１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 ６～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 １～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
のれん ５年(重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却)
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(７～10年)にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
なお、当事業年度において工事進行基準で完成工事高を計上しているものはありません。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
不動産・建設事業において、分譲地の開発に要する借入金に係る支払利息は、個々の販売用不動産の原価に算入しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた594,361千円は、「賞与」83,412千円、「その他」510,949千円として組み替えております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 7,566 | 千円 | 81,478 | 千円 |
土地 | 29,762 | 〃 | 114,054 | 〃 |
その他 | 198 | 〃 | 390 | 〃 |
計 | 37,526 | 千円 | 195,923 | 千円 |
（販売用不動産及び未成工事支出金から固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産及び未成工事支出金の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 65,726 | 千円 | 350,824 | 千円 |
土地 | 521,957 | 〃 | 691,265 | 〃 |
計 | 587,684 | 千円 | 1,042,090 | 千円 |
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は下記のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
現金及び預金 | 193,033 | 千円 | 193,069 | 千円 |
販売用不動産 | 3,483,985 | 〃 | 3,813,431 | 〃 |
建物 | 3,223,619 | 〃 | 3,573,307 | 〃 |
土地 | 7,232,496 | 〃 | 7,941,008 | 〃 |
計 | 14,133,135 | 千円 | 15,520,817 | 千円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期借入金 | 393,400 | 千円 | 986,650 | 千円 |
社債 | 12,000 | 〃 | 6,000 | 〃 |
長期借入金 | 9,654,691 | 〃 | 10,242,814 | 〃 |
預り保証金 | 5,000 | 〃 | 5,000 | 〃 |
計 | 10,065,091 | 千円 | 11,240,464 | 千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
不動産事業等売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 22,915 | 千円 | － | 千円 |
車両運搬具 | － | 〃 | 1,481 | 〃 |
土地 | 33,323 | 〃 | 27,573 | 〃 |
計 | 56,238 | 千円 | 29,055 | 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 0 | 千円 | 14,134 | 千円 |
構築物 | － | 〃 | 417 | 〃 |
車両運搬具 | － | 〃 | 0 | 〃 |
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 1,970 | 〃 |
計 | 0 | 千円 | 16,522 | 千円 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （千円） | ||
賃貸物件 | 土地 | 和歌山県和歌山市 | 23,429 | ||
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとにグルーピングを行っております。当事業年度においては、不動産賃貸事業に供している資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,429千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による調査価額により評価しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 4,031,700 | － | － | 4,031,700 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 100,000 | － | 60,500 | 39,500 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション行使による減少 60,500株
３．新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度 | |||
当事業年度 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 275,219 | 70 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 279,454 | 70 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 4,031,700 | － | － | 4,031,700 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 39,500 | － | 18,000 | 21,500 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション行使による減少 18,000株
３．新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度 | |||
当事業年度 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 279,454 | 70 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 280,714 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金 | 3,531,251 | 千円 | 4,088,163 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △435,975 | 〃 | △487,261 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 3,095,276 | 千円 | 3,600,902 | 千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、デリバティブ取引は、一部の長期借入金における、金利変動リスクを回避するための金利スワップ等を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の主たる事業である不動産・建設事業においては、取引先が主として個人の顧客であり、建築請負工事の受注契約及び販売契約時には業務管理部において顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。また、取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生しません。
前払金については、不動産の購入にかかる契約手付金が大半であり、取引先の信用状況を十分に調査した上で、適切な額を支出するようにしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に不動産・建設事業及び不動産賃貸事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため金利変動リスクに晒されております。金利変動リスクについては、月次単位で金融機関毎の借入金利の一覧表を作成の上、変動状況をモニタリングし、急激な金利変動がないか管理を行っております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、各部署からの報告に基づき業務管理部が借入金等の返済計画を立てております。販売計画の遅延等により、借入金の期限返済が困難な場合には、金融機関と協議の上、返済期限の延長等のリファイナンスをしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,531,251 | 3,531,251 | － |
(2) 前払金 | 134,222 | 134,222 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① その他有価証券 | 471,817 | 471,817 | － |
資産計 | 4,137,291 | 4,137,291 | － |
(1) 工事未払金 | 384,066 | 384,066 | － |
(2) 短期借入金 | 493,400 | 493,400 | － |
(3) 未払金 | 35,537 | 35,537 | － |
(4) 未払法人税等 | 199,779 | 199,779 | － |
(5) 前受金 | 265,459 | 265,459 | － |
(6) 社債 (※１) | 62,600 | 62,943 | 343 |
(7) 長期借入金 (※２) | 9,815,588 | 9,815,138 | △450 |
負債計 | 11,256,431 | 11,256,324 | △107 |
デリバティブ取引 (※３) | (12,417) | (12,417) | － |
※１．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
※２．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,088,163 | 4,088,163 | － |
(2) 前払金 | 113,600 | 113,600 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① その他有価証券 | 333,625 | 333,625 | － |
資産計 | 4,535,389 | 4,535,389 | － |
