また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、海外経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、中期経営計画「ＧＲＩＰ ２０２０」（平成30年３月期～平成32年３月期）の達成を目指し、成長戦略・基盤強化策に基づく事業活動に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた活動等に加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実証実験への投資等を実施したことによる販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高8,536百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益293百万円（前年同四半期比34.2％減）、経常利益283百万円（前年同四半期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」３店舗（直営店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」８店舗（直営店）を出店し、宅配寿司「すし上等！」１店舗（ＦＣ店）、宅配弁当「銀のお弁当」１店舗（直営店）、宅配とんかつ「あげ膳」１店舗（直営店）、宅配カレー「カレーキャリー」１店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」１店舗の純増となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は730店舗（直営店232店舗、ＦＣ店498店舗）、拠点数は371拠点（直営店95拠点、ＦＣ店276拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
②各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「本マグロ 大トロ」、「トロサーモン」を使用した商品を、宅配御膳「釜寅」においては、カニ・ウニ・イクラを使用した「三宝釜飯」を、新商品としては「東坡肉釜飯」を提供しております。
また、「銀のさら」「釜寅」においては、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得・リピート利用の促進等を目的として、７月から全エリアにてメニューを改定いたしました。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、９月より手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを取り入れたメニュー改定を実施しております。「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間のテレビＣＭとして、マグロのＤＨＡにフォーカスした「結婚編」の放映を実施いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、４月には、お誕生月にプレゼントが届く「『銀のさら』ハッピーバースシーキャンペーン」を開始、また、人生の瞬間と「銀のさら」の素材の良さを面白く表現した体験型ＷＥＢムービー「Ｓｌｉｃｅ ｏｆ Ｌｉｆｅ」の作成、配信を行いました。５月には「銀のさら・すし上等！」ＳＮＳ写真投稿キャンペーン「すしったグラム」を開始いたしました。７月には、銀のさらＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、顧客接点の強化に努めております。また、９月には宅配寿司「すし上等！」のメニュー改定に併せたキャンペーンを実施する等、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、運営しておりました１店舗を５月31日の営業をもって閉店いたしました。
また、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」においても、「銀のお弁当」と同様の理由により、運営しておりました各１店舗を７月28日の営業をもって閉店いたしました。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。提携レストランの開拓においては、営業人員の増加等を行い積極的に活動を行っております。当第２四半期連結会計期間末における提携レストラン数は、656店舗となりました。
また、上記、各ブランドの取り組みに加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実現に向けて、株式会社ＺＭＰとともに、実証実験をすすめております。
なお、当第２四半期連結会計期間に加盟店４店舗の買取を行ったため、営業外費用（加盟店舗買取損）69百万円を計上いたしました。
また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したことにより、営業外収益（投資有価証券売却益）61百万円を計上いたしました。
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、7,124百万円（前連結会計年度末残高7,159百万円）となりました。これは主として、有価証券が200百万円、投資有価証券が1,040百万円増加した一方で、現金及び預金が1,216百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し、2,437百万円（前連結会計年度末残高2,792百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が79百万円、未払金が158百万円、長期借入金が58百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が54百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、4,686百万円（前連結会計年度末残高4,367百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金が256百万円増加した一方で、配当金104百万円の実施により減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より1,216百万円減少し、1,620百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入（前年同四半期は27百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益285百万円、非資金項目である減価償却費104百万円、加盟店舗買取損69百万円を計上した一方で、仕入債務の減少79百万円、未払金の減少201百万円、法人税等の支払額150百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,083百万円の支出（前年同四半期は1,308百万円の支出）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出701百万円、有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出141百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出（前年同四半期は180百万円の支出）となりました。
主な内訳は、配当金の支払いによる支出104百万円、長期借入金の返済による支出58百万円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。