# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 20,503,988 | 21,034,577 | 25,384,043 | 25,703,247 | 25,353,807
経常利益 | (千円) | 1,079,536 | 1,314,009 | 2,430,257 | 1,999,711 | 1,099,266
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 665,877 | 798,534 | 1,497,475 | 1,246,700 | 546,072
包括利益 | (千円) | 455,287 | 795,115 | 1,543,724 | 1,274,281 | 556,277
純資産額 | (千円) | 5,232,688 | 5,922,561 | 7,380,093 | 7,356,289 | 7,131,599
総資産額 | (千円) | 9,906,332 | 10,589,605 | 12,314,216 | 11,444,217 | 13,539,451
１株当たり純資産額 | (円) | 497.74 | 563.39 | 688.73 | 727.18 | 732.68
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 63.59 | 75.99 | 140.85 | 119.30 | 55.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 62.32 | 74.96 | 140.04 | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.8 | 55.9 | 59.9 | 64.3 | 52.7
自己資本利益率 | (％) | 12.9 | 14.3 | 22.5 | 16.9 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 18.5 | 17.6 | 12.0 | 10.4 | 19.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 583,141 | 1,711,237 | 2,360,983 | 1,214,029 | 745,229
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △586,495 | △658,386 | △330,506 | △714,121 | 573,377
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △522,945 | △548,812 | △626,469 | △1,761,177 | 1,684,086
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,492,439 | 3,994,978 | 5,400,424 | 4,144,083 | 7,152,744
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 350 | 360 | 387 | 394 | 384
〔865〕 | 〔868〕 | 〔985〕 | 〔947〕 | 〔911〕

(注) １．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業員数であり、〔　〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (千円) | 1,430,973 | 1,468,828 | 1,691,945 | 1,700,626 | 1,639,309
経常利益 | (千円) | 387,369 | 332,667 | 382,925 | 465,707 | 238,174
当期純利益 | (千円) | 242,466 | 206,498 | 193,415 | 280,309 | 107,256
資本金 | (千円) | 982,451 | 982,451 | 1,044,444 | 1,055,825 | 1,067,207
発行済株式総数 | (株) | 10,634,000 | 10,634,000 | 10,837,892 | 10,854,047 | 10,872,086
純資産額 | (千円) | 4,399,451 | 4,497,562 | 4,651,084 | 3,660,339 | 2,997,219
総資産額 | (千円) | 12,595,560 | 22,527,437 | 20,736,598 | 23,506,028 | 8,733,906
１株当たり純資産額 | (円) | 418.64 | 427.98 | 434.16 | 361.92 | 307.99
１株当たり配当額 （内、１株当たり中間配当額） | (円) | 10.00 | 20.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00
（－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 23.15 | 19.65 | 18.19 | 26.82 | 10.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 22.69 | 19.38 | 18.09 | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.9 | 20.0 | 22.4 | 15.6 | 34.3
自己資本利益率 | (％) | 5.4 | 4.6 | 4.2 | 6.7 | 3.2
株価収益率 | (倍) | 50.8 | 68.0 | 92.7 | 46.2 | 99.9
配当性向 | (％) | 43.2 | 101.8 | 164.9 | 111.8 | 274.5
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 25 | 25 | 30 | 30 | 34
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 113.6 | 130.7 | 167.1 | 127.3 | 116.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | (円) | 2,174 | 2,222 | 3,115 | 1,839 | 1,414
最低株価 | (円) | 963 | 880 | 1,224 | 1,150 | 999

(注) １．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業員数であり、〔　〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．2020年３月期の１株当たり配当額には、宅配寿司「銀のさら」20周年記念配当10.00円を含んでおります。

４．2021年３月期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。

2001年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。

2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

年　月 | 概　要
2001年７月 | 株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立
2001年10月 | 宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始
2002年２月 | 研修センターを東京都墨田区に新設
2002年３月 | 株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する
2002年４月 | 本社を東京都台東区に移転
2002年10月 | 100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併
2004年６月 | 宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店
2005年10月 | 宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始
2006年６月 | ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更
2006年12月 | 本社を東京都港区に移転
2008年５月 | 研修センターを東京都港区に移転
2008年７月 | ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する
2008年10月 | 宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受
2009年12月 | ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更
2010年４月 | 100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併
2011年８月 | 店舗数５００店舗達成
2012年７月 | 研修センターを移転し本社に併設
2013年３月 | 宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡
2013年４月 | 社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更
2013年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年４月 | 宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店
2015年１月 | 株式会社エースタート（非連結子会社）を設立
2015年２月 | ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
2015年４月 | 宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店
2015年９月 | 宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合
2015年10月 | 宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始
2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部への市場変更
2016年５月 | 研修センターを東京都港区に移転

年　月 | 概　要
2017年10月 | 会社分割に伴う持株会社体制へ移行
| 社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更
| 株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立
| 株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立
2018年１月 | ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
2020年３月 | 宅配寿司「銀のさら」20周年
2021年４月 | 宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」１号店を東京都港区に出店
2022年４月 | 完全子会社間での吸収合併を実施
| （株式会社ライドオンエクスプレスが株式会社ライドオンデマンドを吸収合併）
| 株式会社ライドオンシーズ（非連結子会社）を設立
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 | 株式会社ライドオンシーズが特例子会社として認定
2022年９月 | 宅配寿司「銀のさら」初の海外店舗をタイ王国バンコクに出店

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、及び非連結子会社４社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

#### 宅配事業

（主な関係会社）株式会社ライドオンエクスプレス

当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」／宅配御膳「釜寅」／宅配寿司「すし上等！」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しており、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を直営にて展開しております。

