当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛や海外経済の悪化等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、社会経済活動のレベルが引き上げられていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスの影響による外出の自粛や在宅勤務の普及、飲食店の営業縮小等により、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性が増しております。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、宅配食市場は今後も堅調に推移していくと考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響によるフードデリバリー需要の増加などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、宅配寿司「銀のさら」の20周年を記念した各種施策による利用機会の創出、ＣＭの放映等によるマーケティング費用の増加、新型コロナウイルス対応のための消耗品の購入や、売上高の増加による店舗販管費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、営業利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。
営業外損益においては、連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合の投資有価証券売却益を計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高12,347百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益1,266百万円（前年同四半期比146.0％増）、経常利益1,352百万円（前年同四半期比165.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益864百万円（前年同四半期比171.6％増）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」１店舗（ＦＣ店）を出店し、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」10店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」３店舗、宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」１店舗の増加となっております。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は740店舗（直営店266店舗、ＦＣ店474店舗）、拠点数は364拠点（直営店102拠点、ＦＣ店262拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、青森県産「深浦今別サーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、６月より肉厚のうなぎを使用した「うな重」などのお重メニューの提供を開始しております。
宅配御膳「釜寅」においては、６月より一部店舗で使い捨て容器での提供を開始しております。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。
販売戦略としましては、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」20周年を記念して、お客様への感謝の気持ちを込めた「20個のお・も・て・な・し」企画を実施しております。４月には20種類のネタを盛り込んだ20周年限定桶の販売、日本全国各地より厳選したネタを月替わりでお届けする「にっぽんの海でとれたうまいっ！を月替わりでお届けシリーズ」を提供しております。７月にはジャニーズJr.の人気グループ「Travis Japan」とコラボレーションし、オリジナルの特製メニューホルダーが貰える限定桶を提供するとともに、繁忙期であるお盆期間を含む７月から９月において、テレビＣＭとして「銀のトラジャ、銀のさらじゃ編」の放映を実施いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。ゴールデンウィーク、母の日、父の日、敬老の日には対象商品を購入したお客様に対しポイント還元キャンペーンの実施、６月には"お得に食べよう"企画として、公式アプリからのご注文でデリポイントが最大20倍貰えるキャンペーンを実施、８月にはご家族の誕生日を公式ホームページ・アプリから登録すると抽選でデリポイントが貰えるプレゼントキャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。９月には、主にオフィス・商業系ビル向けのデリバリーシステムを提供するスカイファーム株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：木村 拓也）と業務提携をいたしました。これにより、三菱地所グループをはじめとした大手デベロッパーが展開する、主に都心部のオフィス、商業施設における独自のデリバリーサービスの提供を開始しております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、休業・営業縮小を余儀なくされている飲食店を支援させていただくため、「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施いたしました。
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて628百万円増加し、11,218百万円（前連結会計年度末残高10,589百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が196百万円、売掛金が65百万円、投資有価証券が41百万円、無形固定資産の取得により23百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、4,523百万円（前連結会計年度末残高4,667百万円）となりました。これは主として、長期借入金が220百万円、未払金が178百万円減少した一方で、未払法人税等が182百万円、ポイント引当金が84百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて771百万円増加し、6,694百万円（前連結会計年度末残高5,922百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益864百万円の計上、新株式の発行による111百万円の増加、配当金210百万円の実施により減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より336百万円増加し、4,331百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の収入（前年同四半期は436百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,350百万円、非資金項目である減価償却費133百万円を計上した一方で、未払金162百万円の減少、法人税等の支払額254百万円、投資有価証券売却益120百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の支出（前年同四半期は257百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円が発生した一方で、投資有価証券の売却による収入150百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、418百万円の支出（前年同四半期は328百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出220百万円、配当金の支払いによる支出210百万円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。