第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | ||||
財務活動による | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第35期は連結財務諸表を作成しておりますが、第36期は非連結子会社は１社であり、平成25年１月に当社が吸収合併したため、連結財務諸表は作成しておりません。
３．当社は、連結子会社であったドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を平成23年６月１日に、同じく連結子会社であった東不動産販売株式会社、オリンピックホーム株式会社及び株式会社住まいの情報センターを平成24年１月１日に吸収合併しており、第35期末において、連結子会社が存在しないため第35期末の連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第35期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率は記載しておりません。
４．第35期末において連結子会社が存在しないため、従業員数は記載しておりません。
５．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．第36期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
８．第35期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当社は平成25年８月１日付で普通株式１株につき、50株の株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した場合 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第36期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．第36期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第35期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、提出会社の経営指標等におけるキャッシュ・フローに係る指標については記載しておりません。
６．第35期の各数値には、ドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社との合併により平成23年６月１日をもって引き継いだ事業の同日以降の経営成績等並びに東不動産販売株式会社、オリンピックホーム株式会社及び株式会社住まいの情報センターとの合併により平成24年１月１日をもって引き継いだ事業の同日以降の経営成績等が含まれております。
７．第35期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当社は平成25年８月１日付で普通株式１株につき、50株の株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．当社株式は、平成25年12月17日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
９．第37期の１株当たり配当額70円には、記念配当20円が含まれております。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
昭和52年５月 | 不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。 |
昭和52年７月 | 宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。 |
昭和56年７月 | 一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。 |
平成16年８月 | ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。 |
平成19年５月 | 不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(平成16年11月設立)、東不動産販売㈱(平成18年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。 |
平成20年３月 | 不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(平成12年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。 |
平成20年４月 | 本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。 |
平成22年２月 | ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。 |
平成22年９月 | 一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。 |
平成22年10月 | 事業整理のため、東都建設㈱(平成８年10月設立)を吸収合併。 |
平成23年３月 | 資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。 |
平成23年４月 | 岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。 |
平成23年６月 | ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。 |
平成23年８月 | アズマハウス㈱へ商号変更。 |
平成24年１月 | 東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。 |
平成24年３月 | 和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。 |
平成24年８月 | 不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。 |
平成25年１月 | ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。 |
平成25年４月 | 土地有効活用事業を開始。 |
平成25年９月 | 不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。 |
平成25年12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。 |
平成26年４月 | 不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。 不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。 |
平成26年10月 | 不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。 |
平成27年４月 | 介護サービス付き施設 「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。 |
平成27年10月 | 不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。 |
平成28年３月 | 焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。 |
３ 【事業の内容】
当社は、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４事業に区分し、事業活動を展開しております。
なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。
(1) 不動産・建設事業
分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連するすべて業務を和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、不動産関連事業として、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に中古住宅購入とリフォームを併せた提案営業、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に２支店、和歌山県岩出市に１支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、介護関連サービスの充実に努めてまいります。
(3) 土地有効活用事業
資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。
(4) ホテル事業
和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を運営しております。
当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
191[52] | 44.6 | 4.1 | 5,539 |
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
不動産・建設事業 |
101[２] |
不動産賃貸事業 |
33[２] |
土地有効活用事業 |
４[－] |
ホテル事業 |
35[48] |
全社(共通) |
18[－] |
合計 |
191[52] |
(注) １．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。