文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していく事が、当社グループの使命であると認識しております。
現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）、及び事業活動において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。
その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、その消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。足元においては、新型コロナウイルス感染対策の規制解除による反動もありますが、中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。
その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、新型コロナウイルスの終息に伴う需要の増加や為替の影響、ウクライナ情勢の長期化等を背景に世界的な物価上昇が続いていることで、原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染対策の規制解除による反動や仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの品質向上やリブランディング、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店等、新規事業への投資を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。
第23期（2024年３月期）通期の連結業績においては、売上高23,700百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益623百万円（前年同期比50.2％減）、経常利益610百万円（前年同期比44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益369百万円（前年同期比32.4％減）を見込んでおります。
当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。
2022年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」）356億円、宅配御膳「釜寅」52億円となっております。
当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行う事が重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。
なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2022 No.１（※２）」においては、2021年における宅配寿司市場の市場規模は645億円、宅配釜飯市場の市場規模は61億円と推計される旨が記載されております。
※１ 2022年度の当社グループのチェーン総売上高は、2022年４月から2023年３月の実績値となります。
※２ 株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2021年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。
なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。
労働人口の減少に伴い、採用競争が激しくなる環境下においては、システムの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗及びＷＥＢにおける受注システム、並びに注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステムを自社にて開発、構築しており、それらを活用して効率的な店舗運営、分析等を行っております。これらのシステムを強化、開発することにより、店舗運営効率の向上を行ってまいります。
当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。足元においては、新型コロナウイルス感染対策の規制解除による反動もありますが、中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、オリジナルブランドの品質向上やリブランディングに努めると共に、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むと共に、Ｍ＆Ａや事業提携などによってもブランドを増やしていく事を検討してまいります。
今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行う事により、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。
少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、社員（店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員）ならびに店舗運営に携わるクルー（アルバイト、パート）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行う事は重要な課題であると認識しております。
社員採用においては、新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用を積極的に行っております。クルー採用においては、採用計画に応じて、採用媒体への掲載、クルー紹介制度等を効果的に活用し、店舗運営における適正な人員数の採用を行っております。
また、高い店舗運営能力・技術を必要とする店長候補の育成のために店舗オペレーションや店舗マネジメントの専門的な教育のほか、テクニカルスキルおよびヒューマンスキルについて、段階的に学ぶ環境を整備しております。本部サポート社員においては、段階別（新入社員、管理職等）研修、目的別研修等を適宜実施しております。クルーにおいては、オンラインでの動画研修や安全運転実技講習会への参加等、商品力の向上、接客、安全運転への教育を重要視しております。また、クルーのモチベーションの向上が当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持・向上に取り組んでおります。
上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。
※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。
当社グループは、企業理念である「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」に基づき、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会等、すべてのステークホルダーの信頼を高める誠実な事業活動を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業計画の策定・遂行において、気候関連を含むサステナビリティへの対応が重要であると考えております。
当社では、サステナビリティ担当部署である経営支援部が、担当役員である取締役副社長管掌のもと、当社グループ内各部署と連携し、気候関連問題を含むサステナビリティ課題に関する分析・対応策の検討、進捗状況の確認を行っております。また、その内容については取締役会に半期に１回以上報告を行っております。
取締役会では、気候関連のリスク及び機会を含むサステナビリティ課題の評価と管理において、意思決定及び監督を行っており、代表取締役社長が責任者となります。
当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業を展開しております。
