文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していく事が、当社グループの使命であると認識しております。
現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）、及び事業活動において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。
その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の影響により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、その消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費の増加等、ライフスタイルが変化しております。足元では、新型コロナウイルスによる外出の自粛や飲食店の休業及び営業縮小の影響を受け、消費者からのフードデリバリー需要の増加と共に、飲食店における新たな収益源としての重要性も増しております。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、フードデリバリーの潜在需要は十分に成長余地があり、今後も堅調に推移すると考えております。また、このような近年のフードデリバリー需要の高まりから、宅配代行サービスが急速に発展しており、市場規模が拡大するとともに、その競争は年々激しくなっております。
その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。食材の調達において、当社グループではリスク回避のために仕入を分散して行い、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更する事で対策をとっております。また、700店舗を超えるスケールメリットを生かし購買をすることで、競争力の維持を図っております。
これらの背景のもと、当社グループでは宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を生かし、経営基盤の強化と新たなサービスの開発を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。
第21期（2022年３月期）通期の連結業績においては、売上高23,762百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益1,803百万円（前年同期比25.4％減）、経常利益1,802百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円（前年同期比23.9％減）を見込んでおります。
当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行う事が重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。
また、宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を行っております。従来のデリバリーでの注文に加えてテイクアウト需要に応えることで、利便性の向上によるリピート利用の促進と新たな顧客層の獲得、収益力の向上に努めてまいります。
労働人口の減少に伴い、採用競争が激しくなる環境下においては、システムの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗及びＷＥＢにおける受注システム、並びに注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステムを自社にて開発、構築しており、それらを活用して効率的な店舗運営、分析等を行っております。また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、受注システム、ＧＰＳやデリバリーログを活用した配車システム、デリバリースタッフ・レストランとの連携機能等を統合した独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムを強化、開発することにより、店舗運営効率の向上を行ってまいります。
2020年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」）371億円、宅配御膳「釜寅」54億円となっております。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、600店を超えるレストランの宅配代行を行っております。
今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グループにおける店舗展開においては、主に既存の拠点内において複数のブランドを出店（複合化）する「複合化戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、１拠点内で複数のブランドを運営することが可能であります。１拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならびに各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。
この「複合化戦略」による店舗数の増加に向けて、既存ブランドのみならず複合化による収益性の強化が可能な宅配ブランドを、自社開発及びＭ＆Ａ等によって増やしていくことも検討してまいります。さらに、今後、中長期的には、海外への展開も検討してまいります。
また、増加するフードデリバリー需要に対応するため、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新規オリジナルブランドの開発に取り組むと共に、自社配送のみならず、他社の配送リソースも活用することで、新たなサービスの提供と検証を行ってまいります。
なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2020 No.１（※２）」においては、2019年における宅配寿司市場の市場規模は593億円、宅配釜飯市場の市場規模は48億円と推計される旨が記載されております。
※１ 2020年度の当社グループのチェーン総売上高は、2020年４月から2021年３月の実績値となります。
※２ 株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2019年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。
なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。
地方エリア及び首都圏エリアの人口動態、再開発やライフスタイルの変化等に伴い、従前の配達エリアにおけるフードデリバリー需要にも変化が生じてきております。このような状況を鑑み、配達エリア再編による適正化を行うことで店舗運営の効率及びお客様の利便性向上に努めてまいります。
少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、社員（店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員）ならびに店舗運営に携わるクルー（アルバイト、パート）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行う事は重要な課題であると認識しております。
社員採用においては、新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用を積極的に行っております。クルー採用においては、採用計画に応じて、採用媒体への掲載、クルー紹介制度等を効果的に活用し、店舗運営における適正な人員数の採用を行っております。
また、高い店舗運営能力・技術を必要とする店長候補の育成のために「店長研修」の充実を図り、定期的に「店長会議」を開催し、継続的な研修・情報共有を行っております。クルーにおいては、オンラインでの動画研修や安全運転実技講習会への参加等、商品力の向上、接客、安全運転への教育を重要視しております。また、クルーのモチベーションの向上が当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持・向上に取り組んでおります。
上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。
※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しております。一方で、近年のフードデリバリー需要の高まりから、宅配代行サービスが急速に発展しており、その競争は年々激しくなっております。
当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、１月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、新型コロナウイルスの影響による営業停止や営業の縮小を余儀なくされる場合や、経済の衰退、消費者マインドの低下などにより消費活動が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、年間を通してデリバリー需要が大きく増加しておりますが、2020年４月に初の緊急事態宣言が発令されたこと等を受けて、特に上期において大きな影響が生じております。これらの背景により、売上高及び営業利益の比率が例年の傾向とは異なる実績となっております。
[当社グループにおける上期・下期比較]
寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。しかしながら想定以上の状況下となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、2021年３月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は99社、ＦＣ店舗は477店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、取扱者の限定、配布先の制限等、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、システムの障害などの事故や不正流出などにより、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社にて開発した店舗及びＷＥＢにおける受注システム、ＧＰＳやデリバリーログを活用した配車システム等、独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムは通信ネットワークを通じて提供、運用されており、通信ネットワークに障害が生じた場合やコンピューターウイルスの感染、ハッキング等により正常なサービスの提供に支障をきたす場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。
当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループが今後事業を拡大するにあたって、その事業特性から店舗拡大に伴った店舗人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。
しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2021年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食業として食品衛生法を順守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しており、飲食に係るすべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。
また、衛生管理に対する具体的な対策としましては、担当部署を設置し、各店舗の衛生評価、食材・調理器具の菌検査等を定期的に実施し、その結果により各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。なお、衛生評価については、その業務を外部の専門業者に委託しており、客観的な判断をもとに一層の改善を進めることを目指しております。
今後においても衛生安全確保に留意していく方針でありますが、生鮮食品を扱う当社グループにとって、食中毒事件等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの提供する商品の一部に使用する包材が「容器包装リサイクル法」に規定する容器包装に該当しております。
当社グループでは店舗運営業務に係る容器等をチェーン全体で購入し使用動向を把握したうえで、フランチャイズ加盟店を含むチェーン全体における再商品化の義務を果たすべく、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に包材のリサイクルを委託しております。
今後、このような法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、フランチャイズチェーン運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容などを記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社グループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えることを禁止しております。当社グループはこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外注取引の一部は、「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象であります。当社グループは、同法及び関連法令の順守に努めておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
過去における狂牛病や鳥インフルエンザ等、食の安全性をおびやかす事態が発生した場合、当社グループが扱う食材等におきましては徹底的な調査を行い、安全性の確認を行ってまいりましたが、今後も同様の事態が発生し、当社グループが扱う食材等に問題がない場合でも、大々的な報道等により消費者の不安心理が高まり、注文が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの宅配事業における店舗出店地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗の損壊、道路網の寸断等により、店舗運営ならびに仕入等が困難になった場合、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。「（1）当社グループの事業について」に記載の各種対応策や取り組みを通じて持続的に収益性の向上に努めておりますが、店舗業績の不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役、執行役員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
当社グループは、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施しております。投資の対象となる未公開企業は、将来において不確定要素を多数抱えており、想定した事業シナジーが得られない場合や、出資金が回収できない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、投資検討段階で製品・サービス、市場、リスク、マネジメントチームの評価等の観点から議論の上、投資の可否を決定しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、感染拡大による社会経済活動への影響が懸念されますが、感染拡大の防止策を講じる中で引き続き回復していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスの影響による外出の自粛や在宅勤務の普及、飲食店の営業縮小等により、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性が増しております。今後の先行きについては十分に注視する必要がありますが、宅配食市場は今後も堅調に推移していくと考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響によるフードデリバリー需要の増加などにより、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、宅配寿司「銀のさら」の20周年を記念した各種施策による利用機会の創出、マーケティング費用の増加、新型コロナウイルス対応のための消耗品の購入や、売上高の増加による店舗販管費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
営業外損益においては、直営店設備を加盟店に売却したことによる固定資産売却益、連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損等を計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、和食レストラン「銀のさら」の保有する資産等を減損損失として計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高25,384百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益2,419百万円（前年同期比75.4％増）、経常利益2,430百万円（前年同期比84.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,497百万円（前年同期比87.5％増）となりました。
財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加し、12,314百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、4,934百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、7,380百万円となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は741店舗（直営264店舗、ＦＣ店477店舗）、拠点数は364拠点（直営101拠点、ＦＣ263拠点）となりました。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
（注１）区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
（注２）来店型の和食レストランの店舗数は、直営の「その他」に記載しております。
[拠点数の推移]
ｂ．各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、青森県産「深浦今別サーモン」、「本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。また、６月には肉厚のうなぎを使用した「うな重」などのお重メニューの提供を開始、10月には商品品質の向上を目的としたメニュー改定を行っております。１月には、農林水産省の国産農林水産物等販売促進緊急対策「＃元気いただきますプロジェクト」に賛同する取り組みとして、愛媛県産「媛スマ」を数量限定で販売いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、お客様のご要望にお応えし、釜寅の世界観をそのままにお楽しみいただける使い捨て容器での提供を、10月より全店舗にて開始しております。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めております。
