦＣ店 |
合計 |
|
|
北海道・東北 |
５ |
19 |
24 |
|
関東 |
49 |
147 |
196 |
|
中部 |
22 |
29 |
51 |
|
近畿 |
２ |
53 |
55 |
|
中国・四国 |
４ |
18 |
22 |
|
九州・沖縄 |
12 |
11 |
23 |
|
合 計 |
94 |
277 |
371 |
※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。
過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。
[過年度 店舗数／拠点数]
|
店舗／拠点 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
|
|
店舗数 |
直営店 |
147 |
159 |
172 |
215 |
223 |
|
|
ＦＣ店 |
415 |
414 |
417 |
509 |
500 |
|
|
合 計 |
562 |
573 |
589 |
724 |
723 |
|
拠点数 |
直営店 |
77 |
84 |
90 |
86 |
94 |
|
|
ＦＣ店 |
293 |
287 |
283 |
285 |
277 |
|
|
合 計 |
370 |
371 |
373 |
371 |
371 |
事業の系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
（連結子会社） (注)１、２ |
東京都港区 |
1,000 |
投資事業 |
99.8 (注)３ |
当社とのシナジー効果が期待できるベンチャー企業への投資・育成 |
（注）１．特定子会社には該当しておりません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３．議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
|
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
|
宅配事業 |
340 〔615〕 |
|
合計 |
340 〔615〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
340 〔615〕 |
34.1 |
5.1 |
4,348 |
|
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
|
宅配事業 |
340 〔615〕 |
|
合計 |
340 〔615〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。