その取扱い食材が、寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源であること、お客様へ商品をお届けするにあたって車両を使用すること等から、事業運営において環境や気候変動への対応が中長期的に重要な取組であると認識しております。
また、当社グループは、フランチャイズ本部を運営しており、直営店においても日本全国に店舗を展開していることから、適正な人員の採用と育成ならびに従業員の労働環境の整備についても、重要な課題であると認識しております。
当社グループの気候変動に関する戦略として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、シナリオ分析を行いました。
気候変動におけるシナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency)による「IEA WEO2022 NZE」及び国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：International Panel on Climate Change）による「IPCC AR6 RCP8.5」等のシナリオを参照し、定性的な分析により、当社グループの事業活動におけるリスクと機会を次のように特定いたしました。
（当社グループの事業におけるリスクと機会）
リスクに対処するための取組として、「プラスチック規制の強化」においては、当社グループで使用する使い捨て容器の規格変更によるプラスチック使用量の低減や、プラスチックの代わりに新素材を使用した使い捨て容器の導入等の取組を行っております。また、「低炭素輸送への切り替え」においては、宅配における電動バイクの利用の検証、電動アシスト自転車の活用促進等の取組を行っております。「異常気象の激甚化・頻発化」においては、仕入れを分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更する等の取組を行っております。
今後の事業戦略において、事業インパクト、時間軸等を踏まえた上で、リスク及び機会に対処するための更なる取組を検討してまいります。
当社グループでは、従業員一人ひとりが「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」ことを企業理念としており、その実現のため「感謝の気持ちに基づき衆知を集め、すべてを容認し、自他共に正しく導く」ことを経営指針に掲げております。
人財の育成においては、「お客様の幸せ」と「従業員の成長」の結果が直接反映される「店舗経営」に携わることが、当社グループの理念を理解する上で最も有効な方法であると考えております。幅広い年代と多様な価値観をもつクルーのマネジメントを通じ、互いの価値観を理解し衆知を集める力を養うため、店舗運営社員（「フロントサイド」）を新卒社員のキャリアの入口としております。なお、「フロントサイド」でのキャリアアップと、本部サポート社員である「バックオフィス」でのキャリアアップを当社グループのキャリアフローとしており、相互のキャリアチェンジを可能としております。
当社グループでは、「フロントサイド」での店舗経営における人財マネジメント経験やビジネススキルの向上を補完するために、テクニカルスキルとヒューマンスキルの両面から、各レベルに合わせた研修を実施しているほか、理念研修などを通じて共通の価値観を醸成しております。また、年に２回開催される成果発表会及び表彰イベントでは、全国の直営店の代表社員やクルーが一堂に会し、店舗運営ノウハウの共有やサービスの付加価値等を確認することで、互いの学びの機会となっております。「バックオフィス」においても段階別（新入社員・管理職等）研修、目的別研修などを適宜実施しておりますが、2023年より新たにリスキルや全社員向けのコンプライアンス強化などを目的とした、教育体系の再整備を計画しております。
また、社員の飛躍的な成長を促す事を目的として、難易度の高い業務の割当や業務環境の変化による成長機会の創出を行う制度を整備しております。全社員を対象とした新規事業コンテスト「CHAREX」では、アイデアの深堀や事業構造理解等を目的とした勉強会を重ね、役員へのプレゼンテーションを行うことで成長の機会となっております。また、若手社員に大きな責任を伴う業務を割り当てることによる飛躍的な成長を目的とした「Junior Jump up」制度を実施しております。このような成長機会の創出に加え、社員が自らキャリアを選択し「バックオフィス」や新規事業に直接応募することが可能な「社内公募」制度を整備することで、成長意欲の向上と成長促進の大きな機会としております。
当社グループでは、働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値を創造」と考える企業文化への転換を目指しております。
「生産性向上」や「残業時間削減」など、社員をとりまく環境に柔軟に対応できる働きやすさを目指し、含み残業時間を含めた労働時間の削減に向けたプロジェクトを推進しております。
「バックオフィス」では、時差出勤やテレワークの制度を整備し、社員の働きやすさに寄与しております。また、全社員を対象に、従業員満足度の意識調査を毎月実施し、仕事の充実度や心身の健康状態を定点観測しております。社員の心身の変化に対しては即時対応し、必要に応じて解決のための業務調整や医師との面談を手配するなど、労働環境の整備を心がけております。
当社グループでは、業態の特性上、原動機付自転車の運転を伴うことなどから、特に「フロントサイド」における女性社員が少ない傾向があるため、「バックオフィス」においてもその影響を大きく受けており、当社グループの全正規雇用者に占める女性割合は16.7％となっております。「管理職に占める女性労働者の割合」や「労働者の男女の賃金の差異」については、比較できる役職別の男女比較において賃金比率に差異がないことから、正規雇用者に占める女性の割合、及びそれに応じて適切に女性管理職を増やしていくことが重要な課題であると考えております。
また、当社グループでは、「店長」という業務が「フロントサイド」及び「バックオフィス」の双方のキャリアフローにおいて、事業運営及び社員の成長（理念の体現・業態理解・マネジメントスキル習得）に非常に重要な役割を果たしていると考えております。女性の活躍という観点においても、「店長」として活躍する女性社員を増やすことは重要な取組であることから、女性の目標採用人数を引上げるとともに、女性社員同士による勉強会やコミュニケーションの強化を目的とした女性だけのコミュニティー「プロジェクトＷ（ウーマン）」の運営、「Career Change Flowプロジェクト」などの取組を推進することで、着実に成果が出ております。
また、間接的に「男性社員の育児休業の取得」が性別役割分担の見直しに寄与すると考えており、今後、具体的な目標の設定とその達成に向けた取り組みに着手してまいります。
当社グループでは、新卒採用の開始が後発であったため、現在在籍する社員の５割超が中途採用者となっております。直近３年間では中途採用の比率が３割程度となっており、今後も継続的に新卒・中途の両方の採用を実施してまいります。中途採用においては、「フロントサイド」及び「バックオフィス」双方において採用を実施しており、専門的な領域での最新の知見の獲得や、異文化による社内の活性化に大きく寄与すると考えております。また、従来の採用方法による人財の獲得だけでなく、専門領域における人財の確保のために、領域ごとの新たな賃金制度と評価制度を整備し、人財の多様性の維持拡大を進めてまいります。
当社グループは、全体のリスク管理のための組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会では、気候関連問題を含むサステナビリティに関するリスクについても検討しており、リスクの特定、評価を行っております。その内容については年に１度見直しを行い、取締役会に報告しております。
当社グループでは、環境への影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス（GHG）排出量を用いております。
