１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～９年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）ポイント引当金
顧客の購入実績に応じてポイントを付与しております。ポイントの使用による費用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（３）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金の利息
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,911千円は、「受取利息」2,662千円、「業務受託料」3,888千円、「その他」2,359千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．関係会社に対する金銭債権
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
－ |
千円 |
1,800 |
千円 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額 |
1,200,000 |
千円 |
1,200,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
1,200,000 |
千円 |
1,200,000 |
千円 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,888 |
千円 |
3,333 |
千円 |
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
雑給 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
||
|
販売費 |
84.4％ |
85.1％ |
||
|
一般管理費 |
15.6％ |
14.9％ |
||
※３．加盟店舗買取損
加盟店舗買取損は、ＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
その内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
加盟店舗買取損 |
|
|
東京都１店舗 |
店舗 |
建物等 |
47,366 |
千円 |
|
埼玉県１店舗 |
店舗 |
建物等 |
17,914 |
千円 |
|
大阪府１店舗 |
店舗 |
建物等 |
10,302 |
千円 |
|
合 計 |
|
|
75,583 |
千円 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
加盟店舗買取損 |
|
|
福岡県４店舗 |
店舗 |
建物等 |
4,323 |
千円 |
|
合 計 |
|
|
4,323 |
千円 |
※４．リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は485,621千円）については、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は475,337千円）については、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
（１）流動資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
19,647 |
千円 |
7,230 |
千円 |
|
未払事業税 |
21,013 |
千円 |
14,130 |
千円 |
|
未払事業所税 |
2,389 |
千円 |
2,800 |
千円 |
|
資産除去債務 |
590 |
千円 |
－ |
千円 |
|
未払金 |
－ |
千円 |
2,680 |
千円 |
|
貸倒損失 |
2,897 |
千円 |
2,897 |
千円 |
|
ポイント引当金 |
517 |
千円 |
514 |
千円 |
|
その他 |
9,642 |
千円 |
5,381 |
千円 |
|
計 |
56,699 |
千円 |
35,635 |
千円 |
|
（２）固定資産 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
19,831 |
千円 |
35,694 |
千円 |
|
加盟店舗買取損 |
31,262 |
千円 |
28,282 |
千円 |
|
長期前払費用 |
12,212 |
千円 |
3,572 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
35,032 |
千円 |
37,042 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
7,714 |
千円 |
7,714 |
千円 |
|
資産除去債務 |
37,733 |
千円 |
42,166 |
千円 |
|
ソフトウエア |
22,185 |
千円 |
15,626 |
千円 |
|
その他 |
13,448 |
千円 |
23,564 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
179,420 |
千円 |
193,663 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△7,714 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△26,462 |
千円 |
△28,837 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
145,243 |
千円 |
164,826 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
（３）固定負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
26,462 |
千円 |
28,837 |
千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△26,462 |
千円 |
△28,837 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
201,942 |
千円 |
200,461 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
% |
30.9 |
% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
% |
4.5 |
% |
|
住民税均等割 |
4.1 |
% |
5.0 |
% |
|
評価性引当金額の増減 |
0.8 |
% |
△0.1 |
% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.4 |
% |
－ |
% |
|
その他 |
0.1 |
% |
△0.2 |
% |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
41.9 |
% |
40.1 |
% |
（会社分割による持株会社体制への移行）
平成29年４月14日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行について、以下のとおり決議いたしました。
当社は、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」等を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。
これら全国の宅配拠点（デリバリー）ネットワーク、事業活動において構築した顧客データベース（ビッグデータ）、One to Oneマーケティングによる販売促進ノウハウ、それらリソースとのシナジー効果を上げられる業務提携やＭ＆Ａ、ファンドからの投資等を通じ、より多くのお客様に支持される本物の味と、自宅にいながらにして「受けられるサービス・楽しめるコンテンツ・届けられる商品」をスピーディに提供することによって、「誰もがご自宅にいながらにして、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として事業活動を進めております。
