また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）における我が国経済は通商問題の動向や海外経済の先行き、金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向上に向けたシステム投資、持株会社体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べ増加いたしましたが、宅配寿司「銀のさら」の売上の好調等により売上高は増加している為、営業利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。
また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したこと等により、経常利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高9,416百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益310百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益376百万円（前年同四半期比32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円（前年同四半期比39.0％増）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」を４店舗（直営店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を６店舗（直営店）出店し、宅配寿司「銀のさら」１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」１店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「すし上等！」２店舗（ＦＣ店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」３店舗、「釜寅」３店舗、「すし上等！」１店舗の純増となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は741店舗（直営店270店舗、ＦＣ店471店舗）、拠点数は370拠点（直営店104拠点、ＦＣ店266拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」を使用した商品のラインナップを拡充して提供いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、脂の乗った金目鯛を贅沢に使用した「金目鯛釜飯」を提供いたしました。また、７月には「釜寅」ブランドコンセプトの認知及び顧客満足の向上、利用促進を目的として、「厳選国産コシヒカリ」、「枕崎産かつおぶし」、「利尻昆布」の一番だしを使用した釜飯本来の美味しさを追求したメニュー改定を実施いたしました。また、一部店舗において、「うな重」等のお重メニューの提供を開始しております。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間のテレビＣＭとして、素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」の放映を実施いたしました。また、４月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」のどのブランドでも利用可能な自社ポイントシステム（デリポイント）を全国の直営店舗にて先行導入いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、５月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等！」、「ファインダイン」の公式宅配注文アプリの配信を開始し、利便性の向上、顧客接点の強化に努めております。６月には、一部店舗にてＷＥＢ限定商品の提供を開始する等、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行うとともに、ＷＥＢからの注文促進に向けたＤＭを実施しております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。９月には新規顧客の獲得及びリピート利用の促進等を目的として、会員の顧客及びご紹介頂いた新規顧客にご利用いただける「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能をリリースいたしました。提携レストランの開拓においては、人気の高い町の有名レストランの開拓に加え、ステーキ専門店「いきなり！ステーキ」を運営する株式会社ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長ＣＥＯ 一瀬邦夫）等、全国で人気ブランドを展開している企業とのデリバリー業務提携を進めております。
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて911百万円減少し、9,143百万円（前連結会計年度末残高10,055百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が874百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて682百万円減少し、4,312百万円（前連結会計年度末残高4,994百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が20百万円、未払金が357百万円、長期借入金が53百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が109百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて229百万円減少し、4,831百万円（前連結会計年度末残高5,060百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円を計上した一方で、自己株式取得により自己株式が200百万円増加、その他有価証券評価差額金が162百万円、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より874百万円減少し、3,139百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出（前年同四半期は27百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益375百万円、非資金項目である減価償却費118百万円を計上した一方で、未払金310百万円、未払消費税等174百万円の減少、法人税等の支払額243百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の支出（前年同四半期は1,083百万円の支出）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入148百万円が発生した一方で、投資有価証券の取得による支出233百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の支出（前年同四半期は160百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円があった一方で、自己株式の取得による支出200百万円、配当金の支払いによる支出105百万円、長期借入金の返済による支出217百万円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。