【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
50,998 |
千円 |
53,837 |
千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,383 |
10.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,227 |
10.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
5円51銭 |
1円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
57,517 |
16,338 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
57,517 |
16,338 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,439,402 |
10,533,136 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
5円36銭 |
1円51銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
288,145 |
296,603 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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２ 【その他】
該当事項はありません。