文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格安の影響等による不透明感はあるものの政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあります。
不動産関連業界においても、労務費の高騰が懸念されるものの建築費の動向は落ち着きを見せつつあり、住宅ローンの低金利などの金利政策により、市場動向は回復基調にあります。
このような環境の下、当社は３つの基本戦略である「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高86億36百万円(前年同期比9.7％増)、経常利益10億86百万円(前年同期比33.4％増)、四半期純利益７億29百万円(前年同期比26.6％増)となりました。
セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
内容 |
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不動産・建設事業 |
6,010,000 |
102.7 |
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 (土地分譲222区画、分譲住宅販売85棟 |
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不動産賃貸事業 |
1,313,994 |
109.9 |
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他 (居住用969室、テナントその他237戸 |
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土地有効活用事業 |
721,310 |
261.4 |
資産運用提案型賃貸住宅建築、建売賃貸住宅販売 他 (注文建築１棟 戸建賃貸11棟) |
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ホテル事業 |
590,798 |
107.0 |
ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
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合計 |
8,636,103 |
109.7 |
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲222件、建物148件、中古住宅37件の販売を行いました。その結果、売上高は60億10百万円(前年同期比102.7％)、セグメント利益６億38百万円(前年同期比153.8％)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件969件、テナントその他物件237件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は13億13百万円(前年同期比109.9％)、セグメント利益４億77百万円(前年同期比107.4％)となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、注文建築１件、戸建賃貸11件、その他５件の販売を行いました。その結果、売上高は７億21百万円(前年同期比261.4％)、セグメント利益83百万円(前年同期比908.7％)となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は５億90百万円(前年同期比107.0％)、セグメント利益96百万円(前年同期比63.7％)となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は258億63百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円増加しました。
流動資産は91億99百万円となり、前事業年度末に比べ10億21百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少11億70百万円、販売用不動産の減少３億81百万円及び未成工事支出金の増加３億86百万円を反映したものであります。
固定資産は166億64百万円となり、前事業年度末に比べ12億46百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加12億４百万円を反映したものであります。
負債は130億19百万円となり、前事業年度末に比べ３億円減少しました。
流動負債は47億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億85百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の増加２億69百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億86百万円を反映したものであります。
固定負債は82億94百万円となり、前事業年度末に比べ１億15百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少１億36百万円を反映したものであります。
純資産は128億44百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金の増加４億48百万円により５億25百万円の増加となりました。これは主として、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金２億80百万円の減少及び四半期純利益７億29百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の48.0％から49.7％と増加する結果となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。