文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。
不動産関連業界においても、労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり、住宅ローンの低金利などの金利政策により、市場動向は回復基調にあります。
このような環境の下、当社は３つの基本戦略である「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は55億21百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は６億83百万円（前年同期比46.7％増）、四半期純利益は４億59百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前年同期比（％） |
内容 |
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不動産・建設事業 |
3,785,653 |
108.0 |
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 （土地分譲134区画、分譲住宅販売54棟 |
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不動産賃貸事業 |
859,335 |
109.0 |
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他 （居住用920室、テナントその他237戸 |
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土地有効活用事業 |
474,488 |
221.6 |
資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売 （戸建賃貸７棟 注文建築２棟） |
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ホテル事業 |
402,035 |
105.6 |
ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
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合計 |
5,521,513 |
112.9 |
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲134件、建物88件、中古住宅27件の販売を行いました。その結果、売上高は37億85百万円（前年同期比108.0％）、セグメント利益は３億85百万円（前年同期比201.0％）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件920件、テナントその他物件237件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は８億59百万円（前年同期比109.0％）、セグメント利益は３億14百万円（前年同期比105.0％）となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、戸建賃貸７件、注文建築２件、その他１件の販売を行いました。その結果、売上高は４億74百万円（前年同期比221.6％）、セグメント利益は52百万円（前年同期比487.4％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は４億２百万円（前年同期比105.6％）、セグメント利益71百万円（前年同期比64.6％）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は256億１百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しました。
流動資産は96億48百万円となり、前事業年度末に比べ５億71百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少10億32百万円、販売用不動産の増加55百万円及び未成工事支出金の増加２億76百万円を反映したものであります。
固定資産は159億52百万円となり、前事業年度末に比べ５億35百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加５億65百万円を反映したものであります。
負債は131億４百万円となり、前事業年度末に比べ２億15百万円減少しました。
流動負債は49億92百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加４億４百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少２億17百万円、１年内償還予定の社債の減少22百万円、工事未払金の減少14百万円を反映したものであります。
固定負債は81億11百万円となり、前事業年度末に比べ２億97百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少３億16百万円を反映したものであります。
純資産は124億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億78百万円の増加となりました。これは主として、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金２億80百万円の減少及び四半期純利益４億59百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の48.0％から48.8％と増加する結果となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10億73百万円減少し、25億26百万円となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、59百万円(前年同期は２億62百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益６億83百万円及び非資金取引である減価償却費１億61百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額４億63百万円、法人税等の支払額１億64百万円、前払金の増加額59百万円及び利息の支払額80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、５億81百万円(前年同期は２億30百万円の減少)となりました。主な増加要因は、匿名組合出資金の払戻による収入50百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出５億92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、４億32百万円(前年同期は１億55百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入13億46百万円及び短期借入金の純増額４億４百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億80百万円及び配当金の支払額２億80百万円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。