(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

前連結会計年度において、固定資産の減損損失69,261千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」にかかるものであります。

#####

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失13,227千円を計上しております。また、当該金額はすべて「宅配事業」にかかるものであります。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 江見　朗 | － | － | 当社の 代表取締役 社長 | （被所有） 直接 　6.91 間接　20.08 | － | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 （注）１ | － | －

(注）１．2011年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 江見　朗 | － | － | 当社の 代表取締役 社長 | （被所有） 直接 　6.45 間接　20.11 | － | ストック・オプションの権利行使 | 12,000 （注）１ | － | －
役員 | 瀧谷　啓吾 | － | － | 当社の 取締役 | － | － | ストック・オプションの権利行使 | 10,140 （注）２ | － | －

(注）１．2011年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2012年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 480.72 | 円 | 497.74 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 51.20 | 円 | 63.59 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 49.85 | 円 | 62.32 | 円

１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 535,277 | 665,877
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 535,277 | 665,877
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,455,235 | 10,472,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 282,662 | 212,804
(うち新株予約権)(株) | (282,662) | (212,804)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 5,060,820 | 5,232,688
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,335 | 1,959
(うち非支配株主持分)(千円) | (2,335) | (1,959)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,058,484 | 5,230,729
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,522,736 | 10,509,012

(重要な後発事象)

該当事項はありません。