文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済施策の継続により、景気が下支えられ全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、消費支出の伸び悩みや不安定な世界情勢により、先行きは依然不透明な状況は続いております。
このような環境の中、当社におきましても３つの基本戦略である、「既存事業の深耕」、「マーケットエリア拡大」、「多角化推進」により競争力の強化を図り、これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高は27億47百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は３億39百万円（前年同期比5.5％減）、四半期純利益は２億30百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメントの販売状況を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前年同期比（％） |
内容 |
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不動産・建設事業 |
1,929,739 |
114.8 |
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 （土地分譲72区画、分譲住宅販売27棟 |
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不動産賃貸事業 |
492,266 |
114.8 |
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他 （居住用1,018室、テナントその他240戸 |
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土地有効活用事業 |
145,685 |
55.6 |
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 （賃貸住宅販売３棟 注文建築１棟 |
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ホテル事業 |
180,142 |
91.6 |
ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
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合計 |
2,747,834 |
107.0 |
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲72件、建物販売50件、中古住宅販売17件の販売を行いました。その結果、売上高は19億29百万円（前年同期比114.8％）、セグメント利益は１億67百万円（前年同期比87.4％）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件1,018件、テナントその他物件240件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は４億92百万円（前年同期比114.8％）、セグメント利益は１億89百万円（前年同期比114.2％）となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売３件、注文建築１件、賃貸中古販売１件の販売を行いました。その結果、売上高は１億45百万円（前年同期比55.6％）、セグメント利益は27百万円（前年同期比71.６％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は１億80百万円（前年同期比91.6％）、セグメント利益27百万円（前年同期比79.2％）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は258億77百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円増加しました。
流動資産は89億79百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少２億85百万円、販売用不動産の増加39百万円及び流動資産のその他に含まれる前払金の増加２億91百万円を反映したものであります。
固定資産は168億97百万円となり、前事業年度末に比べ２億26百万円増加しました。これは主として有形固定資産の増加２億４百万円を反映したものであります。
負債は128億66百万円となり、前事業年度末に比べ２億99百万円増加しました。
流動負債は44億51百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加３億９百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少１億53百万円、未払法人税等の減少２億47百万円、工事未払金の減少60百万円を反映したものであります。
固定負債は84億14百万円となり、前事業年度末に比べ２億98百万円の増加となりました。これは主として長期借入金の増加２億90百万円を反映したものであります。
純資産は130億11百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金15百万円の増加、当事業年度に支払う配当金計上による繰越利益剰余金２億80百万円の減少及び四半期純利益２億30百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の50.9％から50.3％と減少する結果となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。