文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。
不動産関連業界においても、労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり、住宅ローンの低金利などの金利政策により、市場動向は回復基調にあります。
このような環境の下、当社は３つの基本戦略である「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は25億67百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は３億59百万円（前年同期比81.4％増）、四半期純利益は２億43百万円（前年同期比82.7％増）となりました。
セグメントの販売状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比（％） | 内容 |
不動産・建設事業 | 1,680,274 | 96.8 | 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 （土地分譲60区画、分譲住宅販売31棟 |
不動産賃貸事業 | 428,793 | 110.7 | 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他 （居住用911室、テナントその他233戸 |
土地有効活用事業 | 261,963 | 171.1 | 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 （賃貸住宅販売５棟 注文建築１棟） |
ホテル事業 | 196,769 | 116.5 | ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
合計 | 2,567,801 | 105.1 | ― |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲60件、建物販売45件、中古住宅販売10件の販売を行いました。その結果、売上高は16億80百万円（前年同期比96.8％）、セグメント利益は１億91百万円（前年同期比214.8％）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件911件、テナントその他物件233件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は４億28百万円（前年同期比110.7％）、セグメント利益は１億65百万円（前年同期比116.0％）となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、収益物件販売２件、建売賃貸物件販売４件の販売を行いました。その結果、売上高は２億61百万円（前年同期比171.1％）、セグメント利益は38百万円（前年同期比364.７％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は１億96百万円（前年同期比116.5％）、セグメント利益34百万円（前年同期比88.0％）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は260億９百万円となり、前事業年度末に比べ３億70百万円増加しました。
流動資産は103億８百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少２億69百万円、販売用不動産の増加２億94百万円及び未成工事支出金の増加68百万円を反映したものであります。
固定資産は157億円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加３億27百万円を反映したものであります。
負債は137億53百万円となり、前事業年度末に比べ４億33百万円増加しました。
流動負債は47億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億31百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の増加３億41百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少２億96百万円、未払法人税等の減少78百万円、工事未払金の減少78百万円を反映したものであります。
固定負債は89億74百万円となり、前事業年度末に比べ５億64百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加５億48百万円を反映したものであります。
純資産は122億56百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金25百万円の減少、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金２億80百万円の減少及び四半期純利益２億43百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の48.0％から47.1％と減少する結果となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。