直営店舗（「ファインダイン」以外）においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。

お客様からの注文においては、電話及びＷＥＢサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース（ビッグデータ（※１））を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。

このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗（※２）を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、１つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、１拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。

また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※１　巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。

※２　拠点と店舗について

当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

##### ①宅配寿司「銀のさら」

宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。

食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な（※）高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。

また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。

※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

##### ②宅配御膳「釜寅」

宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。

宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

##### ③宅配寿司「すし上等！」

宅配寿司「すし上等！」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第２ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。

##### ④提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」では、自社ブランド運営において培ったデリバリー及び販売促進のノウハウを生かし、提携レストランの宅配代行を行う店舗を展開しております。

「ファインダイン」は、提携レストラン及びお客様の双方に向けたサービスを提供しております。提携レストラン向けには、宅配機能を持たないレストランに代わって、お客様より注文を受け、料理をお届けするサービスであり、また、紙・ＷＥＢ媒体における効果的な情報発信を消費者全般に向けて行うことによるレストランの広告宣伝機能も担っております。

お客様にとっては、通常ご家庭で食することのない当社グループが厳選した様々なジャンルのレストランの料理を、ご家庭にいながら楽しんでいただくためのサービスとなります。お客様の気分にあわせてレストランや料理をご紹介するなどきめ細やかな対応で、ワンランク上の日常のお食事からパーティー利用まで様々な場面でご利用いただいております。

「ファインダイン」の収入は、提携レストランからのシステム利用料、注文毎の代行手数料、及びお客様からの配達手数料からなっております。

店舗数は、以下のとおりであります。

[ブランド別　店舗数]　　　　　　　　　　　　[地域別　店舗数]

ブランド名 | 店舗数 （2023年３月31日） |  | 国 | 地域名 | 店舗数 （2023年３月31日）
直営店 | ＦＣ店 | 合計 |  | 直営店 | ＦＣ店 | 合計
銀のさら | 110 | 272 | 382 |  | 日本 | 北海道・東北 | 14 | 43 | 57
釜寅 | 89 | 138 | 227 |  |  | 関東 | 159 | 298 | 457
すし上等！ | 68 | 80 | 148 |  |  | 中部 | 76 | 35 | 111
ファインダイン | 17 | - | 17 |  |  | 近畿 | ６ | 62 | 68
その他 | ３ | - | ３ |  |  | 中国・四国 | 10 | 23 | 33
合　　計 | 287 | 490 | 777 |  |  | 九州・沖縄 | 22 | 28 | 50
|  |  |  |  | タイ王国 | ‐ | ‐ | １ | １
|  |  |  |  | 合　　計 |  | 287 | 490 | 777

[地域別　ブランド別店舗数]

国 | 地域名 | ブランド別店舗数 （2023年３月31日）
銀のさら | 釜寅 | すし上等！ | ファイン ダイン | その他 | 合計
日本 | 北海道・東北 | 28 | 19 | 10 | - | - | 57
| 関東（東京都除く） | 115 | 84 | 63 | - | - | 262
| 東京都 | 77 | 61 | 39 | 17 | １ | 195
| 中部 | 56 | 29 | 24 | - | ２ | 111
| 近畿 | 58 | 10 | - | - | - | 68
| 中国・四国 | 22 | 7 | 4 | - | - | 33
| 九州・沖縄 | 25 | 17 | 8 | - | - | 50
タイ王国 | ‐ | １ | - | - | - | - | １
| 合　　計 | 382 | 227 | 148 | 17 | ３ | 777

拠点数は、以下のとおりであります。

[地域別　拠点数]

国 | 地域名 | 拠点数 （2023年３月31日）
直営店 | ＦＣ店 | 合計
日本 | 北海道・東北 | ６ | 22 | 28
| 関東 | 60 | 137 | 197
| 中部 | 32 | 24 | 56
| 近畿 | ３ | 55 | 58
| 中国・四国 | ４ | 18 | 22
| 九州・沖縄 | 10 | 15 | 25
タイ王国 | ‐ | - | １ | １
| 合　　計 | 115 | 272 | 387

※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。

[過年度　店舗数／拠点数]

店舗／拠点 | 2019年 ３月期 | 2020年 ３月期 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期
店舗数 | 直営店 | 276 | 270 | 264 | 267 | 287
| ＦＣ店 | 468 | 478 | 477 | 493 | 490
| 合　計 | 744 | 748 | 741 | 760 | 777
拠点数 | 直営店 | 104 | 102 | 101 | 107 | 115
| ＦＣ店 | 265 | 265 | 263 | 271 | 272
| 合　計 | 369 | 367 | 364 | 378 | 387

事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金総額 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合又は出資割合（％） | 関係内容
株式会社ライドオンエクスプレス （注）１、２、４ | 東京都 港区 | 120 | 宅配事業 （フランチャイズ本部機能、直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業） | 100.0 | 業務代行 役員の兼任　６名
ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合 （注）１、２ | 東京都 港区 | 1,100 | 投資事業 | 99.9 （注）３ | ―
ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合 （注）１、２ | 東京都 港区 | 1,000 | 投資事業 | 99.9 （注）３ | ―

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

３．議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

４．株式会社ライドオンエクスプレスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

| 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
株式会社ライドオンエクスプレス | 25,354 | 845 | 427 | 5,964 | 9,438

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)
384 | 〔911〕

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３. 当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
34 | 38.7 | 8.9 | 6,437

(注) １. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性の労働者の 育児休業取得率 (％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
15.4 | 50.0 | 70.4 | 70.4 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

株式会社ライドオンエクスプレス

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性の労働者の 育児休業取得率 (％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
6.7 | 27.3 | 59.0 | 85.6 | 78.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。