2022年3月期の当社グループのGHG排出量は以下のとおりであります。
当社では、グループにおけるGHG排出量の継続的な把握、その精度向上に努め、今後においては、その範囲の拡大及びGHG排出量削減の目標設定についても検討してまいります。
当社グループでは、人財の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当社グループでは、「全正規雇用者に占める女性の割合」を第一段階として20％まで引上げることを目標とし、併せて「管理職に占める女性労働者の割合」の引上げを目指します。また、「男性労働者の育児休業取得率」においては、制度の周知と呼びかけにより第一段階として70％を目標といたします。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業が属する宅配食市場は、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。
当社グループのブランドは、スケールメリットを生かした購買力、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品の取り扱いに関するノウハウ、ブランド認知度等から参入障壁が高いブランドであると認識しておりますが、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食されることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの営業利益においては、特に年末年始の12月、１月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きくなっております。このような繁忙期に、なんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年３月期および2022年３月期においては、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の発令時期、資源価格高騰による仕入環境の変化などの影響により、売上高及び営業利益の比率が例年の傾向とは異なる実績となっております。
[当社グループにおける上期・下期比較]
寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。しかしながら想定以上の状況下となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあった食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。また、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、2023年３月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は101社、ＦＣ店舗は490店舗となっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフランチャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底をしております。しかしながら、万一、システムの障害などの事故や不正流出などにより、情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社にて開発した店舗及びＷＥＢにおける受注システム、ＧＰＳやデリバリーログを活用した配車システム等、独自のシステム体制を構築、運用しております。これらのシステムは通信ネットワークを通じて提供、運用されており、通信ネットワークに障害が生じた場合やコンピューターウイルスの感染、ハッキング等により正常なサービスの提供に支障をきたす場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
商品品質やサービス等に対する指摘や不満、当社グループに対する否定的な風説や風評がメディア報道やインターネット上の書き込み等により発生、拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となる行動を慎むよう、従業員及びクルーへの教育を行い、風評被害リスクの防止対策を実施しております。
当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用することから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出すべく活動しております。
当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループが今後事業を拡大するにあたって、その事業特性から店舗拡大に伴った店舗人財の確保及び質の向上が重要な課題であると認識しております。
しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2023年３月31日現在、3,000名以上の短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食業として食品衛生法を順守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しており、飲食に係るすべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。
また、衛生管理に対する具体的な対策としましては、担当部署を設置し、各店舗の衛生評価、食材・調理器具の菌検査等を定期的に実施し、その結果により各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しております。なお、衛生評価については、その業務を外部の専門業者に委託しており、客観的な判断をもとに一層の改善を進めることを目指しております。
今後においても衛生安全確保に留意していく方針でありますが、生鮮食品を扱う当社グループにとって、食中毒事件等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの提供する商品の一部に使用する包材が「容器包装リサイクル法」に規定する容器包装に該当しております。
当社グループでは店舗運営業務に係る容器等をチェーン全体で購入し使用動向を把握したうえで、フランチャイズ加盟店を含むチェーン全体における再商品化の義務を果たすべく、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に包材のリサイクルを委託しております。
今後、このような法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、フランチャイズチェーン運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」を順守しております。「中小小売商業振興法」で義務付けられている当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容などを記載した法定開示書面を事前交付しており、また、「独占禁止法」においては当社グループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に反し不利益を与えることが無いよう努めております。当社グループは法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの外注取引の一部は、「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象であります。当社グループは、同法及び関連法令の順守に努めておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
