【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス
ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合
（注）前連結会計年度まで当社の連結子会社であった株式会社ライドオンデマンドは、同じく当社の連結子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称 株式会社ライドオンシーズ
株式会社エースタート
スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数
非連結子会社の名称 スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 株式会社ライドオンシーズ
株式会社エースタート
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ．商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～９年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
当連結会計年度末に有する市場価格のない有価証券について、その実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下したときに健全性の観点からその低下に相当する額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
① 宅配事業に係る収益認識
宅配事業に係る収益は、主に商品の販売であり、顧客からの注文に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２か月以内に受領しております。
② フランチャイズ事業に係る収益認識
フランチャイズ事業に係る収益は、主に加盟企業への食材や備品、販促物等の販売であり、加盟企業からの発注に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、加盟企業が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね50日以内に受領しております。
また、加盟企業の加盟に際して徴収している加盟金収入については、「銀のさら」「釜寅」といったブランド・知的財産権を使用する権利を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、加盟企業が店舗を出店した時点において、加盟企業がライセンスを使用する権利を獲得して充足されると判断し、出店日時点で収益を認識しております。代金は、加盟企業との契約に基づき、出店日までに受領しております。
その他、加盟企業からのロイヤルティ収入があり、加盟ブランド事業の運営に資する知的財産にアクセスする権利を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたって充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。代金は、加盟企業との契約に基づき、毎月月末締め分を概ね20日以内に受領しております。
③ 顧客へ付与したポイントに係る収益認識
当社グループは、商品販売時に顧客に付与したポイントについては、将来において顧客がポイント利用時に値引きを受けられる権利を提供していることから、当社グループの履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、勘定残高の評価または金額の測定について、将来事象が発生するまで未確定な場合に、将来に関する見積り及び仮定の設定を行い、それを連結財務諸表に反映しております。会計上の見積りは、外部環境要因の将来予測と実際の相違や内部要因への取り組みへの結果として、見積りと実績が異なりうる性格を有しております。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。
①ポイント引当金及び契約負債
ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、ポイント引当金として230,811千円、契約負債47,238千円を負債計上しておりますが、顧客に付与したポイントのうち、期末におけるポイントの未使用残高に対して、将来使用されると見込まれる額を見積っております。
この会計上の見積りは、将来におけるポイントの利用率の見込みに基づくことになるが、ポイントの利用状況はポイントプログラムの内容、ポイントの総流通量、各種キャンペーンの内容の他、様々な要素の影響を受けるものであり、これらの要素を客観的に予測することが困難であることから、以下に記載の仮定を設定し、過去２年間におけるポイントの利用実績を元に判断して、将来使用されると見込まれる額を算定しております。
a．ポイントプログラムの内容
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的としてデリポイントという名称でポイントプログラムを運営しており、商品の購入等に応じて会員へポイントを付与しております。会員は、当該ポイントを使って、無償又は割引価格により商品を購入できることとなっておりますが、会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うこととなっております。
b．ポイントの期中総流通量
当期に付与したポイント数（1,041百万ポイント）と同一水準
c．プラットフォームの選択（自社サイト経由の受注比率）
当期実績と同一水準
d．キャンペーンの展開状況
今後取り組まれる新しいキャンペーンの影響を除外
e．期末におけるポイントの未使用残高
591百万ポイント
なお、仮に上記の見積りの前提条件に対して、結果としてポイントの利用率の割合が５ポイント乖離すると、翌連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益にそれぞれ26,679千円程度の影響が見込まれます。
②市場価格のない有価証券の評価
当社グループは、連結財務諸表に投資有価証券1,668,168千円を計上しておりますが、このうち、非上場株式等1,162,891千円については、市場価格のない株式等に該当するため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該非上場株式等の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力や事業シナジー、将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化について、四半期ごとに投資先企業の業績等を把握するとともに、必要に応じて投資先企業の事業計画を入手したうえで事業戦略を質問することで検討しております。また、投資先企業の株式の取得目的、投資先企業の策定した事業計画、事業戦略、資本取引の実施状況及び投資先企業の１株当たり純資産額等を勘案して、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には、相当の減額を行う方針としております。なお、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には、健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としております。
この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の直近実績データを用いて仮定を設定し、当該非上場株式等の評価を行っております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に投資損失引当金繰入額75,000千円、投資有価証券評価損16,854千円（前連結会計年度は投資有価証券評価損26,524千円）を計上いたしました。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、例えば新型コロナウイルス感染症の感染状況やウクライナ情勢によって、その経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動・投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、将来の連結財務諸表において投資有価証券売却損益の金額、投資損失引当金繰入額あるいは投資有価証券評価損の金額に影響する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」と「雇用調整助成金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,025千円は、「為替差益」4,928千円、「雇用調整助成金」2,992千円、「その他」17,104千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（ポイント引当金及び契約負債の算定方法について）
当社は、ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金及び契約負債として計上しておりますが、当連結会計年度において、ポイント管理システムへの新機能追加によりポイントの利用状況及びポイント種別毎の残高に関する管理及び分析能力が向上したため、当連結会計年度よりポイント引当金及び契約負債に関する見積りを変更しております。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68,610千円増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２. 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３. 固定資産売却益（営業外収益）の内容は、次のとおりであります。
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益（特別利益）の内容は、次のとおりであります。
※４. 固定資産除売却損（営業外費用）の内容は、次のとおりであります。
