第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

19,140,712

20,503,988

21,034,577

25,384,043

25,703,247

経常利益

(千円)

964,367

1,079,536

1,314,009

2,430,257

1,999,711

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

535,277

665,877

798,534

1,497,475

1,246,700

包括利益

(千円)

783,161

455,287

795,115

1,543,724

1,274,281

純資産額

(千円)

5,060,820

5,232,688

5,922,561

7,380,093

7,356,289

総資産額

(千円)

10,055,315

9,906,332

10,589,605

12,314,216

11,444,217

1株当たり純資産額

(円)

480.72

497.74

563.39

688.73

727.18

1株当たり当期純利益金額

(円)

51.20

63.59

75.99

140.85

119.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

49.85

62.32

74.96

140.04

自己資本比率

(%)

50.3

52.8

55.9

59.9

64.3

自己資本利益率

(%)

11.4

12.9

14.3

22.5

16.9

株価収益率

(倍)

20.4

18.5

17.6

12.0

10.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

904,816

583,141

1,711,237

2,360,983

1,214,029

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,499,940

586,495

658,386

330,506

714,121

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,774,866

522,945

548,812

626,469

1,761,177

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,013,997

3,492,439

3,994,978

5,400,424

4,144,083

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

344

350

360

387

394

799

865

868

985

947

 

 

(注) 1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は就業員数であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

3.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

8,536,665

営業収益

(千円)

625,129

1,430,973

1,468,828

1,691,945

1,700,626

経常利益

(千円)

274,659

387,369

332,667

382,925

465,707

当期純利益

(千円)

127,581

242,466

206,498

193,415

280,309

資本金

(千円)

971,381

982,451

982,451

1,044,444

1,055,825

発行済株式総数

(株)

10,522,800

10,634,000

10,634,000

10,837,892

10,854,047

純資産額

(千円)

4,650,650

4,399,451

4,497,562

4,651,084

3,660,339

総資産額

(千円)

10,197,861

12,595,560

22,527,437

20,736,598

23,506,028

1株当たり純資産額

(円)

441.96

418.64

427.98

434.16

361.92

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

10.00

20.00

30.00

30.00

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

12.20

23.15

19.65

18.19

26.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

11.94

22.69

19.38

18.09

自己資本比率

(%)

45.6

34.9

20.0

22.4

15.6

自己資本利益率

(%)

2.8

5.4

4.6

4.2

6.7

株価収益率

(倍)

85.6

50.8

68.0

92.7

46.2

配当性向

(%)

81.9

43.2

101.8

164.9

111.8

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

23

25

25

30

30

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

121.7

138.1

158.7

202.5

154.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

115.9

110.0

99.6

141.5

144.3

最高株価

(円)

1,274

2,174

2,222

3,115

1,839

最低株価

(円)

840

963

880

1,224

1,150

 

(注) 1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は就業員数であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

3.当社は、2017年10月2日付で会社分割により持株会社体制へ移行したため、第18期の個別業績は、第17期と比較して大幅に変動しております。あわせて、持株会社体制へ移行するまでは宅配事業の売上が中心でありましたが、持株会社体制への移行により子会社からの業務受託料等の営業収益のみとなったことを受け、第18期の損益計算書より営業収益として計上しております。

4.2020年3月期の1株当たり配当額には、宅配寿司「銀のさら」20周年記念配当10.00円を含んでおります。

5.2021年3月期の1株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。

6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」(個人事業)を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。

2001年7月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年4月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。

2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

 

年 月

概 要

2001年7月

株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立

2001年10月

宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始

2002年2月

研修センターを東京都墨田区に新設

2002年3月

株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100%子会社化する

2002年4月

本社を東京都台東区に移転

2002年10月

100%子会社である株式会社サブマリンを吸収合併

2004年6月

宅配釜飯「釜寅」1号店を東京都北区に出店

2005年10月

宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始

2006年6月

ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更

2006年12月

本社を東京都港区に移転

2008年5月

研修センターを東京都港区に移転

2008年7月

ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100%子会社化する

2008年10月

宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受

2009年12月

ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更

2010年4月

100%子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併

2011年8月

店舗数500店舗達成

2012年7月

研修センターを移転し本社に併設

2013年3月

宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡

2013年4月

社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更

2013年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年4月

宅配寿司「ろくめいかん」1号店を東京都杉並区に出店

2015年1月

株式会社エースタート(非連結子会社)を設立

2015年2月

ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立

2015年4月

宅配寿司「すし上等!」1号店を埼玉県富士見市に出店

2015年9月

宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等!」に統合

2015年10月

宅配寿司「すし上等!」のフランチャイズ展開を開始

2015年11月

東京証券取引所市場第一部への市場変更

2016年5月

研修センターを東京都港区に移転

 

 

 

年 月

概 要

2017年10月

会社分割に伴う持株会社体制へ移行

 

社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更

 

