当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。
不動産関連業界においても、労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり、住宅ローンの低金利などの金利政策により、市場動向は回復基調にあります。
このような環境の下、当社は、3つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により、競争力の強化を図り、これらの結果、当事業年度における業績は、売上高は109億32百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は11億92百万円（前年同期比1.7％増）、売上高営業利益率は10.9％（前年同期10.5％）、経常利益は11億87百万円（前年同期比13.0％減）、当期純利益は７億80百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比（％） | 内容 |
不動産・建設事業 | 7,926,506 | 91.9 | 分譲住宅販売、分住宅販売、売建分譲販売、 （土地分譲320区画、分譲住宅販売132棟 |
不動産賃貸事業 | 1,623,103 | 110.9 | 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 （居住用908室、テナントその他234戸 |
土地有効活用事業 | 664,206 | 130.5 | 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 （賃貸住宅販売17棟） |
ホテル事業 | 718,745 | 114.8 | ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
合計 | 10,932,561 | 97.4 | ― |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲320件、建物販売223件、中古住宅販売44件の販売を行いました。その結果、売上高は79億26百万円（前年同期比91.9％）、セグメント利益は６億12百万円（前年同期比67.3％）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件908件、テナントその他物件234件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は16億23百万円（前年同期比110.9％）、セグメント利益は５億92百万円（前年同期比96.0％）となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、収益物件販売12件、建売賃貸物件販売５件の販売を行いました。その結果、売上高は６億64百万円（前年同期比130.5％）、セグメント利益は80百万円（前年同期比177.0％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は７億18百万円（前年同期比114.8％）、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比127.9％）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ５億５百万円増加し、当事業年度末には36億円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、６億27百万円の収入(前事業年度は10億48百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益11億86百万円及び非資金取引である減価償却費３億28百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額６億33百万円及び法人税等の支払額４億30百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億20百万円の支出(前事業年度は19億40百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出10億35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、８億98百万円の収入(前事業年度は23億39百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入36億59百万円、短期借入金の増加５億73百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出30億28百万円、配当金の支払額２億79百万円であります。
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
当事業年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
不動産・建設事業 | 9,958,409 | 121.5 | 4,148,613 | 149.8 |
土地有効活用事業 | 735,030 | 140.3 | 109,114 | 83.9 |
合計 | 10,693,440 | 122.7 | 4,257,728 | 143.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
今後のわが国経済は、金融・経済政策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復するものと予想しておりますが、新興国、資源国などの海外経済の減速が、わが国経済に波及するなど個人消費については、不透明さが増大していくものと認識しております。
このようななか、持続的な成長と企業価値を向上させていくために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 主要事業地域における競争力の強化
３つの基本戦略において、競争力の強化を図ってまいります。
ａ．既存事業の深耕
当社は、「全てはお客様のために」をキーワードとして顧客満足度NO.１を目指し、商品の品質・性能、お客様への対応・サービスは無限と考え、「品質・工程・原価・安全」の４項目を管理することに人的資源を集中し、低価格・良質な商品をお客様に提供することで事業の深耕を図ります。
ｂ．マーケットエリア拡大
当社は、既存エリアでのシェアの拡大を図りつつ、事業環境等に併せてマーケットエリアの拡大を行ってまいります。また、その地域に根付いた地域密着型の運営を行うことで、シェアの拡大を図り、マーケットエリア拡大を図ってまいります。
ｃ．多角化推進
当社は、不動産・建設事業の営業体制を強化し、不動産賃貸事業、土地有効活用事業等の各事業とのシナジー効果を創出することなど、主力関連事業を派生することで、多角化を推進してまいります。
② 人材の確保と育成
当社が推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社の事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることの出来る人材育成に努めてまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
当社が更なる業容拡大、企業価値の向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については、最新の動向を常に把握し、遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 住宅市況及び経済情勢について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費、販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社は、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」「介護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
免許、登録等の別 | 番号 | 有効期間 | 取消条項 |
宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣(１)8219号 | 自 平成23年11月３日 | 宅地建物取引業法 |
特定建設業許可 | 和歌山県知事(特-22)第15484号 | 自 平成27年６月30日 | 建設業法第３条 |
一般建設業許可 | 和歌山県知事(般-27)第15484号 | 自 平成27年６月30日 | 建設業法第３条 |
一級建築士事務所登録 | 和歌山県知事第(リ)28-２ | 自 平成27年９月29日 | 建築士法第26条 |
旅館業営業許可 | 和保生第492号 | なし | 旅館業法第３条 |
旅館業営業許可 | 和保生第2005号 | なし | 旅館業法第３条 |
旅館業営業許可 | 和保生第4743号 | なし | 旅館業法第３条 |
飲食店営業許可 | 岩保衛第22-1031号 | 平成29年７月31日 | 食品衛生法第52条 |
飲食店営業許可 | 生保第4571号 | 平成34年３月31日 | 食品衛生法第52条 |
飲食店営業許可 | 生保第2902号 | 平成28年10月31日 | 食品衛生法第52条 |