(1) 工事未払金 | 443,203 | 443,203 | － |
(2) 短期借入金 | 1,066,650 | 1,066,650 | － |
(3) 未払金 | 29,427 | 29,427 | － |
(4) 未払法人税等 | 180,744 | 180,744 | － |
(5) 前受金 | 277,557 | 277,557 | － |
(6) 社債 (※１) | 25,800 | 25,899 | 99 |
(7) 長期借入金 (※２) | 10,441,183 | 10,441,649 | 466 |
負債計 | 12,464,566 | 12,465,132 | 565 |
デリバティブ取引 (※３) | (10,715) | (10,715) | － |
※１．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
※２．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)前払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び(5)前受金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債及び(7)長期借入金
変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,531,251 | － | － | － |
前払金 | 134,222 | － | － | － |
合計 | 3,665,474 | － | － | － |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,088,163 | － | － | － |
前払金 | 113,600 | － | － | － |
合計 | 4,201,764 | － | － | － |
(注３)短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 493,400 | － | － | － | － | － |
社債 | 36,800 | 25,800 | － | － | － | － |
長期借入金 | 1,679,115 | 2,964,498 | 890,193 | 594,803 | 782,021 | 2,904,955 |
合計 | 2,209,315 | 2,990,298 | 890,193 | 594,803 | 782,021 | 2,904,955 |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,066,650 | － | － | － | － | － |
社債 | 25,800 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 2,443,318 | 1,873,913 | 1,496,133 | 837,977 | 595,459 | 3,194,379 |
合計 | 3,535,768 | 1,873,913 | 1,496,133 | 837,977 | 595,459 | 3,194,379 |
１．その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 471,817 | 325,825 | 145,992 |
小計 | 471,817 | 325,825 | 145,992 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 471,817 | 325,825 | 145,992 |
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 163,788 | 128,030 | 35,758 |
小計 | 163,788 | 128,030 | 35,758 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
株式 | 169,836 | 197,795 | △27,958 |
小計 | 169,836 | 197,795 | △27,958 |
合計 | 333,625 | 325,825 | 7,800 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前事業年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 | － | － | － | － | |
支払固定・受取変動 | 228,868 | 204,864 | △12,417 | △12,417 | |
合計 | 228,868 | 204,864 | △12,417 | △12,417 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 | － | － | － | － | |
支払固定・受取変動 | 204,864 | 180,860 | △10,715 | △10,715 | |
合計 | 204,864 | 180,860 | △10,715 | △10,715 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社では、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売上原価 | －千円 | －千円 |
販売費及び一般管理費の | －千円 | －千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成25年１月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 |
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 180,000株 |
付与日 | 平成25年１月28日 |
権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ② 新株予約権者が権利行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ③ 新株予約権者が権利行使をする場合は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場していることを条件とする。 ④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間に締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 平成25年１月28日～平成27年１月27日 |
権利行使期間 | 平成27年１月28日～平成34年10月30日 |
（注）平成25年８月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成25年１月15日 |
権利確定前(株) |
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前事業年度末 | － |
付与 | － |
失効 | － |
権利確定 | － |
未確定残 | － |
権利確定後(株) （注） |
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前事業年度末 | 36,500 |
権利確定 | － |
権利行使 | 18,000 |
失効 | － |
未行使残 | 18,500 |
（注）平成25年８月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日 | 平成25年１月15日 |
権利行使価格(円) （注） | 600 |
行使時平均株価(円) | 1,623 |
付与日における公正な評価単価(円) | － |
（注）平成25年８月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 | 17,279千円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 18,367千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
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未払事業税 | 14,639 | 千円 | 11,191 | 千円 |
賞与引当金 | 12,949 | 〃 | 12,364 | 〃 |
デリバティブ評価損 | 4,076 | 〃 | 3,288 | 〃 |
預り金 | 14,997 | 〃 | 7,235 | 〃 |
その他 | 4,728 | 〃 | 9,527 | 〃 |
計 | 51,391千円 | 43,608 | 千円 | |
(2) 固定資産 |
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投資有価証券評価損 | 23,320 | 〃 | 22,156 | 〃 |
減価償却費 | 31,628 | 〃 | 26,409 | 〃 |
資産除去債務 | 19,731 | 〃 | 17,677 | 〃 |
匿名組合投資損失 | 11,393 | 〃 | 9,031 | 〃 |
減損損失 | 14,274 | 〃 | 19,675 | 〃 |
その他 | 8,779 | 〃 | 19,458 | 〃 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △60,494 | 〃 | △13,777 | 〃 |
計 | 48,634千円 | 100,630 | 千円 | |
繰延税金資産合計 | 100,026 | 千円 | 144,239 | 千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
固定負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △11,624 | 千円 | △10,114 | 千円 |
特別償却 | △2,064 | 〃 | △1,342 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △46,805 | 〃 | △2,319 | 〃 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 60,494 | 〃 | 13,777 | 〃 |
繰延税金負債合計 | － | 千円 | － | 千円 |
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差引：繰延税金資産純額 | 100,026 | 千円 | 144,239 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、賃貸営業目的用地の不動産賃貸借に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間とし、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
