【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
　ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　15年

　　　　車両運搬具　　　　　３年

　　　　工具、器具及び備品　３～９年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）ポイント引当金

顧客の購入実績に応じてポイントを付与しております。ポイントの使用による費用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（３）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金の利息

（３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」27,386千円は、「流動資産」の「立替金」11,006千円、「その他」16,380千円として組み替えております。

(追加情報)

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、平成29年10月２日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。このため、当事業年度の経営成績は前事業年度と比較して、大きく変動しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	1,800	千円	1,241,261	千円
短期金銭債務	―	千円	1,521,029	千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額	1,200,000	千円	1,000,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	1,200,000	千円	1,000,000	千円

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
売　上　高	―	千円	625,129	千円
営業取引以外の取引による取引高	3,333	千円	3,333	千円

※２．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
給与手当	1,412,670	千円	816,347	千円
雑給	1,895,165	千円	1,012,704	千円
減価償却費	203,513	千円	106,859	千円
貸倒引当金繰入額	△18,613	千円	△956	千円
株主優待引当金繰入額	58,942	千円	45,547	千円
おおよその割合
販売費	85.1％		73.7％
一般管理費	14.9％		26.3％

※３．加盟店舗買取損

加盟店舗買取損は、ＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
　その内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
福岡県４店舗	店舗	建物等	4,323	千円
合　計			4,323	千円

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
神奈川県３店舗	店舗	建物等	65,857	千円
福岡県１店舗	店舗	建物等	702	千円
愛知県１店舗	店舗	建物等	2,862	千円
合　計			69,422	千円

※４．リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は475,337千円）については、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,664,027千円）及び、その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は1,769,979千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,273	千円	722	千円
未払事業税	14,130	千円	4,163	千円
未払事業所税	2,800	千円	1,471	千円
未払金	2,680	千円	4,163	千円
貸倒損失	2,897	千円	－	千円
ポイント引当金	514	千円	－	千円
減損損失	35,694	千円	358	千円
加盟店舗買取損	28,282	千円	－	千円
長期前払費用	3,572	千円	－	千円
資産除去債務	42,166	千円	10,288	千円
子会社株式	－	千円	167,469	千円
株式交換差益	－	千円	43,749	千円
ソフトウエア	15,626	千円	1,305	千円
その他	36,660	千円	17,656	千円
繰延税金資産小計	229,299	千円	251,347	千円
評価性引当額	－	千円	△7,656	千円
繰延税金資産合計	229,299	千円	243,691	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,837	千円	△5,440	千円
その他有価証券評価差額金	－	千円	△112,803	千円
繰延税金負債合計	△28,837	千円	△118,244	千円
繰延税金資産の純額	200,461	千円	125,447	千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	35,635	千円	12,238	千円
固定資産－繰延税金資産	164,826	千円	113,208	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	%	11.4	%
住民税均等割	5.0	%	9.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	2.1	%
その他	△0.2	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.1	%	53.8	%

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。