(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度において、固定資産の減損損失
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び主要株主 |
江見 朗 |
- |
- |
当社の 代表取締役 社長 兼 CEO |
(被所有) 直接 6.20 間接 19.73 |
- |
ストック・オプションの権利行使 |
12,000 (注)2 |
- |
- |
|
役員 |
松島 和之 |
- |
- |
当社の 取締役副社長 兼 COO |
(被所有) 直接 2.71 |
- |
ストック・オプションの権利行使 |
14,212 (注)1 |
- |
- |
|
役員 |
水谷 俊彦 |
- |
- |
当社の 常務取締役 |
(被所有) 直接 1.27 |
- |
ストック・オプションの権利行使 |
1,839 (注)1 |
- |
- |
(注)1.平成19年8月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.平成23年3月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び主要株主 |
江見 朗 |
- |
- |
当社の 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 6.91 間接 20.08 |
- |
ストック・オプションの権利行使 |
12,000 (注)1 |
- |
- |
(注)1.平成23年3月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
||
|
1株当たり純資産額 |
418.28 |
円 |
480.72 |
円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
58.50 |
円 |
51.20 |
円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
56.48 |
円 |
49.85 |
円 |
1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
605,471 |
535,277 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
605,471 |
535,277 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,349,536 |
10,455,235 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
371,196 |
282,662 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(371,196) |
(282,662) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
4,367,106 |
5,060,820 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
952 |
2,335 |
|
(うち非支配株主持分)(千円) |
(952) |
(2,335) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,366,154 |
5,058,484 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
10,438,336 |
10,522,736 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。