期首残高 | 59,486 | 千円 | 61,517 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,457 | 〃 | 1,052 | 〃 |
時の経過による調整額 | 1,204 | 〃 | 1,246 | 〃 |
資産債務の履行による減少額 | － | 〃 | △5,800 | 〃 |
除去債務履行義務の消滅による減少額 | △631 | 〃 | － | 〃 |
期末残高 | 61,517 | 千円 | 58,016 | 千円 |
当社は、和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、617,289千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)、その他損益は56,238千円（固定資産売却益として計上）であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、592,884千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は29,055千円（固定資産売却益として計上）、減損損失は△23,429千円、その他損益は△16,522千円（固定資産除却損として計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 10,068,701 | 11,884,271 |
期中増減額 | 1,815,570 | 1,572,313 | |
期末残高 | 11,884,271 | 13,456,585 | |
期末時価 | 12,312,833 | 13,928,278 | |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度における期中増減額のうち、主な増加は、岸和田市港緑町の土地の取得(738,708千円)、和歌山市三葛の土地の取得(181,161千円)、和歌山市新中島のテナントの取得（139,635千円）であり、主な減少は、和歌山市新中島の集合住宅の売却（160,087千円）であります。また、当事業年度における期中増減額のうち、主な増加は、和歌山市吹上の集合住宅の販売用不動産からの振替（601,462千円）及び自社建築（71,501千円）、岩出市大町の土地の取得（380,415千円）、和歌山市楠本のサービス付き高齢者向け住宅の自社建築（287,133千円）、和歌山市美園町の集合住宅の自社建築（230,622千円）であり、主な減少は、和歌山市畑屋敷の集合住宅の販売用不動産への振替（117,644千円）であります。
３．時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４つとなっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | |||
不動産・建設 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 | ホテル事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却費 | |||||
受取利息 | |||||
支払利息 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １．負債については、事業セグメントに配分しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | |||
不動産・建設 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 | ホテル事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却費 | |||||
受取利息 | |||||
支払利息 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １．負債については、事業セグメントに配分しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位：千円) |
利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 1,708,087 | 1,459,155 |
全社費用(注) | △344,422 | △272,100 |
財務諸表の経常利益 | 1,363,664 | 1,187,054 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
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| (単位：千円) |
資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 23,396,625 | 25,155,748 |
全社資産(注) | 577,017 | 482,919 |
財務諸表の資産合計 | 23,973,643 | 25,638,667 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。
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| (単位：千円) | |||
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
減価償却費 | 290,536 | 328,903 | － | － | 290,536 | 328,903 |
のれん償却費 | 6,600 | 7,266 | － | － | 6,600 | 7,266 |
受取利息 | 837 | 770 | － | － | 837 | 770 |
支払利息 | 140,434 | 146,456 | － | － | 140,434 | 146,456 |
有形固定資産及び | 2,453,281 | 2,041,500 | － | － | 2,453,281 | 2,041,500 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | |||
不動産・建設 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 | ホテル事業 | ||
減損損失 | |||||
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | |||
不動産・建設 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 | ホテル事業 | ||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | |||
不動産・建設 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用 | ホテル事業 | ||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 （注）６ | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 東 絹子 （注）１ | － | － | － | － | － | 分譲マンションの売買取引 （注）３ | 51,663 | － | － |
役員及びその近親者 | 九鬼 章郎 | － | － |
－
| （被所有）直接 0.37% | 当社 常務取締役
| ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分 （注）４ | 19,976 | － | － |
役員及びその近親者 | 西田 明美 | － | － |
－
| （被所有）直接 0.37% | 当社 取締役
| ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分 （注）４ | 19,976 | － | － |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱日和設計 （注）２ | 和歌山県和歌山市 | 10,000 | 建築設計業務 | － | 設計業務の委託 | 当社の建築物件の設計 （注）５ | 14,485 | － | － |
（注）１．当社代表取締役会長兼社長東行男及び専務取締役東優子の近親者であります。
２．当社代表取締役会長兼社長東行男及び専務取締役東優子の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
３．売買価格は、近隣の市場の実勢価格を参考に一般取引条件と同様に決定しております。
４．平成24年10月20日開催の臨時株主総会及び平成25年１月15日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
５．設計料は、㈱日和設計以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び発注額を決定しております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 （注）３ | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 東 絹子 （注）１ | － | － | － | － | － | 土地分譲及び戸建賃貸 （注）２ | 155,706 | － | － |
（注）１．当社代表取締役社長東行男及び専務取締役東優子の近親者であります。
２．売買価格は、近隣の市場の実勢価格を参考に一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,980円92銭 | 3,071円91銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 228円81銭 | 195円03銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 223円61銭 | 194円28銭 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 901,622 | 780,907 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 901,622 | 780,907 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,940,469 | 4,003,969 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 91,564 | 15,493 |
（うち新株予約権（株）） | （91,564） | （15,493） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 11,900,440 | 12,318,987 |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,900,440 | 12,318,987 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,992,200 | 4,010,200 |
該当事項はありません。