第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は312,726千円（無形固定資産を含む）であり、主に新店舗の出店、既存店舗の移転を目的とした設備投資を実施いたしました。設備投資額の内訳は、建物138,313千円、車両運搬具17,224千円、工具、器具及び備品77,683千円、その他資産77千円であります。

また、店舗運営システム及びＷＥＢ受注システム等への設備投資額は、79,427千円となりました。

なお、上記設備投資額には、資産除去債務会計基準適用による増加額は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名 (所在地)	事業部門 の名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)						従業員 数(名)
			建物	車両運 搬具	工具、器 具及び備品	土地 (面積㎡)	その他	合計
本　社 (東京都港区)	―	本社設備	116,799	24,278	28,170	2,166 (2.00)	284,645	456,061	173 〔3.6〕
店　舗 (全国109拠点)	宅配事業	店舗設備	275,444	7,788	102,507	－ (　－　)	2,261	388,002	167 〔611.9〕

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。

４．店舗設備の帳簿価額の中には、レンタル店舗分を含めております。

５．「その他」はソフトウエアであり、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

６．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	事業部門 の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
新規拠点	宅配事業	店舗設備	45,500	21,000	自己資金	平成29年４月	平成30年３月	―
本社 （東京都港区）	宅配事業	Web受注 システム 追加投資	14,000	―	自己資金	平成29年４月	平成30年３月	―
本社 （東京都港区）	宅配事業	店舗運営 システム 追加投資	189,000	―	自己資金	平成29年６月	平成30年３月	―
本社 （東京都港区）	全社	社内インフラ リプレース	10,550	3,685	自己資金	平成29年４月	平成30年３月	―
本社 （東京都港区）	全社	本社設備	28,109	28,109	自己資金	平成29年４月	平成29年４月	―
合計			287,159	52,794

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の改修

 重要な設備の改修はありません。

（3）重要な設備の除却等

 重要な設備の除却はありません。