１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～９年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。代金は、子会社との契約に基づき、毎月末締め分を概ね１か月以内に受領しております。
(重要な会計上の見積り)
(その他の関係会社有価証券の評価)
当社は、連結子会社である投資事業有限責任組合２社を通じて非上場株式等への出資を行っており、当該投資事業有限責任組合に対する出資額を貸借対照表でその他の関係会社有価証券1,773,326千円計上しております。また、当該投資事業有限責任組合の営業により獲得した損益のうち当社の持分相当額を損益計算書上で投資事業組合運用損85,847千円（前事業年度は投資事業組合運用益41,016千円）計上しております。
その他の関係会社有価証券の評価に当たっては、当該投資事業有限責任組合が保有している非上場株式等の評価が重要となりますが、当該投資事業有限責任組合においては、当該株式の投資時の超過収益力や事業シナジー、将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化について、四半期ごとに投資先企業の業績等を把握するとともに、必要に応じて投資先企業の事業計画を入手したうえで事業戦略を質問することで検討しております。また、非上場株式等の評価に当たっては、市場価格がないことから実質価額に基づく検討が必要となりますが、当該投資事業有限責任組合においては、投資先企業の株式の取得目的、投資先企業の策定した事業計画、事業戦略、資本取引の実施状況及び投資先企業の１株当たり純資産額等を勘案して、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には、相当の減額を行う方針としております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には、健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としております。なお、当該損失のうち当社の持分相当額が投資事業組合運用損益に含まれることとなります。
この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の直近実績データを用いて仮定を設定し、当該非上場株式等の評価を行っております。
なお、見積に用いた仮定の不確実性は高く、例えば新型コロナウイルス感染症の感染状況やウクライナ情勢によって、その経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動に大きな影響があるため、将来の財務諸表において主として投資事業組合運用損益の金額に影響する可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」と「雇用調整助成金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,139千円は、「為替差益」4,928千円、「雇用調整助成金」2,992千円、「その他」4,217千円として組み替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．営業費用
営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,664,027千円）及び、その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は1,838,796千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,667,027千円）及び、その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は1,773,326千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。