１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（３）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具器具備品 ３～９年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記していた「原材料及び貯蔵品」、「前払費用」、「未払費用」、「前受金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」及び「前払費用」は「流動資産」の「その他」に、「未払費用」及び「前受金」は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」1,080千円及び「前払費用」46,690千円は「流動資産」の「その他」として組替え、「未払費用」14,848千円及び「前受金」515千円は「流動負債」の「その他」として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,238千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」125,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2017年10月２日付で会社分割による持株会社体制へ移行いたしました。
前事業年度までは、宅配事業の売上が中心でありましたが、当事業年度からは、子会社からの業務受託料等の営業収益のみとなりました。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度からは子会社からの業務受託料等を営業収益に計上し、販売費及び一般管理費を営業費用に計上しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含まれる当事業年度の営業収益に対応する金額を、「営業収益」625,129千円として組替え、「販売費及び一般管理費」に含まれる当事業年度の営業費用に対応する金額を、「営業費用」625,933千円として組替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（販売費及び一般管理費）
※３．営業費用
営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
（営業費用）
※４．加盟店舗買取損
加盟店舗買取損は、ＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
その内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５．リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,664,027千円）及び、その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は1,769,979千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,664,027千円）及び、その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は1,553,030千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。