飲食店営業許可 | 生保第3012号 | 平成28年10月31日 | 食品衛生法第52条 |
飲食店営業許可 | 生保第4241号 | 平成31年３月31日 | 食品衛生法第52条 |
居宅介護支援 | 和歌山市指令副生（医）第620号 | なし | 生活保護法第51条 |
訪問介護 | 和歌山市指令指（介）第2079号 | 自 平成27年４月１日 | 介護保険法第77条 |
通所介護 | 和歌山市指令指（介）第2080号 | 自 平成27年４月１日 | 介護保険法第77条 |
③ 競合について
当社が事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、分譲事業についても当社のマーケットエリアにおいて多数の事業者が事業を展開しており、当社は、地域に密着した支店展開や金融機関や税理士などの情報入手チャンネルの多様化など効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおりに進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 介護関連事業について
当社は、平成27年４月にサービス付き高齢者向け住宅、通所介護施設を開業し、それらの運営を行っております。
それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関連法令の改正等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。
これらの問題により訴訟が提起された場合、又は風評被害等が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食材の品質管理について
当社は、飲食店営業について食品衛生法に基づき、営業許可を取得し、営業を行っており、品質管理の重要性を十分認識したうえで、従業員に対して品質管理の指導を徹底しておりますが、食中毒、異物混入等の品質管理問題が発生し、営業停止又は風評被害等が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有利子負債への依存について
当社では、分譲事業に係る用地取得資金及び土地造成工事等のプロジェクト資金について、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。引き続き資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保と育成について
当社が推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社の事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることの出来る人材育成に努めてまいります。
しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報保護について
当社は、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社は、情報管理の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化などを徹底しておりますが、万が一個人情報等の流出などの問題が生じた場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償等の責任を負う可能性もあり、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟等のリスクについて
当社は、販売及び施工した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。また、事業活動において、各関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して販売及び施工または仲介物件等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社においては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社における顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、109億32百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、79億26百万円(前年同期比8.1％減)となりました。
不動産賃貸事業においての売上高は、16億23百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
土地有効活用事業においての売上高は、６億64百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
ホテル事業においての売上高は、７億18百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は71億62百万円(前年同期比4.0％減)、売上総利益は37億70百万円(前年同期比0.2％増)となりました。売上高に対する売上総利益率は34.5％（前年同期は33.5％）となりました。
③ 営業利益
当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費25億77百万円(前年同期比0.4％減)を受け、11億92百万円(前年同期比1.7％増)となり、前事業年度に比べ19百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は10.9％（前年同期は10.5％）となりました。
④ 経常利益
当事業年度の経常利益は、営業外収益１億54百万円(前年同期比56.9％減)と営業外費用１億60百万円(前年同期比4.6％減)を受け、11億87百万円(前年同期比13.0％減)となり、前事業年度に比べ１億76百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は10.9％（前年同期は12.1％）であります。
⑤ 当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税引前当期純利益の減少に伴い４億５百万円(前年同期比22.3％減)となりました。この結果、当期純利益は７億80百万円（前年同期比13.4％減）となり、前事業年度に比べ１億20百万円減少しました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ16億65百万円増加し、256億38百万円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ５億20百万円増加し、102億20百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加５億56百万円、販売用不動産の増加２億54百万円及び未成工事支出金の減少１億30百万円を反映したものであります。
固定資産については、前事業年度末に比べ11億45百万円増加し、154億17百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加11億76百万円を反映したものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ12億46百万円増加し、133億19百万円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ13億99百万円増加し、49億10百万円となりました。これは主として、１年内返済予定長期借入金の増加７億64百万円、短期借入金の増加５億73百万円を反映したものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ１億53百万円減少し、84億９百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少１億38百万円を反映したものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ４億18百万円増加し、123億18百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当に伴う繰越利益剰余金の減少２億79百万円及び当期純利益７億80百万円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しといたしましては、当社は、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に努めます。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
平成27年３月期から平成29年３月期の３期間は、地域に根ざした総合不動産会社としての事業基盤をより強固なものにすべく、中期経営計画に基づき、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略テーマに全従業員が一丸となって、継続的成長を図り、企業価値の向上に努め、社会から信頼され続け、社会と共存する企業を目指してまいります。
そして、株主の皆様へは安定した配当額を維持しながら、業績や財務状況に応じた利益還元の充実を目指します。