「次世代ホームネット戦略」の実現に向けて、今後更なるお客様のニーズに応えていくために、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」を構築していきたいと考えております。
「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けては、当社の主要業態である「宅配寿司」、「宅配御膳」のブランド力、サービス力の更なる向上を目指すと共に、提携レストランの宅配代行ブランド「ファインダイン」の市場拡大、サービス力の向上及び他ブランドとの複合化店舗を、まずは首都圏を中心として展開していく必要があると考えております。
「オンデマンドプラットフォーム」の構築による企業価値の向上を図るため、また、今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
新設分割計画書の承認取締役会 平成29年４月14日
新設分割計画書の承認株主総会 平成29年６月28日(予定)
新設分割の期日 平成29年10月２日(予定)
当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。
新設分割に際して、新設会社「株式会社ライドオンエクスプレス」が発行する普通株式3,000株及び新設会社「株式会社ライドオンデマンド」が発行する普通株式3,000株は、すべて分割会社である当社に割当てます。
当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。
該当事項はありません。
承継会社は、平成29年４月14日付「新設分割計画書」の定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産、負債、労働契約その他の権利義務を承継します。
なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受けを行うものとします。ただし、当社が重畳的債務引受けを行った債務につき自ら弁済その他の負担を行った場合には、承継会社に負担額全額を請求するものとします。
当社及び承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有しており、当社及び承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
|
|
分割会社 |
新設(承継)会社 |
新設(承継)会社 |
|
|
名称 |
株式会社ライドオン・エクスプレス(平成29年10月２日付で「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号変更予定) |
株式会社ライドオンエクスプレス |
株式会社ライドオンデマンド |
|
|
所在地 |
東京都港区三田三丁目5番27号 |
同左 |
同左 |
|
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長兼 |
代表取締役 江見 朗 |
代表取締役 江見 朗 |
|
|
事業内容 |
宅配事業 |
宅配事業 |
宅配事業 |
|
|
資本金 |
964百万円 |
120百万円 |
120百万円 |
|
|
設立年月日 |
平成13年７月31日 |
平成29年10月２日 |
平成29年10月２日 |
|
|
発行済株式数 |
10,438,400株 |
3,000株 |
3,000株 |
|
|
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
|
|
従業員数 |
20名(予定) |
189名(予定) |
149名(予定) |
|
|
大株主及び持株比率 |
株式会社エミA&Y |
19.73% |
株式会社ライドオン・エクスプレス 100％(平成29年10月２日付で「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号変更予定) |
株式会社ライドオン・エクスプレス 100％(平成29年10月２日付で「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号変更予定) |
|
江見 朗 |
6.20% |
|||
|
BNYM TREATY DTT 10（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） |
6.04% |
|||
|
直前事業年度の財状態及び経営成績 |
||||
|
売上高 |
17,988百万円（連結） |
― |
― |
|
|
営業利益 |
1,110百万円（連結） |
― |
― |
|
|
経常利益 |
1,105百万円（連結） |
― |
― |
|
|
親会社株主に帰属する |
605百万円（連結） |
― |
― |
|
|
1株当たり当期純利益 |
58.50円（連結） |
― |
― |
|
|
純資産 |
4,367百万円（連結） |
150百万円（単体） |
150百万円（単体） |
|
|
総資産 |
7,159百万円（連結） |
150百万円（単体） |
150百万円（単体） |
|
|
1株当たり純資産 |
418.28円（連結） |
50,000円（単体） |
50,000円（単体） |
|
（注）承継会社におきましては、平成29年10月2日に設立する予定でおりますので、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財状態及び経営成績」につきましては、その設立日における純資産、総資産および1株あたり純資産のみを記載しております。
宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）
宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）
|
|
分割する事業部門（a） |
分割会社の実績（b） |
比率（a／b） |
|
売上高 |
13,060百万円 |
17,988百万円 |
72.6％ |
|
|
分割する事業部門（a） |
分割会社の実績（b） |
比率（a／b） |
|
売上高 |
4,927百万円 |
17,988百万円 |
27.4％ |
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
153百万円 |
流動負債 |
― |
|
固定資産 |
502百万円 |
固定負債 |
399百万円 |
|
合計 |
656百万円 |
合計 |
399百万円 |
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
103百万円 |
流動負債 |
― |
|
固定資産 |
208百万円 |
固定負債 |
47百万円 |
|
合計 |
311百万円 |
合計 |
47百万円 |
（注）上記金額は、平成29年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
|
|
分割会社 |
新設(承継)会社 |
新設(承継)会社 |
|
名称 |
株式会社ライドオン・エクスプレス(平成29年10月２日付で「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号変更予定) |
株式会社ライドオンエクスプレス |
株式会社ライドオンデマンド |
|
所在地 |
東京都港区三田三丁目5番27号 |
同左 |
同左 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長兼 |
代表取締役 江見 朗 |
代表取締役 江見 朗 |
|
事業内容 |
承継会社等の事業活動を支配・管理 |
宅配事業 |
宅配事業 |
|
資本金 |
964百万円 |
120百万円 |
120百万円 |
|
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
本新設分割は、当社単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（子会社（投資事業有限責任組合）への出資）
平成29年５月24日開催の取締役会において、子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合への出資について決議いたしました。
(２)払込期日 平成29年５月31日
(３)出資後の出資総額 1,000百万円
株式会社エースタート 0.1％