第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)における我が国経済は、海外経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。

当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、中期経営計画「GRIP 2020」(平成30年3月期~平成32年3月期)の達成を目指し、成長戦略・基盤強化策に基づく事業活動に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、WEBからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた活動等に加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実証実験への投資等を実施したことによる販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。

なお、当社グループはオンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やM&A等の検討を進めるため、平成29年10月2日付で持株会社体制へと移行いたしました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高14,001百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益631百万円(前年同四半期比29.8%減)、経常利益618百万円(前年同四半期比31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。

 

主な活動状況は以下のとおりです。

①店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」4店舗(直営店)、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」11店舗(直営店)を出店し、宅配寿司「すし上等!」1店舗(FC店)、宅配弁当「銀のお弁当」1店舗(直営店)、宅配とんかつ「あげ膳」1店舗(直営店)、宅配カレー「カレーキャリー」1店舗(直営店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」4店舗、「釜寅」2店舗、「すし上等!」3店舗の純増となっております。

これにより当第3四半期連結会計期間末における店舗数は734店舗(直営店244店舗、FC店490店舗)、拠点数は372拠点(直営店99拠点、FC店273拠点)となりました(※)。

 

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

 

 

②各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「本マグロ 大トロ」、「トロサーモン」を使用した商品の提供や、北海道産の食材にこだわり、厳選した「極上イクラ」「北釧いわし」等を使用した北海道フェアを実施いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、カニ・ウニ・イクラを使用した「三宝釜飯」、「東坡肉釜飯」、広島産の牡蠣を使用した「カキ釜飯」を提供しております。

なお、「銀のさら」「釜寅」においては、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得・リピート利用の促進等を目的として、7月から全エリアにてメニューを改定しております。

また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収
益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、WEB注文サイトにおける年末年始用
ページの作成、早期のWEB予約受付、年末年始期間のお届け時間枠の拡大等を実施することで、お客様の満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

宅配寿司の第2ブランドである「すし上等!」においては、9月より手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを取り入れたメニュー改定を実施しております。「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

 

販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間、年末年始のテレビCMとして、マグロのDHAにフォーカスした「結婚編」、「銀のさら」のおいしさを楽しく表現した「同じくらい編」の放映を実施いたしました。

WEBにおける販売促進においては、4月には、お誕生月にプレゼントが届く「『銀のさら』ハッピーバースシーキャンペーン」を開始、また、人生の瞬間と「銀のさら」の素材の良さを面白く表現した体験型WEBムービー「Slice of Life」の作成、配信を行いました。5月には「銀のさら・すし上等!」SNS写真投稿キャンペーン「すしったグラム」を開始いたしました。7月には、銀のさらLINE公式アカウントを開設し、顧客接点の強化に努めております。また、9月には宅配寿司「すし上等!」のメニュー改定に併せたキャンペーンを実施する等、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信等、CRM(※)の確立に向けた活動を行うとともに、10月からはWEBからの注文促進に向けたDMを実施しております。

 

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

 

宅配弁当「銀のお弁当」においては、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、運営しておりました1店舗を5月31日の営業をもって閉店いたしました。

また、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」においても、「銀のお弁当」と同様の理由により、運営しておりました各1店舗を7月28日の営業をもって閉店いたしました。

 

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。提携レストランの開拓においては、営業人員の増加等を行い積極的に活動を行っております。当第3四半期連結会計期間末における提携レストラン数は、817店舗となりました。

 

また、上記、各ブランドの取り組みに加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実現に向けて、株式会社ZMPとともに、実証実験をすすめております。

 

なお、当第3四半期連結累計期間に加盟店4店舗の買取を行ったため、営業外費用(加盟店舗買取損)69百万円を計上いたしました。

また、当第3四半期連結累計期間に当社の連結子会社であるライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したことにより、営業外収益(投資有価証券売却益)61百万円を計上いたしました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて2,301百万円増加し、9,460百万円(前連結会計年度末残高7,159百万円)となりました。これは主として、季節的な売上変動に伴い売掛金が1,040百万円、有価証券が200百万円、投資有価証券が1,199百万円増加した一方で、現金及び預金が428百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて1,764百万円増加し、4,557百万円(前連結会計年度末残高2,792百万円)となりました。これは主として、長期借入金が794百万円、季節的な変動に伴い買掛金が1,160百万円増加した一方で、未払金が99百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が159百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて536百万円増加し、4,903百万円(前連結会計年度末残高4,367百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金が242百万円増加した一方で、配当金104百万円の実施による減少によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

提出会社の状況

当第3四半期累計期間における当社の従業員数は、前事業年度末から319名減少し、21名となっております。これは平成29年10月2日付で持株会社体制へ移行し、当社の宅配事業を株式会社ライドオンエクスプレス及び株式会社ライドオンデマンドに承継したことにより減少したものであります。