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損（特別損失）の内容は、次のとおりであります。
※５. 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※６．投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
※７. 加盟店舗買取損の内容は、次のとおりであります。
加盟店舗買取損は、ＦＣ店舗が運営していたエリアを直営店舗が運営する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた営業用設備等を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
その内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
※８. リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。
※９. 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,003千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物等36,470千円、工具、器具及び備品8,532千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,286千円）として、特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物等97,470千円、工具、器具及び備品32,557千円、長期前払費用258千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 16,155株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2021年９月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 615,400株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 18,039株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 400,000株
単元未満株式の買取りによる増加 35株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、投資対象となる金融商品の運用方針を取締役会等で決議し、それに基づき運用しております。資金調達については、宅配事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関借入により調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金及び長期未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。差入保証金は、取引先に差入れている取引保証金と事務所及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、新規取引開始時に取引先の信用状態を十分に検証しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や為替変動、発行体（取引企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得した上で、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね１ヶ月相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。(（注）１．参照）
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
※１ 現金及び預金、売掛金、未収入金、有価証券、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
※１ 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注) １．市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(*1) 市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合等への出資は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注) ３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１.投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２.差入保証金
差入保証金の時価は、国債の利回り等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３.長期未収入金
長期未収入金の時価は、決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づく貸倒見積高を控除して算出しており、その時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
４.長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
５.預り保証金
預り保証金の時価は、国債の利回り等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,149,565千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額450,246千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載をしておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,162,891千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額480,443千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載をしておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）上表の「売却額」には解約による収入額を含んでおります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について26,524千円（その他有価証券の株式26,524千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について16,854千円(その他有価証券の株式16,854千円)の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
当社の連結子会社である株式会社ライドオンエクスプレスは、同じく連結子会社である株式会社ライドオンデマンドを2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社ライドオンエクスプレス
事業内容 宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社ライドオンデマンド
事業内容 宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社、株式会社ライドオンデマンドを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ライドオンエクスプレス
⑤ その他の取引の概要に関する事項
本吸収合併は、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」等、自社調理のオリジナルブランドの強化を中心としたグループ全体の更なる成長を果たすことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用賃貸事務所及び事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」に計上しております。契約負債は主に、当社グループが商品販売時に顧客へポイントを付与するものについて、将来の失効見込み等を考慮して算定された期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、97,203千円であります。
2022年３月31日現在、顧客へ付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は306,923千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後2年の間で収益を認識することを見込んでおり、その内訳は以下のとおりであります。
１年以内に収益を認識すると見込む額： 204,615千円
１年超２年以内に収益を認識すると見込む額： 102,307千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」に計上しております。契約負債は主に、当社グループが商品販売時に顧客へポイントを付与するものについて、将来の失効見込み等を考慮して算定された期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、77,811千円であります。
2023年３月31日現在、顧客へ付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は47,238千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後３年の間で収益を認識することを見込んでおり、その内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）