販売戦略としましては、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」20周年を記念して、お客様への感謝の気持ちを込めた「20個のお・も・て・な・し」企画を実施しております。４月には20種類のネタを盛り込んだ20周年限定桶の販売、日本全国各地より厳選したネタを月替わりでお届けする「にっぽんの海でとれたうまいっ！を月替わりでお届けシリーズ」を提供しております。７月にはジャニーズJr.の人気グループ「Travis Japan」とコラボレーションし、オリジナルの特製メニューホルダーが貰える限定桶を提供するとともに、繁忙期であるお盆期間を含む７月から９月において、テレビＣＭとして「銀のトラジャ、銀のさらじゃ編」の放映を実施いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。ゴールデンウィーク、母の日、父の日、敬老の日には対象商品を購入したお客様に対しポイント還元キャンペーンの実施、６月には"お得に食べよう"企画として、公式アプリからのご注文でデリポイントが最大20倍貰えるキャンペーンを実施、８月にはご家族の誕生日を公式ホームページ・アプリから登録すると抽選でデリポイントが貰えるプレゼントキャンペーンを実施、２月には創業当時の人気桶「駿河」の期間限定復刻や対象桶の半額ポイント還元など、お客様への感謝の気持ちを込めた創業祭キャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期ＷＥＢ予約の受付、対象の期間限定商品を事前予約することでデリポイントが最大で10倍もらえるキャンペーンを実施いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大における影響を受け、各種イベントの自粛が余儀なくされる中、一年の締めくくりである仕事納め需要に応えるため、宅配寿司＆オンライン会議サービスを利用して、密を避けながら同じ時間、同じ食事を共有する、「新納会(ニューノーカイ)」スタイルを提案するなど、お客様満足度及び利便性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。９月には、主にオフィス・商業系ビル向けのデリバリーシステムを提供するスカイファーム株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：木村 拓也）と業務提携をいたしました。これにより、三菱地所グループをはじめとした大手デベロッパーが展開する、主に都心部のオフィス、商業施設における独自のデリバリーサービスの提供を開始しております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能により、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。
また、「ファインダイン」においては、2021年３月31日の営業をもちまして、14店舗を閉店いたしました。経営資源を集中することで、オリジナルブランドの強化を中心とした当社グループ全体の収益性の向上に努めてまいります。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業・営業縮小を余儀なくされている飲食店を支援させていただくため、「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,405百万円増加し、5,400百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,360百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,318百万円、非資金項目である減価償却費286百万円を計上した一方で、法人税等の支払額545百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出255百万円、無形固定資産の取得による支出144百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、626百万円の支出となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払による支出210百万円が生じたことによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、実際仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、25,384百万円（前年同期比20.7％増）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により、大人数の集まるお祝いや誕生日、法人需要などの落ち込みがありましたが、外出の自粛や在宅勤務の普及、飲食店の営業縮小を背景に、日常でのご利用を始めとする個人需要が増加しております。また、宅配寿司「銀のさら」20周年を記念した各種施策の実施、自社電子ポイント「デリポイント」の発行による利用機会の創出、即時配送の強化、ＷＥＢ注文促進の各種施策の効果等により、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。このような背景により、直営店舗売上の増加、加盟店からのロイヤルティ収入、食材販売収入等が増加したことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、12,623百万円（前年同期比19.9％増）となりました。直営店舗及び加盟店舗の売上高が増加したことに伴い、食材や販促物等の仕入れが増えたことよるものであります。なお、原価率におきましては、前年同期比0.3％減と前連結会計年度と同等の水準となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,341百万円（前年同期比13.3％増）となりました。直営店舗売上の増加に伴い、店舗運営のための人件費等が増加しております。また、宅配寿司「銀のさら」20周年企画の実施やＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化を行うなど、売上の最大化を図る事を目的として戦略的にマーケティング費用を増やしております。これらの背景により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が157百万円（前年同期比158.6％増）、営業外費用が146百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
営業外収益においては、連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券を売却したことにより、営業外収益は増加いたしました。
営業外費用においては、加盟店舗を買い取ることによる店舗買取損が減少した一方で、連結子会社である投資事業有限責任組合が保有する投資有価証券の評価減等を計上したことにより、営業外費用は増加いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が6百万円（前年同期比43.3％減）となりました。また、特別損失が118百万円（前年同期比31.7％増）となりました。当連結会計年度におきましては、和食レストラン「銀のさら」の保有する資産等を減損損失として計上したことにより特別損失が増加しております。
当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
売上高においては、新型コロナウイルスの影響による個人需要の増加、宅配寿司「銀のさら」20周年企画などのマーケティング戦略により好調に推移したことで、計画に対し644百万円の増加（2.6％増）となりました。
経常利益においては、売上高の増加に伴う販売費および一般管理費の増加、子会社の保有する投資有価証券の売却及び評価減等を計上したこと等により、計画に対し238百万円の増加（10.9％増）となりました。
なお、2021年３月期の計画数値は、2020年９月１日に発表した修正予想を使用しております。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,675百万円増加し、8,482百万円（前連結会計年度末残高6,807百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が1,264百万円、売掛金が154百万円、未収入金が109百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が67百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、3,832百万円（前連結会計年度末残高3,782百万円）となりました。これは主として、無形固定資産が57百万円、工具、器具及び備品が29百万円増加した一方で、長期未収入金が41百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、4,040百万円（前連結会計年度末残高3,338百万円）となりました。これは主として、未払法人税等が315百万円、買掛金が202百万円、未払消費税等が121百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、893百万円（前連結会計年度末残高1,328百万円）となりました。これは主として、長期借入金が440百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、7,380百万円（前連結会計年度末残高5,922百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,497百万円の計上、新株式の発行による123百万円の増加、配当金210百万円の実施により減少したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は832百万円となっております。
当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。
該当事項はありません。