【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス
株式会社ライドオンデマンド
ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合
（２）非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数
非連結子会社の名称 スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～９年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
当連結会計年度末に有する市場価格のない有価証券について、その実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下したときに健全性の観点からその低下に相当する額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、勘定残高の評価または金額の測定について、将来事象が発生するまで未確定な場合に、将来に関する見積り及び仮定の設定を行い、それを連結財務諸表に反映しております。会計上の見積りは、外部環境要因の将来予測と実際の相違や内部要因への取り組みへの結果として、見積りと実績が異なりうる性格を有しております。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。
①ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、ポイント引当金として187,209千円を負債計上しておりますが、顧客に付与したポイントのうち、期末におけるポイントの未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる額を見積っております。
この会計上の見積りは、将来におけるポイントの利用率の見込みに基づくことになりますが、ポイントの利用状況はポイントプログラムの内容、ポイントの総流通量、各種キャンペーンの内容の他、様々な要素の影響を受けるものであり、これらの要素を客観的に予測することが困難であることから、以下に記載の仮定を設定し、過去２年間におけるポイントの失効実績を適用するものと判断して、将来使用されると見込まれる額を算定しております。
a．ポイントプログラムの内容
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的としてデリポイントという名称でポイントプログラムを運営しており、商品の購入等に応じて会員へポイントを付与しております。会員は、当該ポイントを使って、無償又は割引価格により商品を購入できることとなっておりますが、会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うこととなっております。
b．ポイントの期中総流通量
当期に付与したポイント数（911百万ポイント）と同一水準
c．プラットフォームの選択（自社サイト経由の受注比率）
当期実績と同一水準
d．キャンペーンの展開状況
今後取り組まれる新しいキャンペーンの影響を除外
e．期末におけるポイントの未使用残高
496百万ポイント
なお、仮に上記の見積りの前提条件に対して、結果としてポイントの利用率の割合が５ポイント乖離すると、翌連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益にそれぞれ17,589千円程度の影響が見込まれます。
②市場価格のない有価証券の評価
当社グループは、連結財務諸表に投資有価証券1,521,066千円を計上しておりますが、このうち、非上場株式等1,056,164千円、投資事業有限責任組合への出資223,195千円については、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に該当するため、実質価額の算定及び実質価額の低下時における投資有価証券の回収予想額について会計上の見積りと判断を行っております。
この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の直近実績データを用いて仮定を設定し、実質価額及び回収予想額を算定しております。この会計上の見積り及び判断の結果、当連結会計年度の連結損益計算書に投資損失引当金繰入額75,000千円、投資有価証券評価損37,487千円を計上いたしました。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、例えば新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動・投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、将来の連結財務諸表において投資有価証券売却損益の金額、投資損失引当金繰入額あるいは投資有価証券評価損の金額に影響する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委 員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２. 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２. 固定資産売却益（営業外収益）の内容は、次のとおりであります。
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益（特別利益）の内訳は、次のとおりであります。
※３. 固定資産除売却損（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４. 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※５．投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
※６. 加盟店舗買取損の内容は、次のとおりであります。
加盟店舗買取損は、ＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
その内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※７. リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。
※８. 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分ごとにグルーピングしておりますが、当連結会計年度において、提携レストランの宅配代行サービス用のソフトウエアについて、当初想定していた収益を見込めず、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,662千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物等100,411千円、工具、器具及び備品10,250千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 83株
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 160,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 43,892株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
2011年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に宅配事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関借入により調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、差入保証金及び長期未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年以内であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
差入保証金は、取引先に差入れている取引保証金と事務所及び店舗の賃貸借契約にともなうものであり、新規取引開始時に取引先の信用状態を十分に検証しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や為替変動、発行体（取引企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２.を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
※１ 未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
※１ 未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、及び（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(５) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(６) 差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
(７) 長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、及び(３) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注) ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,061,208千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額201,717千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,056,164千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額223,195千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について29,999千円（その他有価証券の株式29,999千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について37,487千円（その他有価証券の株式37,487千円）の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2013年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役或いは従業員であることを要することとなっております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2013年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
（注）2013年８月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用賃貸事務所及び事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減