また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、海外経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、中期経営計画「ＧＲＩＰ ２０２０」（平成30年３月期～平成32年３月期）の達成を目指し、成長戦略・基盤強化策に基づく事業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高4,101百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益115百万円（前年同四半期比46.1％減）、経常利益114百万円（前年同四半期比43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を３店舗（直営店）出店し、宅配弁当「銀のお弁当」１店舗（直営店）を閉店いたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間末における店舗数は725店舗（直営店225店舗、ＦＣ店500店舗）、拠点数は371拠点（直営店94拠点、ＦＣ店277拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
②各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「本マグロ 大トロ」を使用した商品を、宅配御膳「釜寅」においては、カニ・ウニ・イクラを豪快に使用した「三宝釜飯」を提供しております。
また、「銀のさら」「釜寅」においては、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得・リピート利用の促進等を目的とした７月からのメニュー改定に向けて、一部店舗におけるテストマーケティングを含めた準備を行いました。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、５月より手巻き寿司や丼といったバラエティメニューのトライアルを実施しております。「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィークのテレビＣＭとして、マグロのＤＨＡにフォーカスした「結婚編」の放映を実施いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、４月には、お誕生月にプレゼントが届く「『銀のさら』ハッピーバースシーキャンペーン」を開始、また、人生の瞬間と「銀のさら」の素材の良さを面白く表現した体験型ＷＥＢムービー「Ｓｌｉｃｅ ｏｆ Ｌｉｆｅ『第一章 恋人たち編』『第二章 メンカイ編』」の作成、配信を行いました。５月には「銀のさら・すし上等！」ＳＮＳ写真投稿キャンペーン「すしったグラム」を開始する等、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、運営しておりました１店舗を平成29年５月31日の営業をもって閉店いたしました。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。提携レストランの開拓においては、営業人員の増加等を行い積極的に活動を行っております。当第１四半期連結会計期間末における提携レストラン数は、533店舗となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、6,556百万円（前連結会計年度末残高7,159百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が1,143百万円減少した一方で、投資有価証券が697百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、2,232百万円（前連結会計年度末残高2,792百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が132百万円、未払金が307百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が133百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、4,324百万円（前連結会計年度末残高4,367百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円の計上による増加、配当金104百万円の実施により減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。