過去における狂牛病や鳥インフルエンザ等、食の安全性をおびやかす事態が発生した場合、当社グループが扱う食材等におきましては徹底的な調査を行い、安全性の確認を行ってまいりましたが、今後も同様の事態が発生し、当社グループが扱う食材等に問題がない場合でも、大々的な報道等により消費者の不安心理が高まり、注文が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの宅配事業における店舗出店地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗の損壊、道路網の寸断等により、店舗運営ならびに仕入等が困難になった場合、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。「（1）当社グループの事業について」に記載の各種対応策や取り組みを通じて持続的に収益性の向上に努めておりますが、店舗業績の不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）、執行役員に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。今後、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
当社グループは、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資を実施しております。投資の対象となる未公開企業の株式については、超過収益力や事業シナジー、将来の株式上場等に基づく投資の回収を想定して、投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されることがあります。また、投資の対象となる未公開企業は、将来において不確定要素を多数抱えており、想定した事業シナジーが得られない場合や、出資金が回収できない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、投資検討段階で製品・サービス、市場、リスク、マネジメントチームの評価等の観点から議論の上、投資の可否を決定しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が緩和され、景気の持ち直しの動きが見られます。先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ、物価の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等が経済に与える影響が懸念されるものの、各種施策の効果によって、引き続き持ち直していくことが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。足元においては、新型コロナウイルス感染対策の規制解除による反動もありますが、中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大以前と比較し、売上高は堅調に推移しておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い特需効果がなくなったことで、主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等の売上は前連結会計年度と比べて減少しております。一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。また、出店戦略の推進により店舗数が増加したことで、販売費及び一般管理費は増加しております。これらの活動により、営業利益は前連結会計年度と比べ減少いたしました。
営業外費用においては、加盟店舖を買い取ったことによる店舗買取損及び投資損失引当金繰入額を計上しております。
特別損失においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高25,353百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,251百万円（前年同期比35.6％減）、経常利益1,099百万円（前年同期比45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、13,539百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,319百万円増加し、6,407百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、7,131百万円となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は777店舗（直営287店舗、ＦＣ店490店舗）、拠点数は387拠点（直営115拠点、ＦＣ272拠点）となりました。
なお、2022年９月に、宅配寿司「銀のさら」初となる海外店舗を、タイ王国バンコクに出店（ＦＣ店）しております。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
（注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
２．来店型の和食レストラン及び宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」の店舗数は、直営の「その他」に記載しております。
[拠点数の推移]
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロサーモン」、「ピュアレッドサーモン」、「キングサーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月には、2021年にも人気の高かった「近大生まれマグロ」を、持続可能な魚類養殖を目的にさまざまな魚種の完全養殖技術を開発している近畿大学水産研究所とのコラボレーション企画として提供、７月には水産資源保護を目的とする「海への恩返しプロジェクト」として、育成過程の一部で、魚粉を使わずに大豆や白ゴマを配合した飼料で育てた「白寿真鯛０（ゼロ）」を使用した商品を提供、２月には、つばきの葉を餌に配合して育てられた「つばき鯛」を販売いたしました。
また、宅配寿司「銀のさら」においては、環境負荷を軽減し地球環境保全に貢献するため、国産の天然の石が主原料である新素材「L-Stone」を使用した使い捨て容器を12月より導入開始いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、４月に高級魚とされる甘鯛と真鯛の２種類の白身魚を使用した「炙り甘鯛と真鯛釜飯」を提供、７月には、土用の丑の日の需要に合わせ、老舗日本料理店「日本橋 ゆかり」監修の特製タレで蒲焼にした「極上うなぎ釜飯」を提供、11月には、肉の老舗店「お肉の専門店スギモト」とコラボレーションした「和牛すき焼き釜飯」を公式サイト限定で提供しております。
なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」において、10月及び３月に商品価格の値上げを行っております。
販売戦略としましては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。５月には「母の日」デリポイント39％還元キャンペーンを、６月には「父の日」デリポイント39％還元キャンペーンを実施、７月には「銀のさら夏祭り」の施策の一部として、七夕やお盆などの機会点でデリポイントキャンペーンを実施、10月には「秋祭りキャンペーン」として、５つのお得なポイントキャンペーンを実施、２月にはお客様への感謝の気持ちを込めた「創業祭」キャンペーンを実施、また、宅配御膳「釜寅」においては、人気ゲーム「龍が如く」のシリーズ最新作である「龍が如く維新！極」とのコラボレーションを記念して、デリポイントのプレゼントキャンペーンを実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期ＷＥＢ予約の受付、公式アプリからのご注文限定でデリポイント10％還元キャンペーンを実施するなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
