【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス
株式会社ライドオンデマンド
ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合
（２）非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数
非連結子会社の名称 スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～９年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」及び「資産除去債務履行差額」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損益（△は益）」4,647千円、「資産除去債務履行差額」1,497千円及び「その他」128,067千円は、「その他」134,212千円に組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履行による支出」、「敷金及び保証金の支払額」、「敷金及び保証金の回収額」、「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」、及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資産除去債務の履行による支出」△2,912千円、「敷金及び保証金の支払額」△27,210千円、「敷金及び保証金の回収額」13,318千円、「貸付けによる支出」△4,080千円、「貸付金の回収による収入」2,567千円、「長期前払費用の取得による支出」△5,160千円、及び「その他」192千円は、「その他」△23,284千円に組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２. 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２. 固定資産売却益（営業外収益）の内容は、次のとおりであります。
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益（特別利益）の内訳は、次のとおりであります。
※３. 固定資産除売却損（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損（特別損失）の内訳は、次のとおりであります。
※４. 加盟店舗買取損の内容は、次のとおりであります。
加盟店舗買取損は、ＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
その内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
※５. 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※６．投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
※７. リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。
※８. 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,227千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物等3,580千円、車両運搬具379千円、工具、器具及び備品9,266千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分ごとにグルーピングしておりますが、当連結会計年度において、提携レストランの宅配代行サービス用のソフトウエアについて、当初想定していた収益を見込めず、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 111,200株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2018年８月14日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 124,900株
単元未満株式の買取りによる増加 24株
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2011年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
2012年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 83株
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に宅配事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関借入により調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、差入保証金及び長期未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年以内であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
差入保証金は、取引先に差入れている取引保証金と事務所及び店舗の賃貸借契約にともなうものであり、新規取引開始時に取引先の信用状態を十分に検証しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や為替変動、発行体（取引企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２.を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
※１ 未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
※１ 未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、及び（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(５) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(６) 差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
(７) 長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、及び(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注) ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,048,428千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額211,704千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,061,208千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額201,717千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2013年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役或いは従業員であることを要することとなっております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2013年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
（注）2013年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用賃貸事務所及び事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減