文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や金融政策の効果などを背景に良好な企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、最低水準の住宅ローン金利や住宅支援税制などが後押しとなったものの、地方の住宅販売はいまだ消費税増税後における需要の回復には至っておりません。
その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高78億74百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益8億14百万円(前年同期比11.5%減)、四半期純利益5億76百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
セグメントの販売状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 内容 |
不動産・建設事業 | 5,849,921 | 6.0 | 土地分譲 273区画 3,013,386千円 建物 159棟 2,160,620千円 リフォーム工事 459,651千円 仲介手数料等 216,264千円 |
不動産賃貸事業 | 1,196,054 | 10.2 | 居住用 909戸 675,636千円 テナント事業用 235店舗 380,984千円 駐車場その他 139,434千円 |
土地有効活用事業 | 275,952 | △1.4 | 資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売 |
ホテル事業 | 552,092 | 17.5 | ホテル室料、飲食売上等 |
合計 | 7,874,022 | 7.1 | ― |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
売上高は58億49百万円と前年同期と比べ3億30百万円の増加(前年同期比6.0%増)、セグメント利益4億14百万円と前年同期と比べ1億87百万円の減少(前年同期比31.1%減)となりました。
主な内容としては、分譲土地販売、分譲住宅販売、建売住宅販売、注文建築、リフォーム、不動産仲介であります。
② 不動産賃貸事業
売上高は11億96百万円と前年同期と比べ1億11百万円の増加(前年同期比10.2%増)、セグメント利益4億44百万円と前年同期と比べ16百万円の減少(前年同期比3.6%減)となりました。主な内容としては、賃料収入、管理手数料であります。
③ 土地有効活用事業
売上高は2億75百万円と前年同期と比べ3百万円の減少(前年同期比1.4%減)、セグメント利益9百万円と前年同期と比べ4百万円の減少(前年同期比32.6%減)となりました。主な内容としては、資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売であります。
④ ホテル事業
売上高は5億52百万円と前年同期と比べ82百万円の増加(前年同期比17.5%増)、セグメント利益1億51百万円と前年同期と比べ46百万円の増加(前年同期比43.8%増)となりました。主な内容としては、ホテル宿泊、飲食であります。
当第3四半期会計期間末における総資産は250億11百万円となり、前事業年度末に比べ10億37百万円増加しました。
流動資産は94億64百万円となり、前事業年度末に比べ2億34百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加3億41百万円、販売用不動産の減少3億14百万円及び未成工事支出金の減少1億72百万円を反映したものであります。
固定資産は155億45百万円となり、前事業年度末に比べ12億73百万円増加しました。これは主として賃貸用不動産の新規取得等に伴う有形固定資産の増加12億55百万円を反映したものであります。
負債は128億11百万円となり、前事業年度末に比べ7億38百万円増加しました。
流動負債は42億28百万円となり、前事業年度末に比べ7億18百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加4億55百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加5億23百万円、未払法人税等の減少1億82百万円を反映したものであります。
固定負債は85億82百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加32百万円を反映したものであります。
純資産は121億99百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金の増加2億84百万円により2億99百万円の増加となりました。これは主として、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金2億79百万円の減少及び四半期純利益5億76百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の49.6%から48.8%と低下する結果となりました。
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。