また、これらの活動を継続することで、12月には、銀のさらアプリ登録者数が100万人を突破いたしました。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれる店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。
また、肉メニューを中心とした宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等の商品を提供し、検証を進めております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組みを行った上で、店舗営業を継続しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より3,008百万円増加し、7,152百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、745百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益949百万円、非資金項目である減価償却費375百万円を計上した一方で、法人税等の支払額558百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、573百万円の収入となりました。
主な内訳は、金銭の信託の解約による収入1,000百万円、有形固定資産の取得による支出345百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,684百万円の収入となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出512百万円、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払いによる支出303百万円が生じたことによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、実際仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、25,353百万円（前年同期比1.4％減）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等の売上高は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染対策の規制緩和による影響で、前年との比較においては減少しております。その内訳においては、加盟店からのロイヤルティ収入や食材販売等のＦＣ売上高が減少しておりますが、出店戦略の推進により直営店舗数が増加したことで、直営店売上高は増加いたしました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、13,162百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入環境が厳しい状況で推移しており、食材の仕入価格が上昇したことによるものであります。当社グループでは、主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等で商品価格の値上げを行うことで対策を取っております。なお、原価率は、前連結会計年度と比較し0.8％増となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,940百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは、積極的な出店戦略の推進により直営店の店舗数が増えたことで、その店舗運営維持に係るコストが増加したことによるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が29百万円（前年同期比75.0％減）、営業外費用が181百万円（前年同期比191.9％増）となりました。加盟店舖を買い取ったことによる店舗買取損、連結子会社の投資損失引当金繰入額等を計上しております。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が9百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、特別損失が160百万円（前年同期比176.8％増）となりました。当連結会計年度におきましては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。
当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
売上高は、社会経済活動の正常化に向けた新型コロナウイルス感染対策の規制緩和が、想定よりも早く消費者の行動変化をもたらしたことで、業績予想を下回っておりますが、自社電子ポイント「デリポイント」の活用による利用機会の創出等によって、計画に対し△182百万円（0.7％減）となりました。
経常利益においては、価格改定による収益性の改善等に努めておりますが、営業外で店舗買取損や投資損失引当金繰入額を計上したことで、計画に対し△170百万円（13.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として、130百万円計上したことで、計画に対し△269百万円（33.1％減）となりました。
なお、2023年３月期の計画数値は、2022年11月14日に発表した修正予想を使用しております。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,287百万円増加し、9,600百万円（前連結会計年度末残高7,313百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が3,139百万円、原材料及び貯蔵品が359百万円増加した一方で、有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、3,938百万円（前連結会計年度末残高4,130百万円）となりました。これは主として、無形固定資産が93百万円、建物及び構築物が67百万円、工具、器具及び備品が58百万円減少、投資損失引当金が75百万円増加した一方で、繰延税金資産が92百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、3,594百万円（前連結会計年度末残高3,554百万円）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が227百万円、ポイント引当金が181百万円増加した一方で、契約負債が259百万円、未払金が130百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,279百万円増加し、2,813百万円（前連結会計年度末残高533百万円）となりました。これは主として、長期借入金が2,260百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少し、7,131百万円（前連結会計年度末残高7,356百万円）となりました。これは主として、自己株式取得により自己株式が500百万円増加、配当金303百万円の実施により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円の計上、新株式の発行により22百万円増加したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は2,880百万円となっております。
当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを吸収合併存続会社、株式会社ライドオンデマンドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で両社の合併を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通りであります。
該当事項はありません。