第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

  

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における我が国経済は通商問題の動向や海外経済の先行き、金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、オンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。

当第2四半期連結累計期間においては、ゴールデンウィークの大型連休による特需効果、WEB注文促進の各種施策の効果などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」の発行による利用機会の創出及びWEB注文促進の強化等により販管費は増加しておりますが、売上高の増加に伴う粗利増、生産性の向上等により営業利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。

また、前年同四半期においては、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合の投資有価証券売却益の計上があった一方で、当第2四半期連結累計期間においては、連結子会社であるライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減の計上があったものの、経常利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高9,744百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益514百万円(前年同四半期比66.1%増)、経常利益510百万円(前年同四半期比35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円(前年同四半期比39.4%増)となりました。

 

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」5店舗(直営店2店舗、FC店3店舗)を出店し、宅配寿司「銀のさら」1店舗(FC店)、宅配御膳「釜寅」1店舗(FC店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」4店舗、宅配御膳「釜寅」4店舗、宅配寿司「すし上等!」4店舗の減少となっております。

これにより当第2四半期連結会計期間末における店舗数は747店舗(直営店266店舗、FC店481店舗)、拠点数は368拠点(直営店100拠点、FC店268拠点)となりました(※)。

 

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

 

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」を使用した商品を提供いたしました。

宅配御膳「釜寅」においては、お客様からのニーズに応え、6月より「牛タン釜飯」、「炭火焼豚肉釜飯」といった食べ応えのある商品の提供、ランチメニューの拡充を実施いたしました。

宅配寿司の第2ブランドである「すし上等!」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。

 

販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間のテレビCMとして、素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」の放映を実施いたしました。

WEBにおける販売促進においては、4月にはWEB会員を対象に、デリポイントの「GW500ptプレゼントキャンペーン」の実施、6月には公式アプリからのご注文でデリポイントが注文金額の10%貰える、「デリポイント10%ポイントバックキャンペーン」を実施、7月にはInstagram、Twitterで「銀のさら」に関係する写真を投稿することでオリジナルグッズが貰える「『銀のさら』SNSキャンペーン フォトコン2019」を実施、また、「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等!」アプリにおいて、デリポイントが毎日貰える「ゲーム機能」を追加するなど、WEB会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行うとともに、WEBからの注文促進に向けたDMを実施しております。

 

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

 

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、7月には宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で食事をお楽しみいただける、「銀のさら」、「釜寅」のレストラン併設型店舗をオープンしております。

 

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。

 

② 財政状態の分析

 (資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、9,763百万円(前連結会計年度末残高9,906百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が150百万円、季節的な変動に伴い売掛金が126百万円減少した一方で、有形固定資産の取得により148百万円増加したことによるものであります。

 

 (負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し、4,325百万円(前連結会計年度末残高4,673百万円)となりました。これは主として、長期借入金が223百万円、季節的な変動に伴い買掛金が176百万円減少したことによるものであります。

 

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、5,437百万円(前連結会計年度末残高5,232百万円)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円の計上による増加、配当金105百万円の実施により減少したことによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より150百万円減少し、3,342百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の収入(前年同四半期は219百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益514百万円、非資金項目である減価償却費127百万円を計上した一方で、仕入債務176百万円、未払金83百万円の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の支出(前年同四半期は346百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出199百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出(前年同四半期は312百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払いによる支出104百万円が生じたことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。