株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)を設立

 

株式会社ライドオンデマンド(連結子会社)を設立

2018年1月

ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立

2020年3月

宅配寿司「銀のさら」20周年

2021年4月

宅配サービス「DEKITATE」1号店を東京都港区に出店

 

(注)1.2022年4月1日に完全子会社間での吸収合併を実施しております。

(株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社として株式会社ライドオンデマンドを吸収合併)

2.2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社3社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

宅配事業

(主な関係会社)株式会社ライドオンエクスプレス、株式会社ライドオンデマンド

 

当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」/宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等!」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しており、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を直営にて展開しております。

直営店舗(「ファインダイン」以外)においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

 

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。

お客様からの注文においては、電話及びWEBサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース(ビッグデータ(※1))を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。

 

このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗(※2)を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、1つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、1拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。

また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※1 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。

※2 拠点と店舗について

当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

 

各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

①宅配寿司「銀のさら」

宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。

食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な(※)高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。

また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。

※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

 

②宅配御膳「釜寅」

宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。

宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

 

③宅配寿司「すし上等!」

宅配寿司「すし上等!」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。

 

④提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」では、自社ブランド運営において培ったデリバリー及び販売促進のノウハウを生かし、提携レストランの宅配代行を行う店舗を展開しております。

「ファインダイン」は、提携レストラン及びお客様の双方に向けたサービスを提供しております。提携レストラン向けには、宅配機能を持たないレストランに代わって、お客様より注文を受け、料理をお届けするサービスであり、また、紙・WEB媒体における効果的な情報発信を消費者全般に向けて行うことによるレストランの広告宣伝機能も担っております。

お客様にとっては、通常ご家庭で食することのない当社グループが厳選した様々なジャンルのレストランの料理を、ご家庭にいながら楽しんでいただくためのサービスとなります。お客様の気分にあわせてレストランや料理をご紹介するなどきめ細やかな対応で、ワンランク上の日常のお食事からパーティー利用まで様々な場面でご利用いただいております。

「ファインダイン」の収入は、提携レストランからのシステム利用料、注文毎の代行手数料、及びお客様からの配達手数料からなっております。

 

店舗数は、以下のとおりであります。

[ブランド別 店舗数]                 [地域別 店舗数]

ブランド名

店舗数
2022年3月31日

 

地域名

店舗数
2022年3月31日

直営店

FC店

合計

 

直営店

FC店

合計

銀のさら

102

271

373

 

北海道・東北

14

36

50

釜寅

83

137

220

 

関東

148

306

454

すし上等!

62

85

147

 

中部

70

34

104

ファインダイン

17

-

17

 

近畿

63

69

その他

-

 

中国・四国

10

23

33

合  計

267

493

760

 

九州・沖縄

19

31

50

 

 

 

 

 

合  計

267

493

760

 

 

[地域別 ブランド別店舗数]  

地域名

ブランド別店舗数
2022年3月31日

銀のさら

釜寅

すし上等!

ファイン
ダイン

その他

合計

北海道・東北

24

16

10

-

-

50

関東(東京都除く)

114

84

62

-

-

260

東京都

77

61

38

17

194

中部

54

26

22

-

104

近畿

57

-

-

69

中国・四国

22

-

-

33

九州・沖縄

25

17

-

-

50

合  計

373

220

147

17

760

 

 

拠点数は、以下のとおりであります。

[地域別 拠点数] 

地域名

拠点数
2022年3月31日

直営店

FC店

合計

北海道・東北

18

24

関東

55

141

196

中部

30

24

54

近畿

54

57

中国・四国

18

22

九州・沖縄

16

25

合  計

107

271

378

 

※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

 

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。

[過年度 店舗数/拠点数] 

店舗/拠点

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

店舗数

直営店

253

276

270

264

267

 

FC店

482

468

478

477

493

 

合 計

735

744

748

741

760

拠点数

直営店

101

104

102

101

107

 

FC店

270

265

265

263

271

 

合 計

371

369

367

364

378

 

 

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

 


 

4 【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金総額
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は出資割合(%)

関係内容

株式会社ライドオンエクスプレス

(注)1、2、4

東京都

港区

120

宅配事業

(フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業)

100.0

業務代行
役員の兼任 2名

株式会社ライドオンデマンド

(注)1、2、4

東京都

港区

120

宅配事業

(首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業)

100.0

業務代行
役員の兼任 1名

ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合

(注)2

東京都

港区

1,100

投資事業

99.9

(注)3

ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合

(注)2

東京都

港区

601

投資事業

99.8

(注)3

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

3.議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

4.株式会社ライドオンエクスプレス及び株式会社ライドオンデマンドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社ライドオンエクスプレス

21,289

1,065

663

3,675

19,131

株式会社ライドオンデマンド

7,711

476

313

1,871

18,222

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

394

947

 

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3. 当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

30

38.6

9.4

6,449

 

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。